| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＷＳホールディングス |
| 【英訳名】 | AWS Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石津 直幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石津 直幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 724,165 | 2,926,896 |
| 経常利益 | (千円) | 83,166 | 232,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 49,777 | △4,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,361 | △71,342 |
| 純資産額 | (千円) | 966,142 | 729,515 |
| 総資産額 | (千円) | 2,151,568 | 1,916,844 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 40.36 | △3.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.07 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 38.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2016年６月21日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、緩やかな回復基調にあるものの、中国を中心とした新興国経済の減速、および英国におけるEU離脱支持の国民投票結果を受けた株式市場や為替相場の不安定な動き等、日本経済の先行きの不透明感は依然として継続しております。
このような状況の中、グローバル事業においては、オフショア開発における中国＋１（チャイナ・プラスワン）の候補地としてのフィリピンの需要がますます高まっており、特に20年以上の実績を誇る当社グループとの協業ニーズが増加していることから、案件の獲得は引き続き堅調に推移しております。また、当社グループ独自のテスト自動化ツールの開発や既存取引先との取引深耕、新規取引先の開拓にも継続して取り組んでおります。
メディカル事業においては、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の売上は引き続き堅調に推移しており、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しております。また、査定返戻情報分析ソフト「査定・返戻分析Lite®」についても、グループ病院向けの一括分析提案を行う等、積極的な営業活動を行っております。一方、院内物流管理システム「MightySPD®」は浸透に時間を要しておりますが、トライアルやデモンストレーションを行う等、各種施策を実行のうえ、案件獲得に向けた取組みを実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高724,165千円、営業利益56,561千円、経常利益83,166千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,777千円となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① グローバル事業
ａ．グローバル部門
グローバル部門においては、既存の大口顧客の好調な受注に加え、更なる業容拡大や米国市場の開拓等に継続的に取り組み、着実な成長戦略を推進していることから、売上は堅調に推移しております。
また、毎期継続して行っている積極的な採用活動と、社内研修制度の充実によるキャリアアップ等を実施することにより、懸念されていた要員不足も大きく改善をいたしました。
中国では、前期の案件失注を挽回すべく、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓等に努めるとともに、経費の見直し等による利益を確保するための対策を講じております。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、日本アイ・ビー・エム株式会社の金融系の開発案件を中心とした既存案件が堅調に推移したほか、同社の公共系の案件立ち上がり等も奏功し、売上は堅調に推移しております。また、同社の体制拡大や新規案件の増加によって生じる要員の確保に対応すべく、採用活動を積極的に行うとともに、部門間相互の連携も併せて推進しております。更には、金融以外のセクターに属する顧客との協業体制を積極的に進めており、新たな成長機会の創出に努めております。
加えて、当第１四半期連結累計期間においてフィリピン・ペソの為替レートが円高基調で推移したことから、海外子会社の人件費等のコストが圧縮され、グローバル事業における利益を押し上げる要因となっております。
この結果、グローバル事業の売上高は470,328千円、セグメント利益は93,343千円となりました。
② メディカル事業
メディカル事業においては、当事業及びMightyシリーズの主力製品である「Mighty Checker® PRO」や「Mighty QUBE®」を中心に、医療機関における点検効率化や経営改善ニーズの高まりを背景として、売上は堅調に推移しております。このような状況のもと、「Mighty Checker® PRO」の更なるシェア拡大を目指し、査定返戻情報分析ソフト「査定・返戻分析Lite®」を軸とした営業戦略を展開しております。一方、「Mighty QUBE®」については診療所向け電子カルテメーカーへの提案および既存顧客のニーズを踏まえた機能強化等に取り組んでおります。
受託開発においては、新製品開発や新たなノウハウの蓄積につながる開発を選択受注した結果、売上は弱含みで推移しております。
また、医療新領域における各種コンサルティング業務においては、細胞培養施設等を中心にCPCトレーサシステムの導入に関する営業を継続しております。
この結果、メディカル事業の売上高は255,716千円、セグメント利益は18,525千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,732,647千円となり、前連結会計年度末に比べ255,637千円増加しました。これは主に、現金及び預金が270,977千円、受取手形及び売掛金が13,227千円増加したことによるものであります。固定資産は418,920千円となり、前連結会計年度末に比べ20,913千円減少いたしました。これは、有形固定資産が3,817千円、無形固定資産が9,801千円、投資その他の資産が7,294千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は880,207千円となり、前連結会計年度末に比べ44,041千円減少しました。これは主に、前受金が16,051千円増加したものの、買掛金が35,963千円、短期借入金が26,969千円、賞与引当金が14,495千円減少したことによるものであります。固定負債は305,217千円となり、前連結会計年度末に比べ42,138千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が32,173千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は966,142千円となり、前連結会計年度末に比べ236,626千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が49,777千円、増資により資本金及び資本剰余金が251,988千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,330,160 | 1,346,660 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,330,160 | 1,346,660 | － | － |
(注) １．2016年６月21日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2016年７月25日を払込期日とする、アーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が16,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月20日(注) １ | 110,000 | 1,330,360 | 125,994 | 661,074 | 125,994 | 565,690 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,490円
引受価額 2,290.80円
資本組入額 1,145.40円
２．2016年７月25日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が16,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,899千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,219,800 | 12,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式360 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,220,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,198 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,905 | 1,098,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 354,219 | 367,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,502 | 10,519 | |||||||||
| その他 | 288,403 | 259,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,021 | △3,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,010 | 1,732,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,251 | 43,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 160,647 | 146,500 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57,062 | 61,407 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 217,710 | 207,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 174,872 | ※ 167,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 439,834 | 418,920 | |||||||||
| 資産合計 | 1,916,844 | 2,151,568 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,958 | 33,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,303 | 8,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,460 | 103,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,690 | 21,271 | |||||||||
| 前受金 | 438,282 | 454,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,757 | 130,261 | |||||||||
| その他 | 107,796 | 128,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,249 | 880,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 127,117 | 159,290 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,300 | 21,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,675 | 45,533 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,053 | 7,072 | |||||||||
| その他 | 59,932 | 72,021 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,079 | 305,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,328 | 1,185,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 535,080 | 661,074 | |||||||||
| 資本剰余金 | 439,696 | 565,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | △216,297 | △166,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 758,478 | 1,060,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,740 | △78,433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,221 | △15,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,962 | △94,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,515 | 966,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,916,844 | 2,151,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 724,165 | |||||||||
| 売上原価 | 463,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,255 | |||||||||
| 営業利益 | 56,561 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,313 | |||||||||
| 為替差益 | 35,376 | |||||||||
| その他 | 2,075 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,828 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 722 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,772 | |||||||||
| その他 | 1,728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,223 | |||||||||
| 経常利益 | 83,166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,166 | |||||||||
| 法人税等 | 33,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,777 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 49,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,361 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2016年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 931 | 千円 | 931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 18,474千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2016年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行110,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,994千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は661,074千円、資本剰余金は565,690千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 468,449 | 255,716 | 724,165 | 724,165 | － | 724,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,879 | － | 1,879 | 1,879 | △1,879 | － |
| 計 | 470,328 | 255,716 | 726,044 | 726,044 | △1,879 | 724,165 |
| セグメント利益 | 93,343 | 18,525 | 111,869 | 111,869 | △55,307 | 56,561 |
(注) １．セグメント利益の調整額△55,307千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日至 2016年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 49,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 49,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,233,457 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加額(株) | 109,241 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社株式は、2016年６月21日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株の発行)
当社は、2016年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2016年５月17日及び2016年５月31日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式16,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、2016年７月25日に払込が完了いたしました。
| （１）発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,500株 |
|---|---|
| （２）割当価格 | １株につき2,290.80円 |
| （３）資本組入額 | １株につき1,145.40円 |
| （４）割当価格の総額 | 37,798千円 |
| （５）資本組入額の総額 | 18,899千円 |
| （６）割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| （７）払込期日 | 2016年７月25日 |
| （８）資金の使途 | 当社グループの事業拡大のための採用活動費及び人件費、車載機器等のテスト自動化にツールの開発費用、製品データの分析ツールの開発費用、グローバル事業のエンタープライズソリューション部門の業容拡大のための人件費及び教育研修費、自社製品であるレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」シリーズのバージョンアップを目的とした開発費用、財務体質の強化を目的として、金融機関からの借入金の一部返済資金に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社のAdvanced World Systems, Inc. （本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、経済特区における企業所得税優遇措置の対象企業として長年認められておりました。当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。
なお、当連結子会社は、法律事務所の見解等を基に当連結子会社の勝訴の公算が大きいと判断しております。
（付加価値税の還付）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ一部の付加価値税16,905千フィリピン・ペソについては還付されておりません。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月12日
株式会社ＡＷＳホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＷＳホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＷＳホールディングス及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2016年５月17日及び2016年５月31日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2016年７月25日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。