9964 アイ・テック 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策により設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、個人消費や雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や金融市場の混乱から急速な円高が進行しており、景気はさらに不透明感を増しております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、３月に中国における鉄鋼産業の過剰生産設備解消に向けた政策が示された事から、中国国内の鉄鋼製品の価格は急騰し、東アジアへの輸出シフトは一時的に緩和され、国内鋼材市況においても、下げ止まりから回復への期待が大きく膨らんだものの、実際の鋼材需要は非常に弱く、市況回復には至りませんでした。また、荷動きにつきましては、首都圏の建築需要は堅調に推移しているものの、その他の地域においては目立った物件等もなく非常に厳しい状況となっております。

このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては引き続き土木材を中心に拡販を進めると共に、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回りましたが、市況低迷による逆風から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は大幅な減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の売上高は16,430百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は鋼材市況が弱含んでいるものの、収益管理の徹底が収益に結びつきました。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の営業利益は755百万円（前年同期比41.0％増）となりました。また、営業外損益につきましては、急速な円高から為替差損109百万円、デリバティブ評価損1,215百万円の発生により経常損失は512百万円（前年同期は経常利益825百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は321百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの兆しがあり、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。オリンピック関連投資等から鋼材の荷動きは回復が期待されているものの、足下の状況は一向に回復の兆しがなく非常に厳しい状況が続いております。この様な状況の中で、販売量は前年同期を若干上回ったものの販売金額は前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼の販売が堅調に推移した事に加え、チャンネル、鋼矢板等のその他の条鋼の販売も好調に推移した結果、条鋼類は、販売量は前年同期を上回ったものの、販売金額は前年同期を下回る結果となりました。鋼板類は、敷き板や切板を中心に鋼板が伸びたものの、床版類は厳しいものがあり、販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。鋼管類は、プレス成形コラムやその他鋼管類は堅調に推移したものの、ロール成形コラムは伸び悩んだ事から、販売量は前年同期並となりましたが、販売金額は前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は11,917百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は鋼材市況の低迷の影響はあったものの、徹底した収益管理に加え、工場経費や物流コストの削減等から334百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は前年同期並みとなっており、収益性も改善傾向にあり順調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗している事から、売上高は4,437百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価の上昇に加え、工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社における原価低減の取り組みから着実に改善しており営業利益は536百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っているものの売上高は前年同期を若干下回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は76百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は10百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は57,905百万円（前連結会計年度末は59,140百万円）となり、1,235百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,990百万円に加え、鋼材単価下落や在庫圧縮に伴う商品及び製品の減少906百万円、原材料及び貯蔵品の減少287百万円等がありましたが、工事売上増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加1,502百万円、工事進捗による未成工事支出金の増加325百万円及び建設仮勘定の増加116百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34,166百万円（前連結会計年度末は34,759百万円）となり、592百万円減少しました。主な要因は、鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少792百万円、短期借入金の減少300百万円及び未払法人税等の減少737百万円等がありましたが、未成工事受入金の増加555百万円及び通貨オプションの増加による固定負債のその他の増加920百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,738百万円（前連結会計年度末は24,381百万円）となり、642百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少640百万円等であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,686百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は886百万円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失512百万円、売上債権の増加額1,490百万円、仕入債務の減少額792百万円及び法人税等の支払額820百万円がありましたが、デリバティブ評価損1,215百万円、たな卸資産の減少額869百万円及び未成工事受入金の増加額555百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比55.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出334百万円及び定期預金払戻による収入253百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は644百万円（前年同期比47.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額300百万円及び配当金の支払額312百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式560,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が600,320千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が804,926千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△157,419千円には、セグメント間取引消去8,123千円、全社費用△165,543千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△126,238千円には、セグメント間取引消去4,825千円、全社費用△131,063千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上