5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第54期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

 　　　 ４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第54期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失20百万円、経常損失293百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円を計上いたしましたが、経常損失293百万円のうち250百万円がキャッシュアウトの伴わない為替評価損であります。また、現金及び預金残高は913百万円で当面の十分な手元資金を確保しており、加えていつでも資金化可能な電子記録債権も1,089百万円確保しております。さらに「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載の対応策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、完全子会社である蘇州強力五金有限公司と蘇州強力住宅組件有限公司の合併について決議いたしました。

　これは、中国の連結子会社２社を合併することにより、運営の一体化を図り、資金の有効活用と更なる業務効率の向上を目指すものであります。

　合併の概要は、次のとおりであります。

（１）合併の方法

蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（２）合併に係る割当の内容

該当事項はありません。

（３）合併の日程

平成28年８月（予定）

（注）関係当局に対して最終的な認可申請手続きを行うため、合併の日程は予定であります。

（４）引継資産・負債の状況

存続会社の蘇州強力五金有限公司は、合併期日（効力発生日）時点における蘇州強力住宅組件有限公司の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。

（５）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　　16,210千米ドル

事業内容　　工業用ファスナーの製造・販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　　(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府・日銀による経済政策により雇用情勢は改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題などによる円高進行を受けた輸出企業収益の下振れ懸念など、景気の不透明感が増してまいりました。

当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により持ち直しの兆しは見られたものの、住宅取得層は慎重な姿勢が強く、持家の住宅着工戸数は前年同期比1.9％増に留まるなど、ほぼ横ばいで推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,877百万円（前年同期比0.4％増）に留まりました。利益面におきましては、グループ内製品の原価低減や不採算取引の改善並びに人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前年同期（336百万円の損失）に比べ316百万円改善の20百万円の損失となりました。また、急激な円高進行に伴う在外連結子会社の円建債務等について為替差損が増加したことにより経常損益は293百万円の損失（前年同期は336百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は311百万円の損失（前年同期は345百万円の損失）となりました。なお、中国の連結子会社２社（蘇州強力五金有限公司、蘇州強力住宅組件有限公司）につきましては、資金の有効活用と業務効率の向上をはかるため、平成28年６月24日開催の取締役会において合併の決議を行いました（8月合併予定）。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造原価の低減、不採算取引の改善等の収益向上活動に注力してまいりました。外部売上高は3,594百万円（前年同期比1.5％増）と微増に留まりましたが、セグメント損益は製造コストの低減や円高による仕入コストの減少により前年同期（315百万円の損失）に比べ大きく改善し、３百万円の損失となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、円高・人民元安の影響により外部売上高は277百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメント損益は製造コストの低減により16百万円の利益（前年同期比8.5％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント損益は３百万円の利益（前年同期比14.5％増）となりました。

 （２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は前連結会計年度末に比べ819百万円減少の10,102百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少328百万円、電子記録債権の増加211百万円、有形固定資産の減少287百万円並びに投資有価証券の減少259百万円が主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ212百万円減少の6,821百万円となりました。これは短期借入金の増加184百万円、電子記録債務の増加185百万円並びに長期借入金の減少499百万円が主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ607百万円減少の3,281百万円となりました。これは四半期純損失による減少311百万円、その他有価証券評価差額金の減少106百万円及び為替換算調整勘定の減少183百万円が主な要因であります。

 （３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ167百万円減の841百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは308百万円の収入（前年同期は522百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失は大きな損失額でありましたが、為替差損益等の非資金項目の戻し入れ及び仕入債務の増加等により支出を縮小したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に定期預金への預入及び有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは367百万円の支出（前年同期は506百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 （６）重要事象等について

「１　事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の対応策を実施しております。

①グループ内製品の原価低減

　当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管（自社工場生産または国内外注）に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度より原価低減に大きく寄与しております。

②不採算取引の改善

　為替変動等の影響により発生した不採算取引の改善については、お取引先のご理解・ご協力のもと、一時的に販売単価の改定をしていただき、当連結会計年度の粗利改善に寄与しております。

③当社における構造改革

　人事・組織の刷新、人件費等の固定費削減、また、在庫の圧縮や不要資産の売却等を実施し、更に、事業所等の統廃合を進めてまいります。

④中国現地法人における構造改革

　より効率的な経営を推進するため、現地法人の再編や人員削減を実施し、資産の売却を進めキャッシュ・フローの改善をはかっております。また中国国内販売の拡大や採算改善による日本向け生産の再開等を進めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,003千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は会社法第452条の規定により、平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同日付で

その他資本剰余金を109,322千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が109,322千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したために、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「建築用ファスナー及びツール関連事業」で14,003千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月29日に長期借入金に対する担保提供のため、抵当権を設定しております。

１．担保提供の理由

　安定的な資金調達を図るため。

２．担保提供期間

　平成28年７月29日から平成33年７月31日まで

３．担保提供資産の種類及び簿価

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は長期借入金に対する担保提供のため、抵当権を設定している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上