6237 イワキ 四半期報告書－第62期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第61期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第61期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経済環境は、国内では雇用環境において改善が見られるものの、個人消費は低迷し、円高の進行や設備投資の減速感等から企業収益も大きな改善は見られず、景気の足踏みが継続しております。一方、海外では、アメリカでの設備投資が軟調であったものの、個人消費や企業収益は堅調で、景気は引き続き拡大基調にあります。欧州はイギリスのＥＵ離脱問題や難民問題、テロ対策などを抱えていますが、内需主導で緩やかな回復基調は継続しております。中国をはじめとする新興国経済は、一時の低迷から脱しているように見えますが、マクロ経済の先行きは依然不透明な状況が継続しております。

こうした状況の下、国内営業本部においては現場営業によるユーザーの囲い込みを図り、「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。その結果、主力６市場のうち、半導体・液晶市場、表面処理装置市場、新エネルギー市場は軟調であったものの、医療機器市場、水処理市場、化学市場においては主要顧客向けが堅調に推移したこと等により、売上高が37億18百万円となりました。一方、海外営業本部においては子会社、関連会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。その結果、アジア市場で回復が見られる表面処理装置市場と、欧州向けの新エネルギー市場が好調に推移しましたが、その他の半導体・液晶市場、医療機器市場、水処理市場、化学市場が軟調に推移したこと等により、売上高が10億99百万円となりました。

子会社であるIwaki America Incorporated（米国）は主力市場である水処理市場が好調で全体としては堅調に推移したこと等により、売上高が10億32百万円となりました。Iwaki Europe GmbH（ドイツ）はドイツ市場が引き続き牽引し、全体としては堅調に推移し、売上高が４億79百万円となりました。Iwaki Singapore Pte Ltd.（シンガポール）、IWAKIm SDN. BHD．（マレーシア）は大型受注物件が貢献したことにより、好調を維持し、売上高がIwaki Singapore Pte Ltd.で91百万円、IWAKIm SDN. BHD．で31百万円となりました。

製品別では、医療・分析用途向けエアーポンプ、水処理市場向けシステム製品等が堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は59億52百万円となりました。利益面では、営業利益は３億７百万円、経常利益は５億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億29百万円となりました。なお、営業外収益として為替差益が88百万円計上されておりますが、主に過去に取得した外貨建債券が償還されたことによるものであります。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は196億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億52百万円、電子記録債権が１億95百万円増加し、有価証券が４億69百万円減少したことによるものであります。固定資産は52億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が４億93百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、249億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。これは主にその他が６億20百万円、支払手形及び買掛金が１億91百万円増加し、賞与引当金が３億62百万円、未払法人税等が２億44百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主にリース債務が20百万円、繰延税金負債が５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、94億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は154億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億60百万円、為替換算調整勘定が２億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億76百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.7%（前連結会計年度末は63.0%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。