| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第12期第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 513,058 | 409,236 | 959,315 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 6,539 | △68,507 | △43,500 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 1,016 | △68,672 | △185,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 656,234 | 666,054 | 666,054 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,076,300 | 2,171,500 | 2,171,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,024,168 | 796,695 | 857,420 |
| 総資産額 | (千円) | 1,141,455 | 946,316 | 973,170 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.50 | △31.62 | △90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 0.45 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 84.0 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,586 | 68,285 | △196,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,876 | △33,803 | △218,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 628,309 | 2,160 | 647,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 668,731 | 507,528 | 473,882 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | 第12期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △9.75 | △24.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第11期及び第12期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速懸念や英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感は高まっております。
当社が属するインターネット関連サービス市場におきましては、各種クラウドサービスの拡大、モバイル端末から収集される消費者の行動ログおよびIoT(Internet of Things＝モノのインターネット）によって得られるビッグデータの分析需要など、引き続き市場の成長が見込まれております。
当社はこのような事業環境の中、これまで「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」という事業コンセプトのもと、マーケティング領域にフォーカスしたソリューションを提供してまいりましたが、今後世界中で急成長することが見込まれているIoT領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、平成28年５月より「分析力をコアとするデータソリューションカンパニー」と事業コンセプトの改訂を行いました。
昨今、ビッグデータ市場ではIoTを通じて取得したデータを分析してビジネスに活用する企業のニーズが高まっています。
当社では数年に渡り、自動車やスマートフォンの他、様々な「モノ」から取得されたセンサーデータや画像データを分析し、クライアントのR&Dや企業価値向上に貢献するプロジェクトを多数請け負ってまいりました。
また、それらの分析プロジェクトの多くは、データ分析の自動化を実現するためのシステム案件へと繋がっています。このようなIoT領域におけるプロジェクトでは、ディープラーニングをはじめとする人工知能・機械学習技術を活用した物体認証や異常検知、危険予測など、マーケティングとは異なるテーマも数多く手掛けてまいりました。
当第２四半期における新たな取り組みとしては、このような事業領域の拡大と時代の要請に応える意思を明確にするために、事業コンセプトを改訂し、これまでのマーケティング領域におけるソリューションの強化に加え、IoT革命の中で必要とされるデータソリューションを幅広く提供することを目的として、積極的な研究開発と人材投資を継続して行ってまいりました。
以上の結果、売上高409,236千円（前年同期比20.2%減）、営業損失は65,817千円（前年同期は営業利益12,420千円）、経常損失は68,507千円（前年同期は経常利益6,539千円）、四半期純損失は68,672千円（前年同期は四半期純利益1,016千円）となりました。
なお、当社事業は単一セグメントである為、セグメント毎の記載はいたしておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は641,971千円となり、前事業年度末に比べ109,126千円減少いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の減少（対前事業年度末比16,353千円減少）、「受取手形及び売掛金」の減少（対前事業年度末比49,442千円減少）、「仕掛品」の減少（対前事業年度末比13,697千円減少）、「その他」の減少（対前事業年度末比29,632千円減少）などであります。
固定資産の残高は304,344千円となり、前事業年度末に比べ82,271千円増加しました。主な内訳は、「無形固定資産」の増加（対前事業年度末比50,769千円増加）、「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比33,637千円増加）などであります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は130,472千円となり、前事業年度末に比べ14,722千円増加いたしました。主な内訳は、「賞与引当金」の増加（対前事業年度末比12,605千円増加）などであります。
固定負債の残高は19,147千円となり、前事業年度末に比べ19,147千円増加いたしました。主な内訳は、「有給休暇引当金」の増加（対前事業年度末比16,290千円増加）などであります。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は796,695千円となり、前事業年度末に比べ60,725千円減少いたしました。主な内訳は、「四半期純損失」の計上などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ33,646千円増加し、507,528千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、68,285千円となりました。これは、税引前四半期純損失の計上68,507千円などによる資金減少の一方で、減価償却費の計上10,490千円、賞与引当金の増加額12,605千円、有給休暇引当金の増加額16,290千円、売上債権の減少額49,442千円、たな卸資産の減少額13,697千円、前払費用の減少額33,677千円などによる資金増加があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33,803千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入50,000千円などによる資金増加の一方で、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出57,419千円などによる資金減少があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、2,160千円となりました。これは、新株予約権の発行による収入2,160千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,263千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,171,500 | 2,171,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,171,500 | 2,171,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 2,171,500 | ― | 666,054 | ― | 327,054 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山川義介 | 東京都渋谷区 | 291,900 | 13.4 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ | 288,800 | 13.3 |
| 上村崇 | 東京都豊島区 | 152,800 | 7.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 76,800 | 3.5 |
| 山川奈緒子 | 東京都渋谷区 | 50,300 | 2.3 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 45,800 | 2.1 |
| 鈴木俊明 | 静岡県静岡市駿河区 | 35,600 | 1.6 |
| 佐藤めぐみ | 東京都杉並区 | 32,400 | 1.5 |
| 投資事業組合オリックス11号業務執行組合員 オリックス・キャピタル株式会社 | 東京都港区浜松町２－４－１ | 29,900 | 1.4 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 28,400 | 1.3 |
| 計 | － | 1,032,700 | 47.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,170,400 | 21,704 | ― |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,171,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,704 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度 新日本有限責任監査法人
第12期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,882 | 507,528 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 152,856 | 103,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,390 | 5,693 | |||||||||
| 貯蔵品 | 409 | 409 | |||||||||
| その他 | 54,793 | 25,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 751,098 | 641,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,490 | 50,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,256 | 96,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,503 | 96,140 | |||||||||
| その他 | 60,823 | 62,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,326 | 158,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,072 | 304,344 | |||||||||
| 資産合計 | 973,170 | 946,316 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,570 | 11,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 2,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,077 | 36,682 | |||||||||
| その他 | 79,102 | 79,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,749 | 130,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 有給休暇引当金 | ― | 16,290 | |||||||||
| その他 | ― | 2,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 19,147 | |||||||||
| 負債合計 | 115,749 | 149,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 666,054 | 666,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327,054 | 327,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | △135,687 | △204,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 857,420 | 788,748 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 5,787 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | 5,787 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,420 | 796,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 973,170 | 946,316 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 513,058 | 409,236 | |||||||||
| 売上原価 | 288,498 | 193,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 224,560 | 216,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 212,140 | ※ 281,999 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,420 | △65,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 162 | |||||||||
| 講演料等収入 | 82 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 195 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | 118 | |||||||||
| その他 | 1 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 48 | 2,995 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | ― | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,216 | 3,010 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,539 | △68,507 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 6,539 | △68,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,150 | 165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,372 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,522 | 165 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,016 | △68,672 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 6,539 | △68,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,663 | 10,490 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,267 | 12,605 | |||||||||
| 有給休暇引当金の増減額（△は減少） | ― | 16,290 | |||||||||
| 受取利息 | △49 | △162 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 48 | 2,995 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,393 | 49,442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,513 | 13,697 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,708 | △0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,482 | 33,677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,866 | △2,032 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,685 | △10,865 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,053 | 6,371 | |||||||||
| その他 | △17,886 | 1,229 | |||||||||
| 小計 | △39,097 | 65,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 162 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,537 | △2,104 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 5,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,586 | 68,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77,000 | △25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,752 | △870 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,644 | △57,419 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 406 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △637 | △920 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | 4,806 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △649 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,876 | △33,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 634,468 | ― | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △6,159 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 2,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 628,309 | 2,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | △2,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425,784 | 33,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 242,946 | 473,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 668,731 | ※ 507,528 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
（有給休暇引当金）
第１四半期会計期間より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を第１四半期会計期間より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ16,013千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |||
| 役員報酬 | 27,300 | 千円 | 24,450 | 千円 |
| 給料手当 | 68,411 | 87,478 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7,401 | 20,816 | ||
| 有給休暇引当金繰入額 | ― | 10,424 | ||
| 減価償却費 | 3,335 | 3,746 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 718,731 | 千円 | 507,528 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △50,000 | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 668,731 | 千円 | 507,528 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行ないました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行なうオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行ないました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,234千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が656,234千円、資本準備金が317,234千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ０円50銭 | △31円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 1,016 | △68,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額(△)(千円) | 1,016 | △68,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,002,541 | 2,171,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円45銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 255,026 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成27年２月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成28年７月５日に売却しました。これに伴い、平成28年12月期第３四半期会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益25,399千円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。