6967 新光電気工業 四半期報告書－第82期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間の半導体業界は、主要市場における需要一巡等を背景にスマートフォンの成長鈍化が鮮明となり、パソコン市場向けも低調のまま推移するなど、厳しい状況が継続しました。

このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、ハイエンドスマートフォン向けのＩＣ組立の売上が大きく増加し、ガラス端子が堅調に推移したものの、フリップチップタイプパッケージはパソコン向けの受注が低迷し、リードフレームはプレスリードフレームの在庫調整等により減収となりました。また、為替相場における円高・ドル安の進展の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は342億74百万円（対前年同期比1.2％減）となりました。収益面につきましては、急激な為替相場の変動により営業外損益において為替差損が発生したことなどにより、経常損失は22億76百万円（前年同期は40億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億94百万円（前年同期は26億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．プラスチックパッケージ

パソコン市場が低調に推移したことなどにより、フリップチップタイプパッケージは減収となり、また、円高・ドル安の進展の影響等を受けた一方で、ハイエンドスマートフォン向けにＩＣ組立の需要が拡大するとともに、プラスチックＢＧＡ基板はメモリー向け新製品の受注が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は197億72百万円（対前年同期比3.3％増）となりました。収益面では、為替相場が大きく変動したことによる為替差損の計上等により23億4百万円の経常損失（前年同期は12億43百万円の経常利益）となりました。

イ．メタルパッケージ

ガラス端子は光通信向け等に堅調に推移し、ヒートスプレッダーは売上が増加しました。一方、リードフレームは、プレスリードフレームの在庫調整等により需要が低迷し、半導体製造装置向けセラミック静電チャックが減収となるとともに、円高・ドル安の進展の影響等を受けました。これらの結果、当セグメントの売上高は119億58百万円（対前年同期比5.7％減）となりました。また、為替相場が大きく変動したことによる為替差損の計上等により、経常利益は2億24百万円（対前年同期比92.8％減）となりました。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ64億5百万円減少し419億50百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ36億66百万円（56.5％）減少し28億28百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ2億81百万円（6.1％）減少し43億55百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ2億93百万円（16.0％）減少し15億47百万円となりました。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)財政状態および資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

総資産は1,745億49百万円で、前連結会計年度末に比べ63億37百万円の減少となりました。このうち流動資産は、設備投資等に伴う手許流動性預金の減少などにより976億64百万円（前連結会計年度末比63億72百万円減）、固定資産は768億84百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となりました。

負債の部は、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億58百万円減の466億93百万円となりました。

純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ39億78百万円減の1,278億55百万円となりました。

以上により、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。

当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は28億28百万円（対前年同期比56.5％減）となりました。主な要因は、減価償却費、仕入債務の増加および売上債権の減少などにより資金が増加し、税金等調整前四半期純損失および法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは43億55百万円（対前年同期比6.1％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは15億47百万円（対前年同期比16.0％減）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の483億55百万円から64億5百万円減少し419億50百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益の調整額△641百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

　２．セグメント利益または損失の調整額△513百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上