7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第30期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、全般的にセキュリティ対策およびクラウド基盤関連の引き合いが強く、受注高・売上高ともに伸長しました。ＩＳＰはクラウドサービス基盤を中心として展開しましたが、受注高・売上高ともに微減しました。通信事業者（ＳＰ）事業では、クラウドサービス基盤でのビジネス拡大を図り、受注高は昨年同程度で着地したものの、売上高は通信設備の継続した投資抑制分を補うには至らず減少しました。パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体のセキュリティ対策案件および官公庁の大型案件を中心に受注高が大きく増加し、売上高は昨年度受注した官公庁の大型案件を中心に増加しました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）では、主要パートナーで大型案件を獲得し、受注高・売上高ともに増加しました。

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、360億88百万円となり79億57百万円（前年同四半期比28.3％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で98億92百万円（前年同四半期比10.6％増）、ＳＰ事業で61億68百万円（前年同四半期比0.9％増）、ＰＵＢ事業で135億44百万円（前年同四半期比67.0％増）、パートナー事業で63億27百万円（前年同四半期比33.1％増）、その他で１億55百万円となりました。

　売上高は、294億75百万円となり２億75百万円（前年同四半期比0.9％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で96億52百万円（前年同四半期比1.8％増）、ＳＰ事業で77億21百万円（前年同四半期比19.7％減）、ＰＵＢ事業で73億67百万円（前年同四半期比20.7％増）、パートナー事業で45億58百万円（前年同四半期比19.3％増）、その他で１億75百万円となりました。

　受注残高は、599億79百万円となり22億27百万円（前年同四半期比3.9％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で190億14百万円（前年同四半期比3.9％減）、ＳＰ事業で92億80百万円（前年同四半期比1.3％減）、ＰＵＢ事業で237億10百万円（前年同四半期比8.0％増）、パートナー事業で79億41百万円（前年同四半期比21.1％増）、その他で32百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結会計期間より、クラウド基盤構築ビジネスの拡大などＩＣＴ基盤の統合の進展に伴い、「ネットワーク商品群」、「プラットフォーム商品群」、「サービス商品群」の３区分から「機器商品群」、「サービス商品群」の２区分に変更しています。主な変更として、各機能で分かれていた従来の「ネットワーク商品群」と「プラットフォーム商品群」を合わせ、新たに「機器商品群」として区分しています。

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が239億22百万円（前年同四半期比45.8％増）、サービス商品群は121億66百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

　売上高は、機器商品群が159億62百万円（前年同四半期比4.4％増）、サービス商品群は135億13百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

　受注残高は、機器商品群が217億35百万円（前年同四半期比23.3％増）、サービス商品群は382億43百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

③ 損益の状況

　パブリック事業およびパートナー事業での低利益大型案件の影響があり、売上総利益は64億円（前年同四半期比1.7％減）に留まりました。販売費及び一般管理費は66億73百万円と前年より下回ったものの、営業損失は２億73百万円（前年同四半期は営業損失３億65百万円）となり、経常損失は３億33百万円（前年同四半期は経常損失３億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億89百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は951億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億62百万円の減少（7.3％減）となりました。
　個別に見ますと、流動資産は840億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億91百万円の減少（8.2％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が163億47百万円減少し、一方で、現金及び預金が26億42百万円、たな卸資産が合計で51億46百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は111億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の増加（0.3％増）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は418億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億62百万円の減少（11.2％減）となりました。これは主に、前受金が39億33百万円増加し、一方で、買掛金が81億85百万円、賞与引当金が15億95百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は533億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億99百万円の減少（4.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が合計で15億27百万円、繰延ヘッジ損益が６億74百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億24百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,430,025株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.66％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△116百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△144百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、間接部門の費用を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上