6178 日本郵政 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．第12期第１四半期連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

３．営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当第１四半期連結累計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。このため、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

②　株式会社ゆうちょ銀行(単体)

(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「国際物流事業」、「金融窓口事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、緩やかな回復基調が続く中、雇用情勢等の改善はみられるものの、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられます。

また、世界経済は、緩やかな成長が続いているものの、新興国を中心に幾分減速しています。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、引き続きマイナス圏で推移し、６月下旬にはマイナス0.2％台まで低下しました。

日経平均株価は、４月下旬には17,000円台まで上昇しましたが、５月以降は振れを伴いつつも16,000円台を中心に推移しました。６月には英国のＥＵ離脱決定を受けた世界的なリスク回避の動きから、一時14,000円台まで下落しましたが、同月末には15,000円台を回復しました。

このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は3,373,341百万円（前年同期比73,173百万円減）、連結経常利益は146,124百万円（前年同期比96,579百万円減）、生命保険業における価格変動準備金戻入等による特別利益、固定資産の除却等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、83,131百万円（前年同期比59,508百万円減）となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、参議院選挙の影響等による郵便取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加もあり収益が増加した一方、集配業務の生産性向上や輸送効率の向上及び費用削減に引き続き取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用が増加し、経常収益は454,189百万円(前年同期比159百万円増)、経常損失は4,332百万円(前年同期は743百万円の経常利益)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は452,581百万円(前年同期比7,031百万円増※)、営業損失は5,801百万円(前年同期は6,029百万円の営業損失※)となりました。

また、日本郵便（単体）における当第１四半期の総取扱物数は郵便物が40億2,677万通(前年同期比0.4％減)、ゆうメールが８億7,459万個(前年同期比1.1％増)、ゆうパックが１億1,766万個(前年同期比0.6％増)となりました。

※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当第１四半期連結累計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

(参考)引受郵便物等の状況

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

２．年賀特別郵便は除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称です。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　国際物流事業

当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、ネットワーク物流事業が厳しい価格競争に直面している一方、コントラクト物流事業は比較的堅調に推移し、経常収益は154,536百万円、経常利益は1,063百万円となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は154,387百万円、営業利益(EBIT)は1,798百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を5,314百万円計上しております。

なお、前第２四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年７月からのToll Holdings Limitedの損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。

③　金融窓口事業

当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開や、物販事業におけるカタログ販売の好調、不動産事業の展開、提携金融サービスの拡充により収益が増加した一方、給与手当の増加や料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加などにより費用も増加し、経常収益は339,075百万円(前年同期比5,101百万円増）、経常利益は14,764百万円(前年同期比2,042百万円減）となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は338,609百万円(前年同期比7,830百万円増※)、営業利益は14,446百万円(前年同期比2,093百万円減※）となりました。

※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当第１四半期連結累計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

(参考)郵便局数

④　銀行業

当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第１四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は179,429,083百万円（前期末比1,557,097百万円増）となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、金利が一段と低下する厳しい経営環境下、経常収益は459,967百万円(前年同期比22,780百万円減)、経常利益は92,986百万円（前年同期比20,942百万円減）となりました。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

［国内・国際業務部門別開示］

(a) 国内・国際別収支

ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は268,615百万円、役務取引等収支は21,586百万円、その他業務収支は866百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は39,388百万円、役務取引等収支は185百万円、その他業務収支は22,986百万円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は308,004百万円、役務取引等収支は21,771百万円、その他業務収支は23,853百万円となりました。

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,545百万円、当第１四半期累計期間
4,797百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(b) 国内・国際別役務取引の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等収益は29,950百万円、役務取引等費用は8,179百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

(c) 国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金（教育積立郵便貯金相当）
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金（定額郵便貯金相当）

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(d) 国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,482,435百万円、当第１四半期会計期間末1,213,564百万円であります。

⑤　生命保険業

当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険67万３千件、金額2,218,352百万円、個人年金保険１万件、金額39,778百万円の新契約を獲得しましたが、簡易生命保険の保険契約の満期等に伴う保有契約の減少等により、経常収益は2,261,439百万円(前年同期比211,686百万円減)、経常利益は44,371百万円(前年同期比63,040百万円減)となりました。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況

(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。）

(a) 保有契約高明細表

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(b) 新契約高明細表

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。

(c) 保有契約年換算保険料明細表

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。　

(d) 新契約年換算保険料明細表

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(注)　計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(注)　かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

⑥　その他

当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(１カ所※)を閉院する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は5,400百万円(前年同期比107百万円減)、営業損失は1,321百万円(前年同期は1,230百万円の営業損失)となりました。

また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところであり、営業収益は6,135百万円（前年同期比1,065百万円減)、営業損失は739百万円(前年同期は625百万円の営業損失)となりました。

※　平成28年３月　大阪北逓信病院

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末比205,717百万円増の292,152,797百万円となりました。

主な要因は、現金預け金1,715,933百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金419,507百万円の増、銀行業及び生命保険業におけるコールローン296,162百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,993,606百万円の減、銀行業及び生命保険業における金銭の信託77,071百万円の減によるものです。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末比374,093百万円増の277,145,086百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金1,859,316百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金652,690百万円の減、生命保険業における責任準備金489,505百万円の減によるものです。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比168,376百万円減の15,007,711百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益188,768百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金253,806百万円の減、為替換算調整勘定60,536百万円の減によるものです。

(3) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

① 紙幣硬貨入出金機

ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は37,193百万円であり、平成28年４月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。

② 対外接続システム

ゆうちょ銀行において、対外接続システムの開発等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,866百万円であり、平成28年６月から着手し、平成37年度中の完了を予定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち、144,000,000株は、現物出資(平成19年10月１日の株式数であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式741,300株（議決権7,413個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（741,300株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（責任準備金対応債券）

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）

② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）

③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）

なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※３．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

４．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

５．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

配当金支払額

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年８月１日付の株式分割（１：30）については加味しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日)

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(のれんの金額の重要な変動)

当第１四半期連結会計期間においてToll Holdings Limitedの株式を取得し、同社及び傘下の子会社を連結の範囲に含めております。これに伴う国際物流事業セグメントにおけるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において474,454百万円であります。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．前第２四半期連結会計期間において、国際物流事業セグメントを新設しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

４．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（125,231百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△5,314百万円)などによるものであります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額等を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 貯金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

　(注)　外国債券について、当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、63,939百万円であります。

　なお、外国債券については、円相場の著しい上昇により、円換算後の金額が著しく下落するときは、外貨建ての時価を、四半期連結会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

　(注)　その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、18,336百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、5,294百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　(取得による企業結合)

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年５月28日に行われたToll Holdings Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。

なお、みなし取得日を平成27年６月30日としているため、これによる前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において344,789株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　 102,917百万円
　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭
　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年６月24日

(2) 訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受け、平成27年11月13日付で当該請求額を20,352百万円に変更する旨の申立を受けております。

当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月12日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 田 省 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。