【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | サトーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 松山 一雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 阿部 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 阿部 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 | 第67期 第１四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,556 | 25,341 | 105,504 |
| 経常利益 | （百万円） | 759 | 850 | 6,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 312 | 453 | 3,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 691 | △2,138 | 49 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,090 | 49,088 | 52,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,446 | 93,368 | 96,743 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.34 | 13.52 | 110.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.32 | 13.50 | 109.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 51.5 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 143 | 2,321 | 6,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,114 | △857 | △9,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △846 | △1,329 | 3,254 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,570 | 15,462 | 16,212 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが掲げる経営ビジョン、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして世界中のお客様から「最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当第１四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本の売上高は前年同期を下回りましたが、収益性が改善し営業利益は増益となりました。一方海外は円高によるマイナス影響を受けながらも前年同期に対し増収増益となり、概ね計画通りに進捗しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,341百万円（前年同期比99.2％）、営業利益1,047百万円（同158.5％）、経常利益850百万円（同111.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円（同144.9％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜日本＞
日本市場は、メカトロ製品において前年度に獲得した大口商談の反動減により前年売上高に比して下回りましたが、サプライ製品は小売業で依然として需要が低迷しているものの、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、ほぼ前年どおりの売上高となりました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」をはじめとする高付加価値製品の拡販による粗利率改善、販管費の効率執行が進んだ結果、営業利益は前年を上回る結果となりました。
Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における自動化、効率化の需要は全般的な人手不足の傾向もあり依然旺盛で複数の商談が進行中です。当社はこれら成長市場の需要を的確に捉えた営業活動を推進し、通期の計画達成を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は15,495百万円（前年同期比97.6％）、営業利益288百万円（同217.7％）となりました。
＜米州＞
北米市場においては、SATO AMERICA社において大手ドラッグストア向けのラベルビジネスの拡大やCLNXシリーズをはじめとするバーコードプリンタの販売が伸長し、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社においては、複数の大手グローバル企業と共同で開発したリテール向けデジタルソリューションに関連する商談がいくつか具体的に進行しており、下期以降の収益貢献を目指してまいります。
南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方で南米通貨の大幅な下落、アルゼンチンのACHERNAR社において一部大口商談が第２四半期以降にずれ込んだことにより、営業利益は前年を下回りました。
これらの取り組みにより、米州の売上高は3,562百万円（前年同期比128.0％）、営業利益120百万円（同153.9％）となりました。
＜欧州＞
欧州市場においては、ロシアでプライマリーラベル事業を手掛けるOKIL-HOLDING社が計画を上回り好調に推移しました。また既存ビジネスについては、ドイツでRFIDラベルの大口商談の受注やCLNXシリーズの販売の伸長など、これまでの営業体制強化策が奏功し計画を上回りました。その他の国においても新規の大口商談獲得や、2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向け営業力強化の諸施策を推進しております。
これらの取り組みにより現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、円高によるマイナス影響を受け、売上高3,109百万円（前年同期比92.9％）、営業利益205百万円（同112.8％）となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア市場においては、足元の経済成長が鈍化していることもあり、中国やタイ、マレーシアなどの主要国において売上高が伸び悩み、インドネシアでは営業員の増強と大型設備投資により営業利益は前年を下回りました。一方でオセアニア市場は、販売会社や独自のRFID技術であるPJMを開発するSATO VICINITY社の収益が改善しました。またARGOX社は現在営業力の強化、新製品の投入、販売施策の抜本的なてこ入れを行っており、のれん償却後で通期営業黒字化を目指しております。
当社海外事業にとって、アジア市場は引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけており、2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化をはかるなど、さらなる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は3,172百万円（前年同期比89.5％）、営業利益366百万円（同111.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,321百万円の増加（前年同期比－%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益851百万円、減価償却費972百万円及び売上債権の減少額781百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額355百万円及び法人税等の支払額555百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は857百万円（前年同期比76.9%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円及び無形固定資産の取得による支出203百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,329百万円の減少（前年同期比157.1%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額914百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は622百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,921,242 | 34,921,242 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,921,242 | 34,921,242 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 （注） | - | 34,921,242 | - | 8,468 | 1 | 7,928 |
（注）新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,397,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,449,700 | 334,497 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,642 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,921,242 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 334,497 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株ならびに当社保有の自己株式62株が
含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サトーホールディングス株式会社 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 | 1,397,900 | - | 1,397,900 | 4.00 |
| 計 | － | 1,397,900 | - | 1,397,900 | 4.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、平成28年7月1日に名称を変更し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,856 | 17,233 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,460 | 21,156 |
| 有価証券 | 187 | 97 |
| 商品及び製品 | 7,264 | 7,208 |
| 仕掛品 | 422 | 442 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,795 | 2,570 |
| その他 | 3,388 | 4,527 |
| 貸倒引当金 | △139 | △139 |
| 流動資産合計 | 54,235 | 53,096 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 5,440 | 5,350 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,146 | 10,289 |
| その他（純額） | 9,267 | 8,448 |
| 有形固定資産合計 | 24,853 | 24,088 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,546 | 4,063 |
| その他 | 6,237 | 5,972 |
| 無形固定資産合計 | 10,784 | 10,036 |
| 投資その他の資産 | ※ 6,869 | ※ 6,146 |
| 固定資産合計 | 42,508 | 40,271 |
| 資産合計 | 96,743 | 93,368 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,475 | 6,070 |
| 短期借入金 | 7,783 | 4,604 |
| 未払金 | 13,054 | 13,458 |
| 未払法人税等 | 947 | 913 |
| 引当金 | 386 | 404 |
| その他 | 5,101 | 5,631 |
| 流動負債合計 | 33,750 | 31,082 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,935 | 6,719 |
| 退職給付に係る負債 | 2,212 | 2,004 |
| その他 | 4,689 | 4,472 |
| 固定負債合計 | 10,836 | 13,196 |
| 負債合計 | 44,586 | 44,279 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,468 | 8,468 |
| 資本剰余金 | 7,666 | 7,667 |
| 利益剰余金 | 37,894 | 37,408 |
| 自己株式 | △2,559 | △2,557 |
| 株主資本合計 | 51,470 | 50,987 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 310 | △2,394 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △654 | △550 |
| その他の包括利益累計額合計 | △342 | △2,944 |
| 新株予約権 | 100 | 106 |
| 非支配株主持分 | 928 | 939 |
| 純資産合計 | 52,157 | 49,088 |
| 負債純資産合計 | 96,743 | 93,368 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 25,556 | 25,341 |
| 売上原価 | 14,901 | 14,519 |
| 売上総利益 | 10,655 | 10,821 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,994 | 9,774 |
| 営業利益 | 660 | 1,047 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 36 |
| 受取配当金 | 0 | 6 |
| 為替差益 | 106 | － |
| 受取賃貸料 | 25 | 36 |
| その他 | 65 | 43 |
| 営業外収益合計 | 219 | 121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 33 |
| 為替差損 | － | 178 |
| 売上割引 | 16 | 15 |
| 持分法による投資損失 | － | 45 |
| その他 | 53 | 44 |
| 営業外費用合計 | 120 | 318 |
| 経常利益 | 759 | 850 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 20 | 5 |
| 特別利益合計 | 20 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 固定資産売却損 | 4 | 3 |
| 事業再編損 | 96 | － |
| 特別損失合計 | 102 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 677 | 851 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | 450 |
| 法人税等調整額 | 13 | △79 |
| 法人税等合計 | 302 | 371 |
| 四半期純利益 | 374 | 480 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 312 | 453 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 374 | 480 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 362 | △2,455 |
| 退職給付に係る調整額 | △46 | 103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △266 |
| その他の包括利益合計 | 317 | △2,619 |
| 四半期包括利益 | 691 | △2,138 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 621 | △2,148 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 10 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 677 | 851 |
| 減価償却費 | 833 | 972 |
| のれん償却額 | 348 | 299 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | △2 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 事業再編損 | 96 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △14 | 23 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | △27 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | △105 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △42 |
| 支払利息 | 50 | 33 |
| 為替差損益（△は益） | △575 | 428 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,313 | 781 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 122 | △355 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △352 | △201 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 393 | 460 |
| その他 | △1,321 | △250 |
| 小計 | 1,617 | 2,865 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 42 |
| 利息の支払額 | △50 | △30 |
| 事業再編による支出 | △84 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,360 | △555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143 | 2,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △317 | △478 |
| 定期預金の払戻による収入 | 206 | 252 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △786 | △595 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △224 | △203 |
| その他 | △24 | 142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | △857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 277 | △3,125 |
| 長期借入れによる収入 | 75 | 2,933 |
| 長期借入金の返済による支出 | △85 | △60 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △293 | △161 |
| 配当金の支払額 | △818 | △914 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △846 | △1,329 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242 | △885 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,574 | △749 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,145 | 16,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,570 | ※ 15,462 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 414百万円 | 375百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,372百万円 | 17,233百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,046 | △1,868 |
| 有価証券勘定 | 244 | 97 |
| 現金及び現金同等物 | 15,570 | 15,462 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 837 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 938 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,879 | 2,784 | 3,346 | 3,546 | 25,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,529 | 10 | 81 | 2,033 | 3,656 |
| 計 | 17,408 | 2,795 | 3,427 | 5,580 | 29,213 |
| セグメント利益 | 132 | 78 | 181 | 330 | 722 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 722 | ||
| セグメント間取引消去 | 0 | ||
| のれんの償却額 | △15 | ||
| 棚卸資産の調整額 | △46 | ||
| その他の調整額 | △0 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 660 | ||
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,495 | 3,562 | 3,109 | 3,172 | 25,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,220 | 9 | 70 | 2,011 | 3,312 |
| 計 | 16,716 | 3,572 | 3,179 | 5,184 | 28,653 |
| セグメント利益 | 288 | 120 | 205 | 366 | 980 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 980 | ||
| セグメント間取引消去 | △1 | ||
| のれんの償却額 | △12 | ||
| 棚卸資産の調整額 | 80 | ||
| その他の調整額 | 0 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,047 | ||
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円34銭 | 13円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 312 | 453 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 312 | 453 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,494 | 33,524 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円32銭 | 13円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 67 | 46 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| サトーホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊籐 剛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 泰輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。