| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期累計期間 | 第27期第１四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,971,560 | 2,132,161 | 8,091,055 |
| 経常利益 | (千円) | 360,256 | 284,426 | 1,344,818 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 276,470 | 205,640 | 881,406 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,480 | 630,480 | 630,480 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,977,443 | 9,088,283 | 9,387,225 |
| 総資産額 | (千円) | 9,996,511 | 10,164,818 | 10,239,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.25 | 6.92 | 29.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 89.4 | 91.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成28年３月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成27年年12月末に比べて29万件増の2,787万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」においても、ガスや電力のようなエネルギーサービス事業者の参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年６月末のASAHIネットの会員数は588千ＩＤ(前年同期比14千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度から引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。また、光コラボレーション事業者に対し、当社のＩＳＰサービス「ASAHIネット」を提供することで、各社独自のサービスとの組み合わせでお客様にサービス提供する例が増えてきております。
７月には「カスペルスキー マルチプラットフォーム セキュリティ」や「データ無制限バックアップ（AOS）」などのインターネット関連サービスの提供を開始し、アライアンスパートナーとの連携も強化しております。お客様がより便利により安全にインターネット接続サービスを利用できるようラインナップを拡充し、売上単価の向上を図っています。
また、ネイティブ方式でのIPv6接続サービス提供に向けて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社へＮＧＮ（次世代ネットワーク）でのIPv6インターネット接続機能に係わる接続申し込みを行い、受領されました。自社ＶＮＥ事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。なお、当サービスの開始は平成29年４月を予定しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、平成28年６月末の契約ＩＤ数は、522千ＩＤ(前年同期比58千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。平成28年６月末の全学導入校は69校となりました。
文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートをmanaba上で実施できる機能の導入が進んでいます。平成28年６月末には11大学で利用されています。
７月には「第18回 manabaセミナー」を開催し、213名の大学教職員・関係者の方々にご参加いただきました。ポートフォリオを活用した教育活動や中学高校における活用事例などについて、manabaを利用する先生方に講演いただきました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第１四半期として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰの会員数増への対応や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,132,161千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は283,680千円（同20.9％減）、経常利益は284,426千円（同21.0％減）、四半期純利益は205,640千円（同25.6％減）と増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は8,208,149千円(前事業年度末比40,985千円減)となりました。また、固定資産合計は1,956,668千円(同34,033千円減)となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は10,164,818千円(同75,019千円減)となりました。
②負債
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は1,075,373千円(同223,922千円増)となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,076,534千円(同223,922千円増)となりました。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は9,088,283千円(同298,942千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 32,000,000 | ― | 630,480 | ― | 780,808 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,118,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,877,200 | 298,772 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,772 | ― |
（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年６月30日現在の自己株式は2,418,500株
となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 6.62 |
| 計 | ― | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 6.62 |
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年６月30日現在の自己株式は2,418,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.56％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,040,590 | 3,019,136 | |||||||||
| 売掛金 | 1,524,439 | 1,522,080 | |||||||||
| 有価証券 | 4,401,468 | 3,400,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 176,020 | 166,442 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 39,258 | ― | |||||||||
| その他 | 81,012 | 120,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,654 | △19,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,249,135 | 8,208,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 502,868 | 564,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313,456 | 305,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,390,305 | 1,302,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215,927 | △215,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,174,377 | 1,086,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,990,702 | 1,956,668 | |||||||||
| 資産合計 | 10,239,837 | 10,164,818 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,836 | 426,136 | |||||||||
| 未払金 | 352,548 | 343,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 36,704 | |||||||||
| その他 | 82,066 | 269,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,450 | 1,075,373 | |||||||||
| 固定負債 | 1,161 | 1,161 | |||||||||
| 負債合計 | 852,611 | 1,076,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,480 | 630,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780,808 | 780,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,664,998 | 8,601,706 | |||||||||
| 自己株式 | △881,730 | △1,027,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,194,556 | 8,985,065 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,669 | 103,218 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 192,669 | 103,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,387,225 | 9,088,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,239,837 | 10,164,818 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,971,560 | 2,132,161 | |||||||||
| 売上原価 | 1,169,015 | 1,392,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,545 | 740,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 443,986 | 456,369 | |||||||||
| 営業利益 | 358,558 | 283,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,184 | 902 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 為替差益 | 4,890 | ― | |||||||||
| その他 | 18 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,273 | 3,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 220 | 220 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,749 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 503 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,321 | ― | |||||||||
| その他 | 33 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,575 | 2,473 | |||||||||
| 経常利益 | 360,256 | 284,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,383 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,383 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 375,639 | 284,426 | |||||||||
| 法人税等 | 99,168 | 78,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276,470 | 205,640 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,001千円 | 59,024千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ201,852千円減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が8,328,995千円、自己株式が881,730千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が146,198千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,027,929千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円25銭 | 6円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 276,470 | 205,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 276,470 | 205,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,881,421 | 29,731,421 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。