2326 デジタルアーツ 四半期報告書－第22期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成28年８月10日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）事業の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国をはじめとしたグローバル経済の不確実性の高まり、英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。

　このような状況の中、当社グループは国内につきましては相対的に高度なセキュリティ対策を必要とする大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。

　また、公共向け市場においては「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキュリティ水準を満たすソリューションの提供を目的として、他社との連携を図りながら販促活動を進めました。

　一方、海外につきましては米国子会社であるFinalCode, Inc.において前連結会計年度に注力したブランディング活動の成果を具体的な売上に繋げるため、パートナーとの関係構築など、より具体的な販売活動を進めました。また、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.においてもFinalCode, Inc.同様、販売網の構築と案件の積上げを進めました。欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材の採用を中心に活動を行い、第２四半期以降具体的な活動を行うための体制整備を進めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は916,915千円（前年同期比114.1％）となりました。また、利益面につきましても国内人員増、海外拠点の拡充に伴う経費増等があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は99,340千円（前年同期比121.7％）となりました。一方で、急速な円高の進行による為替差損の発生（20,061千円）、海外子会社において投資が先行していることを主要因とした税金負担増等があり、経常利益は78,953千円（前年同期比91.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,601千円（前年同期比23.6％）となりました。

　各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

　企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。特定の企業等を狙った標的型攻撃による被害が深刻化し、経営者の情報セキュリティ対策強化に対する意識が高まったことを背景として、昨今の多様で複雑なリスクへの対応を可能とする「i-FILTER」や「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」の導入が進みました。また、「FinalCode」につきましては、大規模な顧客情報の流失事故が多発する中、前連結会計年度にリリースした、FinalCode Ver.５により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、着実に売上が伸張いたしました。

　以上の結果、企業向け市場の売上高は、530,169千円（前年同期比115.9％）となりました。

公共向け市場

　公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。企業向け同様、セキュリティ強化を求める大規模団体を中心として「i-FILTER」の大規模新規案件の獲得が進みました。また「FinalCode」につきましては、都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める機能をシンプルに提供することを目的とした「FinalCode 自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大いたしました。加えて、総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各自治体でサイバーセキュリティ強化関連予算が設けられており、各市区町村においてはセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが活発化し、案件が飛躍的に増加しております。当社グループは当該指針への対応策として、『「i-FILTER（または D-SPA）」によるWebアクセスの一元化』『「m-FILTER」によるインターネットメールの無害化』『「FinalCode」による住民（個人）情報の流出対策』の提案を進めており、第１四半期連結累計期間においては「m-FILTER」の売上が拡大いたしました。第２四半期以降見込案件を着実に獲得し、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。

　以上の結果、公共向け市場の売上高は、296,908千円（前年同期比115.8％）となりました。

家庭向け市場

　家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の拡販と協業拡大に努めました。

　個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向ではあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移しました。また、モバイル版につきましては、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。

　以上の結果、家庭向け市場の売上高は、89,837千円（前年同期比100.2％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末売上分回収に伴う売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ141,131千円減少し、5,992,728千円となりました。

（負債）

　負債は、税金納付による未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ26,947千円減少し、1,464,878千円となりました。

（純資産）

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当の支払い等により、前連結会計年度末に比べ114,184千円減少し、4,527,849千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,832千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）新株予約権の行使により自己株式が2,000株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、199,800株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結範囲の変更）

　　連結範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成27年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、創立20周年記念配当の総額55,549千円、１株当たり４円を含むものであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上