E27900 エナリス 四半期報告書－第13期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー株式会社は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本電力株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、平成28年６月30日現在、当社グループは、当社および子会社11社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期連結累計期間において重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（不適切な会計処理に関する影響について）

当社は、過去の不適切な会計処理により、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと判断されたため、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）より当社株式について平成27年１月29日付で特設注意市場銘柄に指定されました。その後、当該指定から１年後の平成28年１月29日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出いたしましたが、当社の内部管理体制等につき、なお確認する必要があるため、平成28年５月31日に当社株式について特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受けました。

そして、本年７月29日をもって当該指定から１年６ヶ月が経過することとなり、当社は、平成28年７月29日付で東京証券取引所に内部管理体制確認書を再度提出しております。

その確認書に基づき当社の内部管理体制等を東京証券取引所が確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合には、当社株式の上場廃止が決定されるため、当社株式について上場廃止となるおそれがあると判断され、平成28年７月29日付で監理銘柄（審査中）に指定されております。

当社株式に係る特設注意市場銘柄の指定が解除された場合も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、又はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（行政処分について）

当社は、平成28年５月24日付「金融庁による課徴金納付命令の決定について」にて、公表のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、平成28年５月23日付にて金融庁より納付すべき課徴金の額258,480千円及び納付期限を平成28年７月25日とする旨の決定を受けております。

当社は、課徴金納付に備える損失として、第１四半期において課徴金258,480千円を特別損失に計上し、上記の納付期限までに課徴金を納付しております。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いたものの、急激な円高の進行や新興国経済の減速、欧州における英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が331社（平成28年８月４日現在）に達し、異業種から新規事業として電力小売事業へ参入する事業者の増加等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス（※１）（平成28年４月より「電力代理購入サービス」より名称変更）及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。

　また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進め、第１四半期連結会計期間より子会社３社を連結範囲から除外いたしました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、30,960,030千円（前年同期比4.4％減）と電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ1,413,216千円減少しました。

　一方で売上総利益は、1,902,569千円（前年同期比1,325.1％増）と前年同期に比べ1,769,062千円の大幅な増加を達成いたしました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、及び電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴う、価格下落リスクのある市場取引量の減少によって採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。

　また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ510,644千円減少したこと等から、営業利益は579,886千円（前年同期は営業損失1,699,819千円）となり、営業外費用にて平成28年３月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は234,845千円（前年同期は経常損失1,768,780千円）となりました。

　さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を計上する一方、特別損失として電力システム改革による制度変更に伴い利用しなくなった事業システムの除却損失102,992千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,673千円（前年同期は2,672,608千円の損失）となりました。

　各事業における概況は次のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期の平成27年６月時点の約70万kWから、平成28年６月時点では約91万kWまで拡大いたしました。これに伴い、エネルギーサービス売上高は25,026,504千円（前年同期比15.7％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、25,518,034千円（前年同期比14.6％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、第１四半期連結会計期間に販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は平成28年６月末時点において129,827千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価が減少しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、5,441,996千円（前年同期比46.1％減）となりました。

（その他）

　上記のほか、平成28年７月に、経済産業省の「バーチャルパワープラント（※２）構築実証事業」の一つである「一般送配電事業者が活用するネガワット取引（※３）の技術実証」及び「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業」に採択されるなど、新しい技術サービスへの取り組みも行っております。

〔用語解説〕

（※１）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称を変更したもの。

（※２）バーチャルパワープラント（VPP）：電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス（※４）等の需要側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させるシステム。

（※３）ネガワット取引：ディマンドリスポンス（※４）の一種。事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払うもの。

（※４）ディマンドリスポンス（DR）：電力の供給状況に応じてスマートに電力需要（消費パターン）を変化させる取り組み。

　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,269,351千円減少し19,144,718千円となりました。これは主として、電源開発案件の売却が進んだこと等により、たな卸資産が1,192,292千円減少したこと、買掛金の決済等により現金及び預金が545,768千円減少したこと等によるものです。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,095,365千円減少し、15,980,774千円となりました。これは主として、買掛金が1,488,775千円減少したことや、電源開発案件の借入金返済等により長期借入金が1,331,379千円減少したこと等によるものです。

　純資産合計は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して173,986千円減少し3,163,943千円となりました。

　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

　また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,073,271千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,083,623千円となりました。

　主な要因は、電源開発案件の売却等によるたな卸資産の減少1,191,862千円などの増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、819,242千円となりました。

　主な要因は、発電所建設資金の支払等の有形固定資産の取得による支出954,749千円などの減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、808,046千円となりました。

　主な要因は、短期借入金の純増による収入401,067千円などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,130,315千円などの減少要因があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,416千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社保有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー株式会社は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本電力株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社は、平成26年12月12日付過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、平成28年４月15日付にて課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、平成28年５月23日付にて金融庁から課徴金納付命令が出たことに伴い、課徴金258,480千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において株主資本は2,669,123千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における株主資本は3,019,592千円となっております。主な変動の理由は利益剰余金が2,672,608千円減少したことによるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、エネルギー流通情報事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本・業務提携

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、KDDI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」）と資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。

（1）資本・業務提携の理由

　当社とKDDIは、本業務提携により、当社の持つ電力の需給管理オペレーションのノウハウや電気の安定供給体制に、KDDIの持つ顧客基盤、販売チャネル等のリソース、ノウハウを融合し、エネルギーと情報が融合したサービス（以下、「エネルギー情報サービス」）の企画・運営を共同で行います。これによりKDDIの電力事業の拡大と当社のエネルギーマネジメント事業における業務代行サービスやパワーマーケティング事業における電力卸取引サービスにおける一層の成長を図ってまいります。また、本業務提携の具体的な取組みに関する協議を継続的に行うため提携推進委員会を両社で設置いたします。

　さらに、本資本提携により、KDDIは当社の筆頭株主となるだけでなく、代表取締役社長を含む３名の取締役を派遣することとなり、当社の経営に関与いたします。

　当社は、本資本・業務提携により、競争力と収益力を強化し、企業価値向上に努めてまいります。

（2）資本提携の内容

　当社は、KDDIによる株式取得後、最初に開催される当社株主総会において、KDDIが指名する３名を当社の取締役として（３名のうち２名は常勤取締役、１名は非常勤取締役）選任する議案を付議する予定です。

　また、選任する２名の常勤取締役のうち、１名は代表取締役社長、もう１名は財務統括担当の取締役となる予定です。

（3）業務提携の内容

　提携する業務は次のとおりです。

① KDDI及び当社の電力事業全般に関する業務

② 法人市場における電力商材の販売に関する業務

③ エネルギー情報サービスの企画・開発・運営を共同で検討する業務

④ その他、両当事者の協議により別途決定する業務

　さらに、両社は事業拡大に限らず人材交流も含めた継続的な協議を行います。

（4）資本・業務提携の相手先の概要（平成28年６月現在）

① 名称　　　　　　　　　KDDI 株式会社

② 本店所在地　　　　　　東京都新宿区西新宿２丁目３番２号

③ 代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　田中 孝司

④ 事業内容　　　　　　　電気通信事業

⑤ 資本金　　　　　　　　141,852百万円

（5）日程

① 取締役会決議日　　　　平成28年８月10日

② 契約締結日　　　　　　平成28年８月10日

③ 業務提携開始日　　　　平成28年８月17日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、KDDI株式会社と資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議し、契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上