| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石 塚 立 身 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石 塚 立 身 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,559,233 | 5,702,388 | 10,319,133 |
| 経常利益 | (千円) | 336,326 | 578,365 | 717,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 207,654 | 495,547 | 344,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,395 | 471,666 | 327,688 |
| 純資産額 | (千円) | 8,722,431 | 9,149,300 | 8,777,676 |
| 総資産額 | (千円) | 12,817,977 | 12,102,402 | 12,380,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.15 | 91.88 | 64.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 75.6 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,024 | 1,023,446 | △218,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,397 | △86,933 | 146,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,995 | △249,982 | △2,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,296,614 | 2,675,048 | 2,015,748 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.10 | 80.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社連結子会社であるローヤル電機株式会社が出資していたファンドの無限責任組合である当社持分法適用関連会社であったＲＳインベストメント株式会社は、平成28年３月に解散を決議し、平成28年６月に清算結了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出、生産などは横ばいとなり、企業の業況判断は慎重さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気が緩やかに減速しているものの、米国では景気は回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は5,702百万円(前年同四半期比25.1％増)となり、利益面につきましては、営業利益は574百万円(前年同四半期比125.3％増)、経常利益は578百万円(前年同四半期比72.0％増)、当社持分法適用関連会社であったＲＳインベストメント株式会社の清算結了などに伴う特別利益114百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円(前年同四半期比138.6％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電向けの大型案件が順調に推移し、売上高は3,546百万円(前年同四半期比42.9％増)、原価低減が図られた結果、セグメント利益は489百万円(前年同四半期比40.7％増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具を中心としたＬＥＤ照明切り替え等の安定的な受注が続いているものの、中国市場の工作機械向け軸流ファンが需要低迷の影響を受け、売上高は1,910百万円(前年同四半期比7.2％減)、売上高の減少による売上総利益の減少分を吸収するまでには至らず、セグメント損失は27百万円(前年同四半期は21百万円のセグメント利益)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は245百万円(前年同四半期比1,208.3％増)、セグメント利益は244百万円(前年同四半期比2,532.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、8,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金が699百万円、受取手形及び売掛金140百万円増加し、電子記録債権が225百万円、営業投資有価証券が164百万円、商品及び製品が359百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、3,823百万円となりました。これは主に、有形固定資産が107百万円、投資有価証券が155百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、12,102百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、2,531百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円、前受金が582百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、421百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.0％減少し、2,953百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、9,149百万円となりました。これは主に、資本剰余金が205百万円、利益剰余金が349百万円それぞれ増加し、株式交換により自己株式が380百万円、非支配株主持分が486百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ659百万円（32.7％）増加し、2,675百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,023百万円（前年同期は95百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益690百万円、減価償却費129百万円、営業投資有価証券の減少額164百万円及びたな卸資産の減少額482百万円等であります。また、支出の主な内訳は、前受金の減少額564百万円、関係会社清算益102百万円及び法人税等の支払額84百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前年同期は162百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、関係会社の清算による収入95百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出108百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ198百万円（390.2％）増加し、249百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額150百万円及び配当金の支払額95百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津 川 高 行 | 東京都町田市 | 2,064 | 32.28 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 280 | 4.39 |
| 津 川 晃 弘 | 東京都町田市 | 220 | 3.44 |
| 西 村 正 明 | 神奈川県秦野市 | 216 | 3.39 |
| 津 川 善 夫 | 神奈川県小田原市 | 190 | 2.98 |
| 小田原エンジニアリング従業員持株会 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 169 | 2.64 |
| 株式会社小田原機器 | 神奈川県小田原市中町１－11－３ | 151 | 2.36 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 108 | 1.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 77 | 1.20 |
| 株式会社オアサムヒーロー | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 0.94 |
| 有限会社ジュニー | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 0.94 |
| 有限会社ティーケーモッズ | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 0.94 |
| 計 | － | 3,659 | 57.24 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式544千株（発行済株式総数に対する割合：8.51％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 544,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,821,300 | 58,213 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,236 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,213 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱小田原エンジニアリング | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 544,200 | ― | 544,200 | 8.51 |
| 計 | ― | 544,200 | ― | 544,200 | 8.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,132,349 | 2,831,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,330,837 | 2,471,390 | |||||||||
| 電子記録債権 | 725,129 | 499,622 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 164,128 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,057,859 | 698,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,057,820 | 921,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,944 | 477,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,919 | 165,671 | |||||||||
| その他 | 167,703 | 213,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,645 | △1,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,294,046 | 8,278,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,898,076 | 2,864,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,583,256 | △1,625,849 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,314,819 | 1,238,923 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,070,859 | 1,075,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △900,155 | △914,714 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 170,703 | 160,633 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,047,350 | 1,053,521 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △908,021 | △926,005 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,328 | 127,515 | |||||||||
| 土地 | 1,612,416 | 1,608,545 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,340 | 3,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,246,609 | 3,138,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,350 | 68,165 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 181 | 1,396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,575 | 72,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 462,078 | 306,826 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 275,728 | 275,728 | |||||||||
| その他 | 33,486 | 29,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 771,293 | 612,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,086,478 | 3,823,707 | |||||||||
| 資産合計 | 12,380,525 | 12,102,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,178,879 | 1,204,782 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 270,000 | ※２ 120,000 | |||||||||
| 未払金 | 275,954 | 155,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,870 | 130,399 | |||||||||
| 前受金 | 1,069,867 | 487,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,789 | 57,610 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 86,061 | 104,850 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,606 | － | |||||||||
| その他 | 135,487 | 271,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,148,516 | 2,531,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 129,362 | 92,012 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,770 | 103,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,521 | 176,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,385 | 33,538 | |||||||||
| その他 | 23,292 | 15,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 454,332 | 421,501 | |||||||||
| 負債合計 | 3,602,848 | 2,953,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,580,813 | 1,786,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,207,097 | 6,557,063 | |||||||||
| 自己株式 | △760,346 | △380,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,278,380 | 9,213,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,386 | 65,435 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 266 | 271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,724 | △130,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,928 | △64,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 486,367 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 8,777,676 | 9,149,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,380,525 | 12,102,402 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,559,233 | 5,702,388 | |||||||||
| 売上原価 | 3,452,276 | 4,208,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,106,956 | 1,494,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 852,047 | ※１ 920,157 | |||||||||
| 営業利益 | 254,909 | 574,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,726 | 1,652 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,405 | 91,517 | |||||||||
| その他 | 33,239 | 17,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,372 | 110,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 719 | 674 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 30,018 | |||||||||
| 為替差損 | － | 73,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,326 | 2,788 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,387 | － | |||||||||
| その他 | 1,522 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,955 | 106,738 | |||||||||
| 経常利益 | 336,326 | 578,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 715 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81,836 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | － | 11,175 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 102,546 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,848 | 114,436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 66 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 1,785 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | 134,149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 134,215 | 1,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,958 | 690,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,548 | 141,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,851 | △2,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,399 | 138,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,559 | 552,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,904 | 56,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 207,654 | 495,547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,559 | 552,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,906 | △64,276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,008 | △16,568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,835 | △80,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,395 | 471,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266,824 | 414,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,570 | 56,816 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,958 | 690,990 | |||||||||
| 減価償却費 | 143,324 | 129,161 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △81,836 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | － | △11,175 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △102,546 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 54 | △689 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | 134,149 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △257,112 | 8,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △75,703 | 3,115 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,710 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △471 | 409 | |||||||||
| アフターサービス引当金の増減額（△は減少） | △2,630 | 19,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △494 | △263 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △2,606 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56,132 | △93,170 | |||||||||
| 支払利息 | 719 | 674 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,387 | － | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △7,179 | 164,128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 893,053 | 67,789 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △820,223 | 482,597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 177,722 | 42,764 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,596 | △28,273 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △63,623 | △564,952 | |||||||||
| その他 | 124,033 | 248,206 | |||||||||
| 小計 | 351,690 | 1,056,527 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,329 | 52,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △594 | △535 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退による支払額 | △164,348 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,053 | △84,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,024 | 1,023,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | △52,545 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △104,596 | △108,965 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 816 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,936 | △20,796 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,652 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 278,044 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,074 | 954 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 95,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,397 | △86,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | △150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,952 | △95,025 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,539 | △4,539 | |||||||||
| その他 | △418 | △418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,995 | △249,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,515 | △27,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 250,940 | 659,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,045,673 | 2,015,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,296,614 | ※ 2,675,048 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
ＲＳインベストメント株式会社は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は205百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が205百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,103千円 | －千円 |
| 支払手形 | 37,619 | － |
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約をしております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 4,450,000千円 | 5,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 270,000 | 120,000 |
| 差引額 | 4,180,000千円 | 5,330,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| アフターサービス引当金繰入額 | 18,625 | 千円 | 33,056 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 395 | 99 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,598 | 8,880 | ||
| 役員報酬 | 96,269 | 94,844 | ||
| 給料手当 | 199,908 | 218,665 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 12,408 | 15,755 | ||
| 退職給付費用 | 17,292 | 8,474 | ||
| 減価償却費 | 37,136 | 33,511 | ||
| その他 | 460,412 | 506,868 | ||
| 852,047 | 千円 | 920,157 | 千円 | |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 当社(神奈川県足柄上郡開成町) | 遊休並びに売却予定資産 | 土地 | 1,785 |
②減損損失に至った経緯
遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
| 資産の種類 | 金額（千円） |
|---|---|
| 土地 | 1,785 |
| 計 | 1,785 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,513,017千円 | 2,831,850千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216,402 | △156,801 |
| 現金及び現金同等物 | 2,296,614千円 | 2,675,048千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,300 | 12.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 95,469 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,482,500 | 2,057,989 | 4,540,489 | 18,743 | 4,559,233 | － | 4,559,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 320 | 320 | － | 320 | △320 | － |
| 計 | 2,482,500 | 2,058,310 | 4,540,810 | 18,743 | 4,559,554 | △320 | 4,559,233 |
| セグメント利益 | 347,934 | 21,898 | 369,832 | 9,295 | 379,128 | △124,218 | 254,909 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益の調整額△124,218千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,546,922 | 1,910,247 | 5,457,170 | 245,218 | 5,702,388 | － | 5,702,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 227 | 227 | － | 227 | △227 | － |
| 計 | 3,546,922 | 1,910,474 | 5,457,397 | 245,218 | 5,702,615 | △227 | 5,702,388 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 489,574 | △27,705 | 461,869 | 244,689 | 706,559 | △132,370 | 574,188 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益の調整額△132,370千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「企業再生支援事業」を構成していた匿名組合より出資金が返還されたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「企業再生支援事業」のセグメント資産が、164,128千円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | ローヤル電機株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 送風機事業、住設事業、自動巻線機事業、企業再生支援事業等 |
（２）企業結合日
平成28年６月30日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することを目的として、株式交換を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 330,086千円
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社普通株式0.60株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田＆パートナーズコンサルティング株式会社を、ローヤル電機株式会社は辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
山田＆パートナーズコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。
辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、DCF法を用いて算定を行いました。
当社及びローヤル電機株式会社は、それぞれの第三者算定機関の算定結果、助言、意見書等に加え、当社及びローヤル電機株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びローヤル電機株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損なうものではないとの判断に至りました。
③交付株式数
544,697株
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円15銭 | 91円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 207,654 | 495,547 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 207,654 | 495,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,303 | 5,393 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 松 村 浩 司 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 武 井 雄 次 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。