4651 サニックス 四半期報告書－第39期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失446百万円、経常損失368百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は15,157百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（10）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや、一部新興国の景気減速による企業業績の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、太陽光発電に係る事業環境を見据え、急激な変化に適時、適切に対応すべく、前連結会計年度において、希望退職者の募集による人員削減や、店舗統廃合などを実施してまいりました。次いで、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必要との認識に立ち、新たに「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートさせ、経営改革の具体策として、当第１四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を行いました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響を受け、ＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,358百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

利益面では、減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費削減効果や、材料原価の低減などにより収益性が改善し、前年同期比で営業損失は縮小しました。この結果、グループ全体の損益は、446百万円の営業損失（前年同期は1,332百万円の営業損失）、368百万円の経常損失（前年同期は1,368百万円の経常損失）、希望退職者募集に係る特別退職金等の早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため、621百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は1,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

①ＳＥ事業部門

「太陽光発電システム」が減収となりました。産業用太陽光発電の施工件数が減少したことや太陽電池モジュール等に係る卸販売が減少したことが主因であります。この結果、売上高は5,757百万円(前年同期比42.7％減)となりました。

営業損益は、大幅な減収となったものの、経営合理化等による経費削減や材料等の原価低減が奏効し、前年同期比で収益性が改善したことにより増益となり、68百万円の営業損失（前年同期は1,150百万円の営業損失）となりました。

②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

利益率の高い「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」「基礎補修・家屋補強施工」等家屋の維持保全関連に注力をしましたが、減収となりました。この結果、売上高は1,655百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

営業損益は、減収となったことにより減益となり、253百万円の営業利益（前年同期比34.2％減）となりました。

③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ビル・マンション等の維持保全関連とともに、事業所向けのペストコントロール等衛生管理関連に注力しました。この結果、売上高は232百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

営業損益は、減収となったもののコストが改善したことにより増益となり、14百万円の営業利益（前年同期比25.3％増）となりました。

④環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、定期物件の受入単価引き上げに取組んだことにより、前年同期比1.1％減の微減となりました。また「売電収入」は、高圧需要家に対する電力小売りのエリアを拡大し新規供給先が増加したことにより、前年同期比41.6％増となりました。この結果、売上高は3,713百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

営業損益は、増収となったものの、苫小牧発電所の定期修繕を当第１四半期連結会計期間に実施し、修繕費が増加したことを主因として減益となり、128百万円の営業利益（前年同期比42.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,161百万円となり、前連結会計年度末比で1,086百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が764百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,550百万円、たな卸資産が396百万円減少したためであります。負債合計は28,290百万円となり、前連結会計年度末比で328百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が2,616百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,737百万円、未払金が701百万円、長期借入金が289百万円、未払法人税等が116百万円減少したためであります。純資産合計は1,870百万円となり、前連結会計年度末比で758百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末8.3％に対し、当第１四半期連結会計期間末は6.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行との情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、全部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比ＳＥ事業部門で142名、連結合計で190名減少し、当第１四半期会計期間末には2,141名となりました。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

 ２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）受注実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １　ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

  ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）販売実績

　当第１四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等の変更による太陽光発電事業における市場環境の変化等を見据え、適時、適切に対応すべく、前連結会計年度において、希望退職者の募集による人員削減や、店舗等の統廃合など経営合理化策を進めました。このような状況のもと、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必要との認識に立ち、新たに「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートさせ、経営改革の具体策として、当第１四半期連結累計期間において希望退職者の募集、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など、抜本的な経営合理化を実施しました。

当連結会計年度における売上高については、太陽光発電事業における厳しい事業環境は続くと見ており減収を見込んでおります。しかしながら、利益については、部材のコストダウンが進み、更に当第２四半期連結会計期間以降、合理化の進捗により人件費を含む総経費圧縮の効果が実現することから、収益性の改善、黒字の定着化が図れる見込みであります。

その上で、太陽光発電事業については、事業体制をより一層強化することで収益力を高め、創業以来の事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力し営業力を強化することで事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、燃料化処理受入物の単価改定、取扱量の増量等により効率性、採算性を高め、グループ全体として利益率を改善してまいります。

（10）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、「中期経営計画（2016年度－2018年度）」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定され着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失446百万円、経常損失368百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は15,157百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

　ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

　平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、「中期経営計画（2016年度－2018年度）」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定され着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用801百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用773百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べて、当第１四半期連結会計期間のＳＥ事業部門の資産の額が2,416百万円減少しております。

その主な理由は、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べて売上高が減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は最近２連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また会社の有利子負債は手元流動性に比して、高い水準にあること等の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上