4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第29期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高10,671,142千円（前年同期比＋16.0％）、営業利益238,643千円（前年同期比＋32.6％）、経常利益234,183千円（前年同期比＋26.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益133,200千円（前年同期比＋69.4％）となりました。

主な増減要因は、以下のとおりです。

(a) 売上高

売上高は10,671,142千円となり、前年同期と比較して1,469,979千円（16.0％）増加しました。当社単体において大型の公共案件が順調に進行したこと、プラットフォームソリューション事業における機器販売の受注が増加したこと、さらにシマンテックストア事業が伸長したことにより増収となりました。

(b) 限界利益（注）

限界利益は2,679,188千円となり、前年同期と比較して201,139千円（8.1％）増加しました。プラットフォームソリューション事業の機器販売が増加したことにより、売上高は増加したものの限界利益率は低下しました。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は2,440,545千円となり、前年同期と比較して142,515千円（6.2％）増加しました。これは主に、当社単体における従業員の増員によるものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は238,643千円となり、前年同期と比較して58,623千円（32.6％）増加しました。採用の強化により人件費は増加したものの、売上高の伸長とその他固定費の抑制により、営業利益率は前年同期と比較して0.2ポイント改善し2.2％となりました。

(e) EBITDA（注）

EBITDAは466,927千円となり、前年同期と比較して49,900千円（12.0％）増加しました。

（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

(f) 営業外損益

為替差損が増加した結果、営業外損益は4,460千円の損失となり、前年同期と比較して9,553千円（前年同期は5,093千円の利益）損失が増加しました。

(g) 経常利益

上記(d)～(f)の結果、経常利益は234,183千円となり、前年同期と比較して49,069千円（26.5％）増加しました。

(h) 特別損益

特別損益は発生しておらず、前年同期と比較して4,029千円（前年同期は4,029千円の利益）利益が減少しました。

(i) 税金等調整前四半期純利益

上記(g)～(h)の結果、税金等調整前四半期純利益は234,183千円となり、前年同期と比較して45,040千円（23.8％）増加しました。

(j) 法人税等合計

法人税等合計は86,320千円となり、前年同期と比較して3,684千円（4.1％）減少しました。

(k) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(i)～(j)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,200千円となり、前年同期と比較して54,548千円（69.4％）増加しました。

　当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。なお、一部サービス区分について、当第１四半期より名称を変更しております。

　また、一部のサービスに関するサービス区分について見直しを行ったため、各サービス区分の前年同期の売上高及び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

① デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

　シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

　ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。加えて、社内ログの分析サービスや広告費の効果測定サービスなども提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は5,496,256千円となり、前年同期と比較して241,264千円（4.6％）増加しました。これは、シマンテックストアの売上高が好調に推移したことによるものです。

　限界利益は793,390千円となり、前年同期と比較して76,173千円（8.8％）減少しました。シマンテックストアの売上高は伸長したものの、前年同期に大型案件の受注があった子会社フォントワークス㈱の減収に伴い減益となりました。

② プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ITインフラソリューション

　サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築及び運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

　セキュリティ運用監視や標的型攻撃対策、各種診断サービス、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション、電子証明書を利用した通信の暗号化や認証サービス等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

　当事業の売上高は2,656,636千円となり、前年同期と比較して401,103千円（17.8％）増加しました。これは主にITインフラソリューションにおける大型機器販売の受注、及びFireEyeやImpervaなどセキュリティ関連サービスの受注が増加したことによるものです。

　限界利益は1,012,248千円となり、前年同期と比較して121,585千円（13.7％）増加しました。ITインフラソリューションとセキュリティ関連サービスの売上が伸長したことに伴い、増益となりました。また、自社開発のコンテンツやサービス提供を行う子会社サイバートラスト㈱とミラクル・リナックス㈱も増益に寄与しております。

③ クラウドシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

　情報システムの開発及びそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・クラウドソリューション

　顧客企業のコミュニケーションシステムのクラウド移行支援や、移行後の運用監視サービス、ユーザーの利便性と企業のセキュリティを両立する自社サービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は2,518,249千円となり、前年同期と比較して827,611千円（49.0％）増加しました。これは主に、公共案件を中心とした大型案件が順調に推移したこと、及びソフトバンクグループ向けのシステム開発、運用・保守案件が増加したことによるものです。

　限界利益は873,550千円となり、前年同期と比較して155,727千円（21.7％）増加しました。これは、クラウドソリューションの売上高が伸長したことによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,993千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ18,280千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、ソフトバンクグループ㈱と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりです。

　なお、上記極度貸付約定書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

※２．財務制限条項

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高959,200千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高879,100千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上