【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バッファロー |
| 【英訳名】 | ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048-227-8860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048-227-8860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期 累計期間 | 第35期 第１四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,949,354 | 1,962,956 | 8,601,133 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △35,223 | 10,946 | 144,546 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △25,846 | 5,613 | 73,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 510,506 | 510,506 | 510,506 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,061,600 | 2,061,600 | 2,061,600 |
| 純資産額 | （千円） | 4,370,772 | 4,413,066 | 4,438,844 |
| 総資産額 | （千円） | 6,366,875 | 6,371,683 | 6,043,942 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.54 | 2.72 | 35.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 69.3 | 73.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不安定化により外需環境が厳しさを増すとともに、円高が進行し輸出産業の企業収益は悪化基調で推移しました。また内需環境も、雇用情勢の改善は持続しているものの、株価の下落やインバウンド需要の鈍化により力強さを欠いており、停滞感の強い状況となっております。
カー用品市場におきましては、業界諸団体によるＥＴＣ2.0普及促進キャンペーン活動等もありましたが、新車販売台数の前年割れと車検対象となる車両台数の減少により、市場規模の縮小傾向が続く厳しい事業環境となりました。
このような環境において当社は、店舗における接遇・接客力の向上に継続して取組み、顧客満足度向上による競合他店との差別化を図るとともに、お客様とのつながりをより強化するための「メンテナンス会員」の会員数拡大に注力するほか、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の更なる拡販や、車検の早期予約キャンペーン等により車検顧客の囲い込み、リピート率の向上を図るなど、更なる成長性が見込まれるピット・サービス工賃部門の業容拡大に努めてまいりました。それらによりピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比4.6％増となり、また、ドライブレコーダーの普及や販売単価の下落が続いていたカーナビゲーションに下げ止まりが見られるなど、カーエレクトロニクス部門が同3.2％増となりましたが、一方で、自動車部門は販売単価の下落により同20.5％減となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,962,956千円（前年同期比0.7％増）、営業利益233千円（前年同期は営業損失50,340千円）、経常利益10,946千円（前年同期は経常損失35,223千円）、四半期純利益5,613千円（前年同期は四半期純損失25,846千円）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ327,741千円増加し6,371,683千円（前期比5.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産、現金及び預金、商品の増加等があったためであります。
負債は、前事業年度末に比べ353,519千円増加し1,958,617千円（前期比22.0％増）となりました。これは主に、買掛金、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び賞与引当金の増加に対して、未払法人税等の減少等があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ25,778千円減少し4,413,066千円（前期比0.6％減）となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対して、配当金の支払があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,061,600 | 2,061,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 （注） |
| 計 | 2,061,600 | 2,061,600 | － | － |
（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 2,061,600 | － | 510,506 | － | 485,244 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,060,800 | 20,608 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,061,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,608 | － |
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱バッファロー | 埼玉県川口市本町4-1-8 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.1％
利益基準 6.5％
利益剰余金基準 △0.3％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,248,472 | 1,373,595 |
| 売掛金 | 381,981 | 385,268 |
| 商品 | 1,022,776 | 1,091,194 |
| その他 | 311,489 | 330,194 |
| 流動資産合計 | 2,964,720 | 3,180,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 729,962 | 716,088 |
| 土地 | 642,396 | 642,396 |
| その他（純額） | 361,787 | 504,586 |
| 有形固定資産合計 | 1,734,146 | 1,863,071 |
| 無形固定資産 | 59,376 | 58,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 952,907 | 943,409 |
| その他 | 332,791 | 326,927 |
| 投資その他の資産合計 | 1,285,698 | 1,270,337 |
| 固定資産合計 | 3,079,222 | 3,191,430 |
| 資産合計 | 6,043,942 | 6,371,683 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 172,133 | 382,517 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,616 | 150,596 |
| 未払法人税等 | 83,855 | 27,562 |
| 賞与引当金 | 104,306 | 154,677 |
| ポイント引当金 | 31,594 | 30,893 |
| その他 | 316,996 | 300,842 |
| 流動負債合計 | 837,501 | 1,047,088 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210,696 | 356,562 |
| 退職給付引当金 | 344,724 | 351,298 |
| 資産除去債務 | 77,589 | 77,982 |
| その他 | 134,586 | 125,685 |
| 固定負債合計 | 767,596 | 911,528 |
| 負債合計 | 1,605,098 | 1,958,617 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 510,506 | 510,506 |
| 資本剰余金 | 485,244 | 485,244 |
| 利益剰余金 | 3,442,816 | 3,417,508 |
| 自己株式 | △117 | △117 |
| 株主資本合計 | 4,438,451 | 4,413,142 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 392 | △76 |
| 評価・換算差額等合計 | 392 | △76 |
| 純資産合計 | 4,438,844 | 4,413,066 |
| 負債純資産合計 | 6,043,942 | 6,371,683 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,949,354 | 1,962,956 |
| 売上原価 | 1,035,455 | 1,009,051 |
| 売上総利益 | 913,898 | 953,904 |
| 販売費及び一般管理費 | 964,239 | 953,671 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △50,340 | 233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,112 | 2,653 |
| 受取手数料 | 8,586 | 3,564 |
| その他 | 5,157 | 5,876 |
| 営業外収益合計 | 16,857 | 12,093 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,174 | 1,293 |
| その他 | 565 | 87 |
| 営業外費用合計 | 1,739 | 1,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △35,223 | 10,946 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △35,223 | 10,946 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,491 | 20,580 |
| 法人税等調整額 | △26,867 | △15,247 |
| 法人税等合計 | △9,376 | 5,333 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,846 | 5,613 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ23千円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 39,891千円 | 38,370千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,921 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,921 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円54銭 | 2円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △25,846 | 5,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △25,846 | 5,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,061,463 | 2,061,463 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| 株式会社バッファロー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇治川 雄士 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファローの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |