| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 鬼怒川ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 山 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地 |
| 【電話番号】 | 043-259-3164 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 高 橋 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地 |
| 【電話番号】 | 043-259-3164 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 高 橋 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,364 | 18,941 | 80,188 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,862 | 1,241 | 7,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,180 | 685 | 4,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 830 | 515 | 3,976 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,491 | 41,743 | 41,238 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,616 | 71,453 | 73,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.57 | 10.20 | 67.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 10.17 | 66.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 56.6 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,277 | 2,115 | 7,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △926 | △1,396 | △6,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52 | △538 | △1,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,675 | 5,673 | 5,763 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、１８９億４千１百万円と前年同四半期と比べ４億２千３百万円（2.2％減）の減収となりました。
営業利益は、１７億７千４百万円と前年同四半期と比べ９千１百万円（4.9％減）の減益となりました。
経常利益は、為替差損の影響により、１２億４千１百万円と前年同四半期と比べ６億２千１百万円（33.4％減）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億８千５百万円と前年同四半期と比べ４億９千５百万円（41.9％減）の減益となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産は前年同期並みだったものの海外向け輸出部品の減少や製品構成差などにより、９３億４千１百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業利益は、生産性向上活動等の合理化活動により、８億１千７百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
[ 米州 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産の増加により、米国・メキシコともに増収の３６億８千万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。営業利益は、操業度の増加はあったものの３千万円と若干の損失（前年同四半期は６千６百万円の損失）となりました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産は増加したものの為替換算の影響により、５９億１千９百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。営業利益は、改善活動などの効果があったものの為替影響や製品構成差などにより、９億９千４百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて現金及び預金が９千万円、受取手形及び売掛金が１５億７千１百万円減少、有価証券が７億７千５百万円増加したことなどにより、１０億６百万円減少の３７３億４千４百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が６億３千６百万円減少したことなどにより、７億８千万円減少の３４１億９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１７億８千６百万円減少の７１４億５千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が７億２千２百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が３億６千７百万円減少したことなどにより、１４億７百万円減少の２１８億７千３百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて長期借入金が５億６千万円減少したことなどにより、８億８千４百万円減少の７８億３千６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２２億９千１百万円減少の２９７億１千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が６億８千５百万円増加、為替換算調整勘定が２億８百万円減少したことなどにより、５億５百万円増加の４１７億４千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は５６億７千３百万円と、期首に比べて９千万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が１２億３千５百万円、減価償却費７億１千６百万円、売上債権の減少５億６千９百万円、法人税等の支払額７億３千７百万円などにより、２１億１千５百万円の増加（前年同四半期は２２億７千７百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出７億９千１百万円、有形固定資産の取得による支出６億８千１百万円などにより、１３億９千６百万円の減少（前年同四半期は９億２千６百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少５億３千万円などにより、５億３千８百万円の減少（前年同四半期は５千２百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２千９百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,299,522 | 67,299,522 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 67,299,522 | 67,299,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 67,299,522 | ― | 5,654 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式99,000 | 普通株式 | 99,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 普通株式 | 99,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式66,863,000 | 普通株式 | 66,863,000 | 66,863 | 同上 |
| 普通株式 | 66,863,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式337,522 | 普通株式 | 337,522 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 337,522 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,299,522 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,863 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式688株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鬼怒川ゴム工業株式会社 | 千葉市稲毛区長沼町330番地 | 99,000 | ― | 99,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 99,000 | ― | 99,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,763 | 5,673 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,324 | 21,753 | |||||||||
| 有価証券 | 128 | 904 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,517 | 1,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,184 | 1,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,561 | 2,485 | |||||||||
| その他 | 3,983 | 4,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,350 | 37,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,660 | 5,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,342 | 7,855 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,217 | 1,169 | |||||||||
| 土地 | 10,698 | 10,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 872 | 1,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,791 | 26,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53 | 39 | |||||||||
| その他 | 586 | 546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 640 | 586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,816 | 6,737 | |||||||||
| その他 | 672 | 659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,458 | 7,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,889 | 34,109 | |||||||||
| 資産合計 | 73,240 | 71,453 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,716 | 6,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,703 | 6,395 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,557 | 1,497 | |||||||||
| 未払費用 | 1,113 | 1,728 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,501 | 1,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,003 | 790 | |||||||||
| その他 | 3,685 | 3,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,280 | 21,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,387 | 1,826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,443 | 3,178 | |||||||||
| その他 | 2,847 | 2,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,721 | 7,836 | |||||||||
| 負債合計 | 32,002 | 29,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,654 | 5,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 849 | 849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,961 | 28,647 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,418 | 35,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 72 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,670 | 2,670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,129 | 2,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △407 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,490 | 5,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 121 | 130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,208 | 1,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,238 | 41,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,240 | 71,453 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,364 | 18,941 | |||||||||
| 売上原価 | 15,857 | 15,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,506 | 3,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,640 | 1,570 | |||||||||
| 営業利益 | 1,866 | 1,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 9 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 25 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 97 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | － | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 609 | |||||||||
| その他 | 25 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 652 | |||||||||
| 経常利益 | 1,862 | 1,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 割増退職金 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,863 | 1,235 | |||||||||
| 法人税等 | 645 | 509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,217 | 725 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,180 | 685 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,217 | 725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △135 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △279 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △386 | △209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 830 | 515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 776 | 544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | △28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,863 | 1,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 638 | 716 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △220 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 26 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | △48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 738 | 569 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 325 | 109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31 | △126 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △103 | △180 | |||||||||
| その他 | 108 | 777 | |||||||||
| 小計 | 3,550 | 2,852 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,247 | △737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,277 | 2,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △791 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △816 | △681 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △109 | 75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △926 | △1,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 807 | △168 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △394 | △362 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △314 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △7 | |||||||||
| その他 | △35 | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52 | △538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,402 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,173 | 5,763 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 99 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,675 | ※１ 5,673 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| LIMITED LIABILITY COMPANYKINUGAWA RUS | 161百万円 | 126百万円 |
| 従業員 | 27 | 25 |
| 合計 | 188百万円 | 152百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,675百万円 | 5,673百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,675百万円 | 5,673百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,857 | 3,441 | 6,066 | 19,364 | ― | 19,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 694 | 7 | 106 | 807 | △807 | ― |
| 計 | 10,552 | 3,448 | 6,172 | 20,172 | △807 | 19,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 778 | △66 | 1,157 | 1,869 | △2 | 1,866 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,341 | 3,680 | 5,919 | 18,941 | ― | 18,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 639 | 5 | 87 | 732 | △732 | ― |
| 計 | 9,980 | 3,686 | 6,006 | 19,673 | △732 | 18,941 |
| セグメント利益又は損失(△) | 817 | △30 | 994 | 1,781 | △6 | 1,774 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円57銭 | 10円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,180 | 685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,180 | 685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,212,498 | 67,191,403 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円52銭 | 10円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 190,027 | 255,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
当社は、平成28年7月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＶＧホールディングス第一号（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１. 公開買付者の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ＶＧホールディングス第一号 |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役 礒﨑 隆郎 |
| (4) | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有すること |
| (5) | 資本金 | 25万円 |
| (6) | 設立年月日 | 平成28年1月14日 |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 株式会社日本政策投資銀行 100.00％ |
| (8) | 上場会社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
２. 買付け等の価格
(1) 普通株式１株につき金780円
(2) 新株予約権
① 平成24年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権１個につき金779,000円
② 平成25年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権１個につき金779,000円
③ 平成26年７月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権１個につき金779,000円
④ 平成27年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権１個につき金779,000円
３．買付けの期間
平成28年７月19日(火曜日)から平成28年８月30日(火曜日)まで（30営業日）
４．買付予定の株式数
買付予定数 67,455,834(株)
買付予定数の下限 44,985,000(株)
買付予定数の上限 ―(株)
５．決済の開始日
平成28年９月８日(木曜日)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員 公認会計士 岩 渕 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＶＧホールディングス第一号による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権者に対し、公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。