6054 リブセンス 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第10期第２四半期連結累計期間及び第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

　当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

　このような事業環境の中、当社グループでは、サービス開発力を活かし、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　当第２四半期連結累計期間につきましては、転職クチコミサイト「転職会議」のマネタイズ強化や、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」の採用率向上に向けた求職者向け電話サポート強化等の施策が奏効したほか、株式会社wajaの連結化に伴う売上寄与もあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,661,820千円（前年同期比15.8％増）となりました。費用面では、従業員数増加に伴い人件費が増加したものの、広告出稿の効率化により広告宣伝費を圧縮した結果、経常利益は303,598千円（前年同期は経常損失173,426千円）と大きく改善いたしました。一方で、平成27年4月に連結子会社化した株式会社wajaに係るのれん等について、現状の事業状況を踏まえ再検討した結果、減損損失として318,058千円を計上することとなりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純損失は128,869千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115,751千円）となりました。

各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

　求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」、派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトに加え、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議（β版）」を分類しております。

　当第２四半期連結累計期間につきまして、「ジョブセンス」では、応募率・採用率向上に繋がる施策等に取り組み一定の効果が見え始めたものの、前年同期比では広告宣伝費圧縮の影響により、売上高が7.7％減少いたしました。「ジョブセンスリンク」では、求職者の採用率の向上を目的とした電話サポートの強化等に注力しました。また、「転職会議」は、求人紹介企業へのユーザー送客を始めとするマネタイズチャネルが引き続き順調に拡大しております。

　この結果、売上高は2,253,556千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は900,452千円（前年同期比155.6％増）となりました。

　各サイトの売上高は、次のとおりであります。

ｂ．不動産情報メディア事業

　不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「door賃貸」に加え、当第２四半期連結累計期間より、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」を分類しております。

　当第２四半期連結累計期間は、「door賃貸」にて一部顧客の契約見直し等があり、売上高は129,921千円（前年同期比11.3％減）となりました。セグメント損失は、新規事業である「IESHIL（イエシル）（β版）」の立ち上げ費用により24,759千円（前年同期はセグメント利益16,024千円）となりました。

ｃ．イーコマース事業

　イーコマース事業におきましては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しており、貸借対照表は平成27年12月期第２四半期から、損益計算書は同第３四半期から連結しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、会員向けのメールマーケティング強化や取扱商品の拡充等に取り組んだ結果、売上高は227,382千円、セグメント損失は42,991千円となりました。

d．その他事業

　その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

　新規事業では、株式会社ユニラボとの共同運営によるビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」や、医療情報サイト「治療ノート（β版）」の利用拡大や早期収益化に取り組んでおります。

　この結果、その他事業の売上高は50,959千円、セグメント損失は41,668千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,693,842千円となり、前連結会計年度末に比べ48,695千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加461,103千円、売掛金の減少33,692千円及びのれんの減少329,677千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、730,966千円となり、前連結会計年度末に比べ185,108千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加71,189千円及び未払法人税等の増加119,879千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,962,875千円となり、前連結会計年度末に比べ136,412千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少128,869千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より461,103千円増加し、2,405,270千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、526,813千円（前年同期は41,478千円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失14,460千円、減価償却費35,565千円、のれんの償却額21,978千円、減損損失318,058千円、売上債権の減少額35,891千円及び未払金の増加額70,839千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、71,796千円（前年同期は293,933千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出17,193千円、無形固定資産の取得による支出45,784千円及び投資有価証券の取得による支出17,829千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は6,086千円（前年同期は1,072千円の収入）となりました。

　これは、株式の発行による収入86千円、非支配株主からの払込による収入6,000千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「イーコマース事業」セグメントにおいて、株式会社wajaの株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては351,656千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において株式会社wajaの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」及び「イーコマース事業」の３区分に変更しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、組織変更により事業区分を変更しております。

主な変更として、「その他」に含めていた「IESHIL（イエシル）（β版）」を不動産情報メディア事業に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

「イーコマース事業」セグメントにおいて、事業用資産及び子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては318,058千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上