9698 クレオ 四半期報告書－第44期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、ココト事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ココト事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

＜クレオソリューション事業＞

　特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 会社分割

　当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社ココトに承継させる新設分割を行う決議をし、平成28年４月１日に新設分割いたしました。

(2) 株式取得及び事業譲受

　平成28年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、民事再生手続中であるイアス株式会社の議決権の100.0％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、同日付けで第三者割当増資により発行する全株式を取得いたしました。また、これに伴い平成28年５月６日にクイックバインダー株式会社から法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売に関する事業を譲り受けるため事業譲受契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、世界経済ならびにわが国経済の先行きの不透明感の高まりから、個人消費、企業の投資が弱含むなど、景気は踊り場の状況にあります。

　しかしながら当社が属するICTサービス市場においては、業界、企業規模等による差はあるものの、業務の省力化、コスト削減の実現、新たな成長のための基盤づくりを行うことを目的として、全般的にIT投資が積極的に行われていると認識しております。

　このような状況の中、当社グループは市場成長の機会を確実に捉え、より高度化する顧客ニーズに対応できる体制を構築することを企図して、平成28年３月４日に事業・組織再編に向けた検討を行っていくことを公表し、新たな成長を実現するためのグループのあり方について検討を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は前期第４四半期より連結子会社となった株式会社アダムスコミュニケーション、当第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたことなどにより、前年同期比で２億62百万円増加しましたが、営業損益は、民事再生により経営再建中であるイアス社の営業損失、クレオマーケティング事業の営業損益減少などの影響により、前年同期比で80百万円の減少となりました。経常損益は営業損益の減少に伴い前年同期比で75百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は前期第１四半期の筆まめ事業の株式売却益の反動減により、前年同期比で２億79百万円の減少となりました。

（ご参考：筆まめ事業株式売却益：２億４百万円）

　以上の結果、売上高24億20百万円（前期比12.2％増）、営業損失１億19百万円（前期は営業損失38百万円）、経常損失１億１百万円（前期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・クレオマーケティング事業　（主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供）

　売上高については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品に関連するサービス売上が減少したことなどにより、前年同期比で40百万円減少いたしました。サービス売上は「ZeeM」の導入支援、アドオン開発などのサービス提供によるものです。

　営業損益については、上記売上高減少の影響により、前年同期比で27百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は４億72百万円（前期比7.8％減）、営業損失62百万円（前期は営業損失34百万円）となりました。

・クレオソリューション事業　（主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発）

　売上高については、当第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたため、前年同期比で97百万円増加いたしました。

　営業損益については、民事再生により経営再建中であるイアス社の営業損失の影響などにより、前年同期比で44百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は４億96百万円（前期比24.4％増）、営業損失66百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。

・ココト事業　（主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業）

　同事業は平成28年４月、株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割、新設した株式会社ココトが中心となっております。

　売上高については、既存顧客からの受注の増加などにより前年同期比で40百万円増加いたしました。

　営業損益については、会社設立による諸経費の発生のほか、平成27年12月に設立した唐津事業所の経費などにより、前年同期比で17百万円減少いたしました。

その結果、売上高は３億95百万円（前期比11.5％増）、営業損失４百万円（前期は営業利益13百万円）となりました。

　なお、前年同期四半期比較については、クレオソリューション事業から分割したココト事業に該当する部門の業績の数値で比較しています。

・クレオネットワークス事業（主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売）

　売上高については、クラウド基盤サービス「N-CLOUD」のストック収益の増加などにより、前年同期比で６百万円増加いたしました。

　営業損益については、業務プロセス管理システム「SmartStage」に対する前年度の開発投資に伴う製造原価の増加などにより、前年同期比で１百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は１億26百万円（前期比5.1％増）、営業利益９百万円（前期比15.3％減）となりました。

・クリエイトラボ事業　（主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

　売上高については、平成28年１月に株式会社アダムスコミュニケーションを連結子会社としたことに加え、同じく連結子会社である株式会社セールスゲイトの受注拡大などにより、前年同期比で１億58百万円増加いたしました。

　営業損益については、上記売上高の増加に伴い、前年同期比で16百万円の増加となりました。

　その結果、売上高は９億29百万円（前期比20.5％増）、営業利益37百万円（前期比78.1％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボは、その子会社である株式会社セールスゲイトに対し事業所の一部を賃貸しておりますが、株式会社セールスゲイトの移転のため平成28年９月にこの契約を終了します。

　この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら

の契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに株式会社ココトを設立しました。これに伴い報告セグメントを検討した結果、従来の報告セグメントにココト事業を追加しました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、民事再生手続中であるイアス株式会社の議決権の100.0％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、同日付けで第三者割当増資により発行する全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1 )被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 イアス株式会社

事業の内容 ソフトウェア開発事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社クレオソリューションのシステム開発事業における中長期的での事業拡大、安定的な人財の確保、

製品販売の強化等

(3) 企業結合日

平成28年４月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 －

企業結合日に取得した議決権比率 100.0％

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、貸付金を対価とした株式の取得によりイアス株

式会社の議決権100.0％を取得したため、株式会社クレオソリューションを取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業事業の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　貸付金 30百万円

取得原価　　　　　 30百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

82百万円

　なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

　当社の連結子会社（孫会社）であるイアス株式会社は、東京地方裁判所平成27年（再）第52号民事再生手続開始決定申立事件に関する平成27年11月19日付再生計画に基づき、平成28年５月６日にイアス株式会社の関連会社で民事再生手続中のクイックバインダー株式会社から、法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　クイックバインダー株式会社

取得した事業の内容　法人向け文書管理ソフト「クイックバインダー」の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エンドユーザ商談の獲得によるソリューション事業の拡大、製品販売の強化

(3) 企業結合日

平成28年５月６日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社（孫会社）であるイアス株式会社が、クイックバインダー株式会社に対する金銭債権を対価として事業を譲受けたため、イアス株式会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した業績の期間

平成28年５月６日〜平成28年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　債権 33百万円

取得原価　　　　 33百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

51百万円

　なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社ココトに承継させる新設分割を行う決議をし、平成28年４月１日に新設分割いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションのアウトソーシングサービス事業

事業の内容　国内大手ポータルサイト運営会社等を主要顧客とするシステム開発・保守・運用等

（2）企業結合日

平成28年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社クレオソリューション（当社の連結子会社）を新設分割会社

株式会社ココトを新設分割設立会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ココト（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

国内大手ポータルサイト運営企業等を主要顧客とするシステム開発・保守・運用等に係る事業のさらなる拡

大・成長のため、当該事業の意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めることを目的として新設分割いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………129百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月15日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上