| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長兼経営企画室長 杉 谷 仁 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長兼経営企画室長 杉 谷 仁 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期第２四半期累計期間 | 第46期第２四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,151,340 | 24,093,526 | 58,004,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 611,079 | △ 1,860,031 | 633,055 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 359,218 | △ 2,497,655 | 359,256 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 35,259,893 | 27,708,774 | 34,464,453 |
| 総資産額 | (千円) | 48,293,121 | 37,353,673 | 45,712,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 19.38 | △ 138.80 | 19.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 74.2 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,276,640 | △ 2,793,504 | 269,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 25,355 | △ 1,098,837 | △ 75,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 740,649 | △ 2,913,904 | △ 741,760 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,030,195 | 4,165,581 | 10,971,827 |
| 回次 | 第45期第２四半期会計期間 | 第46期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 59.36 | △ 84.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間は、景気においては弱さがみられながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移しました。
このような環境のもと、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、ＩＤＣパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革においては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し２月に全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動しました。併せて、お客さまとの継続的な関係を築くＩＤＣパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進しました。また、ホテルや企業など法人需要取り込みにおいては、他企業との新規提携や提携再開、関西への「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化しました。
店舗網につきましては、将来の本格出店を見据え、１月に当社では初進出となる北海道に、営業所「ＩＤＣ
ＯＴＳＵＫＡ サッポロファクトリー」を開設しました。
店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店では来店客数が増加しました。しかしながら、店舗の旧オペレーション体制から大きく変化した顧客対応の熟練度が３、４月の需要期までに到達するべき程度には至らず、消費環境の変化も相まって売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は240億93百万円(前年同期比20.1％減)となりました。主な内訳は、店舗が230億10百万円(前年同期比21.3％減)、コントラクトが10億39百万円(前年同期比17.9％増)であります。売上総利益は、128億25百万円(前年同期比20.5％減)、販売費及び一般管理費は147億99百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失は19億73百万円(前年同期は４億93百万円の利益)、経常損失は18億60百万円(前年同期は６億11百万円の利益)となりました。また、今回の通期業績予想修正を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、全額を取り崩し、法人税等調整額４億27百万円を計上したことにより、四半期純損失は24億97百万円(前年同期は３億59百万円の利益)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は373億53百万円となり、前事業年度末と比較して83億58百万円(18.3％)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少68億６百万円、受取手形及び売掛金の減少７億13百万円、商品の増加５億51百万円、投資有価証券の減少19億78百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は96億44百万円となり、前事業年度末と比較して16億２百万円(14.3％)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少６億35百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は277億８百万円となり、前事業年度末と比較して67億55百万円(19.6％)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少24億97百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、自己株式の取得による減少14億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億38百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して1.2ポイント低下し74.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して68億６百万円減少し、当第２四半期会計期間末は41億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は27億93百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額７億13百万円、たな卸資産の増加額５億49百万円、仕入債務の減少額６億35百万円、前受金の減少額１億１百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は10億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億56百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は29億13百万円となりました。これは、配当金の支払額14億85百万円、自己株式の取得による支出14億28百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ─ | 19,400,000 | ─ | 1,080,000 | ─ | 3,690,470 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,670 | 8.61 |
| 株式会社ききょう企画 | 東京都渋谷区神山町20番21号 | 1,292 | 6.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,140 | 5.88 |
| 大 塚 勝 久 | 東京都渋谷区 | 950 | 4.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 570 | 2.94 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 520 | 2.68 |
| 大 塚 春 雄 | 埼玉県春日部市 | 507 | 2.62 |
| 株式会社ジャックス | 北海道函館市若松町２番５号 | 480 | 2.47 |
| 大塚家具従業員持株会 | 東京都江東区有明３丁目６番11号 | 377 | 1.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 352 | 1.82 |
| 計 | ― | 7,861 | 40.52 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,760千株(9.07％)があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留保しています。
３ レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成28年６月23日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成28年６月17日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 1,182 | 6.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,760,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,633,000 | 176,330 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 176,330 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 1,760,000 | ─ | 1,760,000 | 9.07 |
| 計 | ― | 1,760,000 | ─ | 1,760,000 | 9.07 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長兼営業本部長 | 大塚 久美子 | 平成28年５月20日 |
| 取締役専務執行役員営業本部長 | 取締役専務執行役員流通本部長兼経営企画室長 | 佐野 春生 | 平成28年５月20日 |
| 取締役執行役員営業副本部長兼本社ショールーム統括担当部長 | 取締役執行役員営業副本部長兼本社ショールーム統括担当部長兼有明本社ショールーム店長 | 山田 和男 | 平成28年５月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.9％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,971,827 | 4,165,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,031,270 | 2,317,784 | |||||||||
| 商品 | 14,035,032 | 14,586,885 | |||||||||
| その他 | 1,287,333 | 1,138,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,325,463 | 22,208,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,781,757 | 3,497,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,199 | 163,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,232,501 | 5,254,038 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,996,637 | 6,022,973 | |||||||||
| その他 | 209,212 | 208,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,436,752 | 11,483,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,386,709 | 15,145,316 | |||||||||
| 資産合計 | 45,712,172 | 37,353,673 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,687,571 | 3,052,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 42,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,276 | 73,250 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 41,890 | 40,362 | |||||||||
| その他 | 4,996,782 | 4,435,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,828,521 | 7,644,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 485,635 | 490,585 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 507,106 | 507,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 345,962 | 348,555 | |||||||||
| その他 | 1,080,492 | 654,175 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,419,197 | 2,000,422 | |||||||||
| 負債合計 | 11,247,719 | 9,644,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,772,165 | 3,772,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,608,837 | 23,619,984 | |||||||||
| 自己株式 | △882,572 | △2,311,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,578,431 | 26,161,017 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,886,022 | 1,547,756 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,886,022 | 1,547,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,464,453 | 27,708,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,712,172 | 37,353,673 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,151,340 | 24,093,526 | |||||||||
| 売上原価 | 14,011,918 | 11,267,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,139,421 | 12,825,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,645,600 | ※ 14,799,815 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 493,820 | △1,973,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,192 | 46,458 | |||||||||
| 保険配当金 | 56,850 | 47,998 | |||||||||
| その他 | 18,489 | 28,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,534 | 123,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保証金支払利息 | 583 | 243 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 4,092 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | 4,752 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,275 | 9,430 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 611,079 | △1,860,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 29,743 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 29,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,921 | 225,028 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,921 | 225,028 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 603,158 | △2,055,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 476,027 | 14,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △232,087 | 427,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243,939 | 442,339 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 359,218 | △2,497,655 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 603,158 | △2,055,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,219 | 118,700 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 7,230 | 6,051 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67,513 | △29,025 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 415 | 4,950 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 6,787 | △1,528 | |||||||||
| 減損損失 | 7,921 | 225,028 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △29,743 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 78 | 4,752 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,194 | △46,460 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △271,236 | 713,485 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 492,710 | △549,756 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 128,903 | △61,701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173,793 | △635,072 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 779,224 | △101,424 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 175,741 | △446,727 | |||||||||
| その他 | △1,498 | 11,007 | |||||||||
| 小計 | 1,858,332 | △2,872,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,194 | 46,460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △625,886 | △44,890 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 77,708 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,276,640 | △2,793,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,201 | △1,056,881 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 63,195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,747 | △15,161 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △69,740 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7,893 | ― | |||||||||
| その他 | △5,300 | △20,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,355 | △1,098,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △740,649 | △1,485,344 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △1,428,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △740,649 | △2,913,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 510,635 | △6,806,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,519,560 | 10,971,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,030,195 | ※ 4,165,581 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 販売促進引当金繰入額 | 32,245 | 千円 | 10,994 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 150 | 〃 | ― | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,016 | 〃 | 73,088 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,465 | 〃 | 4,950 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 4,689,751 | 〃 | 4,419,864 | 〃 |
| 賃借料 | 4,220,327 | 〃 | 4,215,967 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,030,195千円 | 4,165,581千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,030,195千円 | 4,165,581千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 741,422 | 40.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,197 | 80.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,428,560千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,311,132千円となっております。
(金融商品関係)
現金及び預金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 19.38円 | △ 138.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 359,218 | △ 2,497,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) | 359,218 | △ 2,497,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,535 | 17,995 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間―千株、当第２四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 秀 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。