4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 四半期報告書－第50期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響など、依然として不透明感は拭いきれない状況で推移致しました。

また、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、インバウンド需要による観光・行楽部門が好調に推移する中、ゲームセンターなどの娯楽部門では依然としてスマートフォンゲームなどによる遊戯ニーズの分散化の影響を受けるなど、引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社の第２の主力事業である不動産事業が属する不動産市場については、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅着工件数の増加等、市場全体の売上が上昇するなどの好材料も見受けられます。

　このような中、当社グループにおきましては、新たな事業の構築と主力事業である総合エンターテインメント事業の業容拡大を掲げており、平成28年３月８日付け「株式会社オリーブスパとの業務提携に関するお知らせ」のとおり、新たな事業の確立に向けて株式会社オリーブスパ（以下、「オリーブスパ」といいます）との業務提携を開始しております。

また、当社は、平成28年６月28日に開催した第49回定時株主総会での決議を経て、オリーブスパの創業者として同社事業を築き上げた山根敬氏を当社代表取締役副社長に迎え、２代表制による新経営体制を発足させており、今後当社グループの事業展開を更に加速させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、当社が設立から50期目を迎えるにあたって全店で展開している「50周年プロジェクト」施策に加え、新規入会イベントやゴールデンウィークにおける各種イベントを実施したほか、カフェ店舗やカラオケ店舗でのコラボ企画も積極的に実施し、既存ゲーム店舗の売上強化及び新規顧客層の獲得に努めました。

また、子会社の株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」といいます）が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、アジア地域における日本ライセンス商品の販路拡大及び、今後の当社グループの海外における事業展開の足掛かりとすることを目的に、香港にブレイクの子会社（当社の孫会社）である「BREAK ASIA LIMITED」を設立致しました。

当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社（以下、「キーノート」といいます）が展開する一戸建分譲部門において、営業エリアの拡大による取扱い件数の更なる増加に加え、物件の引き渡しを堅実に行うことにより、収益の拡大に努めました。

また、当社が展開する不動産アセット部門においても、取得している保有不動産の安定した賃料収入の確保に加え、新規収益物件の取得に努めました。

キーノートが展開する商業施設建築事業におきましては、前期末に受注した大型施工案件の進行基準による売上計上に加え、得意とする設計案件の獲得に努めました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「店舗サブリース事業」を新たな事業セグメントとして表記しておりますが、当該変更は新セグメント名称の追加のみであり、ほかの事業区分の名称などに変更はありません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,611百万円（前年同四半期比＋2.5％）、営業利益265百万円（前年同四半期比＋2,311.8％）、経常利益235百万円（前年同四半期比―％）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（前年同四半期比―％）となりました。

なお、営業利益におきましては、前第１四半期連結累計期間において、既に休止している介護事業の事業運営の苦戦に伴うセグメント損失110百万円を計上していたことから、当第１四半期連結累計期間においては、大幅な改善となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（アミューズメント施設運営部門）

主力の総合エンターテインメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては「50周年プロジェクト」の一環として、ジャックポットカードイベントや新規入会イベントに加え、ゴールデンウィークに向けた各種施策の実施など、既存ゲーム店舗の売上強化を図りました。

また、新規顧客層を増やすべく、都内で多数の観光バスツアーを企画・運営する企業とのタイアップ企画の中で、同社のツアーコースに当社店舗を組み込んでいただいたほか、新たな試みとして、アミューズメント分野との親和性の高さで注目を集めるＡＲ（拡張現実）の技術を駆使した体験型のイベントを実施致しました。

更に、長年のメダルゲーム運営を通して培ったノウハウを活かし、当社オリジナル開発のビデオスロットマシンの設置を新たに開始するなど、既存顧客層の拡充にも努めました。

コンテンツ関連部門においては、コラボ店舗７店舗において、人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を積極的に複数店舗で同時開催致しました。

これらの施策により、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高前年比の平均が102.8％と順調な滑り出しとなったものの、一部店舗の閉店による影響により、売上面では前年同四半期を下回りましたが、利益面ではコスト管理を厳格に実施できたことにより、好調に推移致しました。

（アミューズメント景品の製造・販売部門）

アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、アニメやマンガなどのコンテンツ市場の伸長を背景に、アミューズメント景品の販売だけでなく、新たに開始した催事やイベントでの商品販売が順調だったことに加え、利益率の高いオリジナル景品の販売実績や円高の影響による為替差益の発生などから、売上利益共に順調に推移致しました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高3,484百万円（前年同四半期比△2.7％）、セグメント利益304百万円（前年同四半期比＋52.6％）となりました。

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

　一戸建分譲部門におきましては、ローン金利の低水準化、政府による住宅ローン減税拡充などの影響を受け、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に、前期販売エリアを拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、引き続き、得意とする既存エリアを中心に販売が順調に推移したことで、売上面は順調に伸長致しましたが、利益面では、依然として用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて原価が増加したことにより軟調に推移致しました。

（不動産アセット部門）

不動産アセット部門におきましては、保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移致しました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高1,296百万円(前年同四半期比＋3.8％)、セグメント利益30百万円（前年同四半期比△58.2％)となりました。

〔商業施設建築事業〕

　商業施設建築事業におきましては、得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、前期から受注時期がズレ込んでいた大型施工案件の売上計上がされたことにより、大きく収益貢献致しました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高812百万円(前年同四半期比＋2,521.4％)、セグメント利益39百万円（前年同四半期比―％)となりました。

〔店舗サブリース事業〕

　当社グループの新たな事業である店舗サブリース事業におきましては、現在オリーブスパと検討を進めておりますが、当第１四半期連結累計期間における実績はありません。

　（２）財政状態の分析
　当第１四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて693百万円増の21,936百万円となりました。これは主として販売用不動産の増加の影響であります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて749百万円増の12,363百万円となりました。これは主として長期借入金の借入による増加の影響によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて55百万円減の9,573百万円となりました。これは主として配当金の支払による影響であります。

　この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は平成28年８月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株および自己株式の失念株式7,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,000株（議決権の数７個）あります。

　　　　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第49期連結会計年度　　　　　　　　興亜監査法人

 第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　優成監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１.配当金の支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金の支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

　平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,658千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、356,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額も含めて記載しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△114,520千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しておりますが、実績はございません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

　　当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年７月20日に付与いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社は中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の要領

１．新株予約権の発行日

　　平成28年７月20日

２．付与対象者の人数及び割当個数

　　当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役13名に対して114,110個（１個につき100株）

　　当社及び当社子会社の従業員９名に対して890個（１個につき100株）

３．新株予約権の発行価額

　　１株当たり払込金額１円

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式11,500,000株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　１株当たり130円

６．新株予約権の行使期間

　　平成28年７月20日から平成33年７月19日

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

　　ⅰ　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１ヶ月以内に行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　　ⅱ　新株予約権者は、上記ⅰに該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の200％を上回った場合にのみ、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。

　　ⅲ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の譲渡制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドアーズ

株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドアーズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月５日開催の取締役会において募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成28年７月20日に付与している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項
　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上