E30772 マルホ 四半期報告書－第67期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間については、記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含んでおりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬品事業）

平成27年10月１日付で、Maruho North America Inc.（連結子会社）及びCutanea Life Sciences, Inc.（連結子会社）は、Cutanea Life Sciences, Inc.を存続会社とする吸収合併方式で合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は597億88百万円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は121億46百万円、経常利益は122億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億77百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・医薬品事業

主要品目である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、積極的に学術情報活動を展開することで売上が増加しました。また、乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」及び尋常性ざ瘡治療剤「ベピオ」は、発売以来、順調に売上が伸長しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は549億73百万円、セグメント利益は116億30百万円となりました。

・その他の事業

マルホ発條工業㈱のばね・先端部品・機械事業によるものであり、売上高は49億33百万円、セグメント利益は５億47百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億62百万円増加し、1,421億46百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加１億９百万円及び固定資産の増加75億52百万円であります。

(流動資産)

当四半期連結会計期間末における流動資産は、949億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の減少54億２百万円及び受取手形及び売掛金の増加49億25百万円によるものであります。

(固定資産)

当四半期連結会計期間末における固定資産は、471億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億52百万円増加しました。主な内容は、販売権の増加69億92百万円及び投資有価証券の増加５億34百万円によるものであります。

②　負債の部

当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加し、388億18百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加12億12百万円及び固定負債の減少２億85百万円によるものであります。

(流動負債)

当四半期連結会計期間末における流動負債は、241億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加しました。主な内容は、未払金の減少16億18百万円、短期借入金の増加20億20百万円及び未払法人税等のの増加14億88百万円によるものであります。

(固定負債)

当四半期連結会計期間末における固定負債は、147億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。

③　純資産の部

当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ67億35百万円増加し、1,033億28百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加58億44百万円及びその他有価証券評価差額金の増加18億円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、69.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は101億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備等の新設等について完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であるMaruho North America Inc.とCutanea Life Sciences, Inc.は、平成27年10月１日にCutanea Life Sciences, Inc.を存続会社とする吸収合併を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の28.2％から30.0％となります。この税率変更により、未払法人税等は267百万円増加し、法人税等は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株主調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上