4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。

・2016年４月、三菱化学㈱が、旭化成ケミカルズ㈱（現　旭化成㈱）との間で、水島地区における基礎石化原料の製造に係る合弁会社として三菱化学旭化成エチレン㈱を新たに設立し、同社をジョイント・オペレーション（共同支配事業）※としました。（ケミカルズセグメント）

※ジョイント・オペレーション（共同支配事業）についての詳細は、「第４　経理の状況　３．重要な会計方針　（１）連結の基礎　③共同支配の取決め」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2016年４月1日から2016年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間（2016年４月1日から2016年６月30日まで）において、新たに締結した重要な契約及び解約した契約は、次の通りであります。

（１）新たに締結した契約

①事業再編等に関する契約

・2016年５月、大陽日酸㈱の連結子会社であるマチソン・トライガス社が、エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社との間で、米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲り受けに関する契約を締結しました。なお、５月13日に米国連邦取引委員会は一部の事業を第三者に分割譲渡することを条件にアメリカン・エア・リキード・ホールディングス社によるエア・ガス社の買収を許可しておりますが、当該譲受の実行は、最終的に米国連邦取引委員会の承認が得られることを条件としております。

・2016年５月、三菱樹脂㈱の連結子会社であるクオドラント社は、エンジニアリングプラスチック加工メーカーであるパイパー・プラスチックス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。

②外国との技術援助契約及び技術提携

技術導入関係

（三菱化学メディア㈱）

(２)解約した契約

技術導入関係

(田辺三菱製薬㈱)

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び前連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(1) 業績の状況

①  業績全般

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続したものの、中国の景気減速の継続に加え、円高の進行等先行きが不透明な状況で推移しました。機能商品分野及び素材分野においては、円高の影響により輸出環境は悪化したものの、需要は堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、本年４月に実施された薬価改定の影響があったものの堅調な需要に支えられ、概ね良好な状況でありました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期に比べ986億円減の8,294億円となりました。利益面では、コア営業利益は同55億円減の725億円、営業利益は同116億円減の669億円、税引前四半期利益は同172億円減の613億円と、それぞれ前年同期に比べ減少しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、同96億円減の261億円となりました。

②  各セグメントの業績

イ  エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ34億円減少し260億円となり、コア営業利益は前年同期並みの３億円の損失となりました。

光ディスク等の記録材料やディスプレイ材料等の電子関連製品は、販売が概ね堅調に推移したものの、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量が減少したことに加え、円高の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、固定費の削減も寄与し前年同期並みとなりました。

ロ  デザインド・マテリアルズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ45億円減少し1,973億円となり、コア営業利益は同40億円増加し205億円となりました。

樹脂加工品は、ディスプレイ向けフィルムや食品包装向け等の高機能フィルム及びエンジニアリングプラスチック関連製品の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。精密化学品は、コーティング材料等が堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、炭素繊維やアルミナ繊維の販売数量が増加したものの、円高の影響により売上は減少しました。食品機能材は、前期第４四半期にエーザイフード・ケミカル㈱を連結子会社化したことにより売上が増加しました。繊維は、輸出環境の悪化等により販売数量が大幅に減少しました。コア営業利益は、円高の影響があったものの販売数量の増加に加え、原料価格の下落等が寄与し、大幅に増加しました。

ハ  ヘルスケアセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ58億円増加し1,349億円となり、コア営業利益は同20億円増加し291億円となりました。

医薬品は、本年４月の薬価改定の影響があったものの、国内医療用医薬品の増販及び海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」や２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」のロイヤリティ収入の増加により売上は増加しました。医薬品以外の事業は、製剤材料の販売数量の減少等により売上は減少しました。コア営業利益は、医薬品における増収に加え、固定費の減少等も寄与し、増加しました。

ニ  ケミカルズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ545億円減少し2,593億円となり、コア営業利益は同106億円減少し111億円となりました。

基礎石化製品及び化成品、並びに合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、エチレンセンターの定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により売上は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。産業ガスは、タイ及び豪州において連結子会社化した２社の業績をそれぞれ前期第２四半期及び前期第３四半期より取り込んだものの、円高の影響により売上は減少しました。コア営業利益は、基礎石化製品及び化成品においては、前年同期に好調であった市況が下落したことに加え定期修繕の規模拡大があり、また、炭素製品の輸出における原料と製品の価格差の縮小等により減少しました。

ホ  ポリマーズセグメント

当セグメントの売上収益は前年同期に比べ366億円減少し1,700億円となり、コア営業利益は同７億円減少し134億円となりました。

ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上は減少しました。コア営業利益は、MMAモノマーにおける欧米の堅調な販売が寄与したものの、ポリオレフィン等における定期修繕の規模が前年同期に比べ拡大したこと等により減少しました。

ヘ  その他

その他部門の売上収益は前年同期に比べ55億円減少し419億円となり、コア営業利益は同１億円増加し８億円となりました。

エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、物流事業において当社グループ外からの受注が減少したことにより売上は減少しました。コア営業利益は、エンジニアリング事業の増益等により増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間においては、法人税所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益613億円、減価償却費の計上及び主に営業債権の減少に伴う運転資金の減少等により、993億円の収入となりました。

前年同四半期連結累計期間（110億円の支出）と比較すると、IFRS初度適用における債権流動化取引のオンバランスによる運転資金の増加影響の解消等により、1,104億円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における定期預金の償還による収入もありましたが、設備投資による支出及び手元資金の運用における投資の取得等により、233億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（125億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における定期預金の償還による収入の増加及び投資の取得による支出の減少もありましたが、手元資金の運用における投資の償還による収入の減少、投資有価証券の売却収入の減少等により、108億円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入もありましたが、コマーシャル・ペーパー及び借入金の減少や、配当金の支払い等により、432億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（353億円の収入）と比較すると、784億円の支出の増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は760億円の収入となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,881億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政政策

当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE及びネットD/Eレシオを財務指標として、成長事業への投資、株主還元の充実及び財務体質の強化の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。

　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

　　　ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて当第１四半期連結会計期間末の為替レートが円高となり在外連結子会社の資産の円換算額が減少したこと及び営業債権が減少したこと等により、４兆795億円（前連結会計年度末比1,442億円減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の減少等により、２兆5,270億円（前連結会計年度末比1,006億円減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆5,229億円（前連結会計年度末比567億円減）であります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて当第１四半期連結会計期間末の為替換算レートが円高になったことにより在外営業活動体の換算差額勘定が減少したこと等から、１兆5,525億円（前連結会計年度末比436億円減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.1%増加し、23.1%となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,200株(議決権362個)及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(注) １　三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日  至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは主に「機能商品」、「ヘルスケア」、「素材」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記４「事業セグメント」に記載しております。　

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2015年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記13「初度適用」に記載しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2016年８月10日に、代表執行役執行役社長　越智仁及び代表執行役執行役専務最高財務責任者　小酒井健吉によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記３「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下の通りであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・偶発負債

３．重要な会計方針

(1)  連結の基礎　

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。

連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。

当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。

投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。

ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社（持分割合50％・サウジアラビア）があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造、販売を行う予定であります（製造設備を建設中）。

(2)  企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。

(3)  外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4)  収益

①　収益の認識

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　物品の販売

物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

③　サービスの提供

サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループは、原則として見積総原価に対する期末日までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。

④　利息及び配当

利息収益は実効金利法により認識し、配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

⑤　工事契約

工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

(5)  政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(6)  借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

(7)  法人所得税

当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。

原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。

(8)  １株当り利益

基本的１株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(9)  現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(10) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(12) 有形固定資産

当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

(13) 無形資産

当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(14) 資産の減損

①　非金融資産の減損

当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(15) リース

リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

(16) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(17) 退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。

確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

(18) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(19) 株式報酬

当社グループは、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル(ブラック・ショールズ式)を用いて測定しております。

ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。

毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。

(20) 金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する支配を保持している場合には、当社グループは継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

(ⅳ)減損

当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下の通り分類し、会計処理を行っております。

(a) 公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑤　金融商品の公正価値

期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

(21) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。

当社は、グループの経営を統括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオ・マネジメントを行っております。従って、当社グループのセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日  至　2015年６月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

　２  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,860百万円及びセグメント間消去取引136百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

　３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

　２  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円及びセグメント間消去取引△190百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

　３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下の通りであります。

５．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。

その他の営業費用の内訳は、以下の通りであります。

６．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

７．売却目的で保有する資産　

売却目的で保有する資産の内訳は、以下の通りであります。　

移行日における売却目的で保有する主な資産は、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱が国内製造拠点の再編を目的とした鹿島工場の譲渡に係る対象資産、及びこれに関連して当社の連結子会社である三菱化学㈱が譲渡する不動産等であります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△591百万円及び△694百万円であります。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至　2015年６月30日）

発行した社債は次の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至　2016年６月30日）

発行した社債は次の通りです。

９．配当　

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

10．金融商品　

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

　移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。

仕組債

レベル３に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル１に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。

レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

11．コミットメント　

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社であるマチソン・トライガス社を通じてのエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社並びにエア・ガス社の米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲受の契約を締結しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。

12．偶発負債

(1) 保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下の通りであります。

(2) 訴訟事項

当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して2007年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算11,958百万円)を損害額とする下級審判決を公示いたしました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由も明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。2008年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。

その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、2011年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、2012年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

当社グループは、全世界的な規模で事業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な事業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第１四半期連結会計期間末においても、種々の未解決の事項がありますが、将来、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

13．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結累計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。　

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。

・企業結合

IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)  売上収益、売上原価

当社グループは、日本基準では代理人として関与した取引を売上収益及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、マチソン・トライガス社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更したことで日本基準とIFRSにおける連結会計期間が相違しております。従って、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2)  販売費及び一般管理費

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(3)  その他の営業費用

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。IFRSを適用するにあたって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識していること等により、その他の営業費用が増加しております。

(4)  持分法による投資利益

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法による投資利益が増加しております。

(5)  金融収益

当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益が減少しております。

(6)  金融費用

当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融費用が減少しております。

(7)  法人所得税

当社グループは、資本性金融資産の売却に伴う税金費用をその他の包括利益に振り替えるなどIFRS適用に伴う認識及び測定の差異により、法人所得税が増加又は減少しております。

(8)  その他の包括利益

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が増加しております。

・確定給付制度の再測定

当社グループは、日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していましたが、IFRSでは純利息費用は確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識することにより、その他の包括利益が増加しております。

また、IFRSでは四半期ごとに制度資産を公正価値評価しており、それにともなって発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識していることにより、その他の包括利益が増加しております。

・在外営業活動体の換算差額

クオドラント社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である３月31日に変更しました。その結果、日本基準とIFRSの連結会計期間の相違により、その他の包括利益が増加しております。

移行日(2015年４月１日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1)  現金及び現金同等物

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。

(2)  棚卸資産、営業債務

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産及び営業債務が増加しております。

(3)  その他の流動資産、のれん

マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である３月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、その他の流動資産及びのれんが増加しております。

(4)  有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。

(5)  無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(6)  持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(7)  その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(8)  繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(9)  その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（流動負債）が増加しております。

(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(11) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(12) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(13) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益として認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(14) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(15) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(16) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前第１四半期連結会計期間末(2015年６月30日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1)  現金及び現金同等物

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。

(2)  営業債権、その他の金融資産（流動資産）、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。

(3)  棚卸資産

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。

(4)  その他の流動資産、未払法人所得税

当社グループは、日本基準では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法で法人所得税を計算することにより、その他の流動資産が減少し、未払法人所得税が増加しております。

(5)  有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。

(6)  のれん

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。

(7)  無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(8)  持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(9)  その他の金融資産（非流動資産）

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(10) その他の非流動資産、退職給付に係る負債

当社グループは、日本基準では期末決算のみ確定給付制度の資産を公正価値評価しておりましたが、IFRSでは四半期ごとに確定給付制度の資産を公正価値評価していることにより、その他の非流動資産が増加し、退職給付に係る負債が減少しております。

(11) 繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(12) 営業債務

マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である３月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、営業債務が増加しております。

(13) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(14) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(15) 社債及び借入金（非流動負債）

当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった㈱堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・ オペレーションになったことで、社債及び借入金（非流動負債）が減少しております。

(16) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(17) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(18) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)

(19) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(20) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前連結会計年度末(2016年３月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(1)  現金及び現金同等物、社債及び借入金（非流動負債）

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物及び社債及び借入金（非流動負債）が増加しております。

(2)  営業債権、その他の金融資産（流動資産）、営業債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）

当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金（流動負債）が増加し、その他の金融資産（流動資産）、営業債務及びその他の金融負債（流動負債）が減少しております。

(3)  棚卸資産

当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。

(4)  有形固定資産

当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。

一方で、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産が増加しております。

(5)  のれん

当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。

(6)  無形資産

当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。

(7)  持分法で会計処理されている投資

当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。

(8)  その他の金融資産(非流動資産)

当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産（非流動資産）が増加しております。

(9)  繰延税金資産、繰延税金負債

当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(10) 引当金（流動負債）、引当金（非流動負債）

当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。

(11) その他の流動負債

当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。

(12) その他の金融負債（非流動負債）

当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債（非流動負債）が増加しております。

(13) その他の非流動負債

当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。

(14) 利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

                   (単位：百万円)

(15) その他の資本の構成要素

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

(16) 表示組替

当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。

・日本基準では、預入期間が３ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準では、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)及び前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　
2016年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記

日本基準に基づいた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した債権及び連結子会社の決算期の変更に係るものであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月10日

株式会社　三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 か お る 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。