| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 愛知電機株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理グループ長 鈴 木 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知電機株式会社 東京支社（東京都中央区入船三丁目10番９号）愛知電機株式会社 関西支社（大阪市北区曽根崎一丁目２番６号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,178 | 17,230 | 72,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,163 | 1,344 | 4,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 737 | 949 | 2,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,148 | 438 | 1,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,314 | 44,643 | 44,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,308 | 83,885 | 84,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.32 | 19.74 | 59.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 52.6 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、円高の進行や海外経済の減速による企業収益の悪化と英国のＥＵ離脱問題などで、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの経営環境は、主要顧客であるエアコンメーカの中国生産低迷が続くなど、回転機分野において厳しい状況が続いております。
こうした状況のなか、連結売上高は172億３千万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は13億４千４百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、78億９千６百万円（前年同期比1.2％増）となりました。小型変圧器の減少を制御機器、中大型変圧器が補いました。
回転機事業の売上高は、93億３千３百万円（前年同期比10.1％減）となりました。介護用機器は前年同期比で微増となりましたが、ハーメティックモータが低調に推移しました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億２千１百万円減少し838億８千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ３億３千３百万円減少し592億９千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億７千８百万円、受取手形及び売掛金の減少８億７千万円、棚卸資産の増加３億８千９百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億８千７百万円減少し245億８千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少５億１千６百万円、投資その他の資産の減少１億６千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億２千３百万円減少し392億４千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億９千万円減少し249億６千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億３千７百万円、未払法人税等の減少５億２千１百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少し142億７千８百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１千４百万円、退職給付に係る負債の増加２千万円、リース債務の減少３千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億１百万円増加し446億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億１千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千２百万円、為替換算調整勘定の減少４億１千９百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加し52.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,561,000 |
| 計 | 119,561,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を119,561,000株から23,912,200株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,252,061 | 48,252,061 | 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 48,252,061 | 48,252,061 | ― | ― |
（注）平成28年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 48,252 | ― | 4,053 | ― | 2,199 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 117,000 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 55,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,924,000 | 47,924 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 156,061 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,252,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,924 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が955株、相互保有株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知電機㈱ | 春日井市愛知町１ | 117,000 | ― | 117,000 | 0.24 |
| 愛知金属工業㈱ | 春日井市大手田酉町３－13－18 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 172,000 | ― | 172,000 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28月４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,130 | 16,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,727 | 20,856 | |||||||||
| 有価証券 | 9,400 | 9,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,065 | 4,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,950 | 3,555 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,109 | 3,958 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336 | 289 | |||||||||
| その他 | 916 | 931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,633 | 59,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,803 | 6,609 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,989 | 3,814 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,017 | 948 | |||||||||
| 土地 | 4,260 | 4,260 | |||||||||
| リース資産（純額） | 642 | 606 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 438 | 396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,152 | 16,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | 204 | 198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,858 | 4,692 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,997 | 2,035 | |||||||||
| その他 | 1,172 | 1,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,917 | 7,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,273 | 24,585 | |||||||||
| 資産合計 | 84,907 | 83,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,693 | 14,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,324 | 5,035 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,730 | 1,723 | |||||||||
| 未払費用 | 1,848 | 1,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 845 | 323 | |||||||||
| その他 | 1,611 | 2,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,053 | 24,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,923 | 4,908 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,552 | 8,573 | |||||||||
| その他 | 791 | 758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,311 | 14,278 | |||||||||
| 負債合計 | 40,365 | 39,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,053 | 4,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,199 | 2,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,598 | 36,211 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,818 | 42,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,019 | 906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,968 | 1,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △801 | △781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,185 | 1,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 537 | 538 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,541 | 44,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,907 | 83,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,178 | 17,230 | |||||||||
| 売上原価 | 15,072 | 14,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,106 | 3,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,020 | 1,722 | |||||||||
| 営業利益 | 1,086 | 1,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | ― | |||||||||
| 屑消耗品売却額 | 31 | 19 | |||||||||
| その他 | 49 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 88 | |||||||||
| その他 | 40 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 1,163 | 1,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 23 | |||||||||
| 子会社整理損 | 19 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,137 | 1,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387 | 340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 737 | 949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | △109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | △533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,148 | 438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,131 | 437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 249 | 百万円 | 253 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||||||
| 減価償却費 | 減価償却費 | 588百万円 | 588 | 百万円 | 573百万円 | 573 | 百万円 |
| 減価償却費 | |||||||
| 588 | 百万円 | ||||||
| 573 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 288 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,800 | 10,377 | 18,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 7,800 | 10,377 | 18,178 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,475 | △40 | 1,434 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,434 |
| 全社費用(注) | △348 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,086 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 電力機器 | 回転機 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,896 | 9,333 | 17,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 7,896 | 9,333 | 17,230 |
| セグメント利益 | 1,717 | 69 | 1,786 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,786 |
| 全社費用(注) | △414 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,372 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15.32円 | 19.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 737 | 949 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 737 | 949 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,110 | 48,108 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員 公認会計士 稲 垣 和 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。