9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第100期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日～平成２８年６月３０日 以下「当第１四半期」）における日本経済は、海外経済の減速による輸出と生産の停滞、円高の進行、個人消費の低迷などから、景気は踊り場局面が続きました。

　物流業界におきましては、荷動きが低調に推移する中、燃料価格の上昇、労働力不足による人件費や外注費の上昇などが続いており、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当社グループは当期の重点方針である「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」に取り組んでまいりました。

　当第１四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　４月に百貨店納品代行などのファッション物流事業を手掛ける「アクロストランスポート株式会社」の全株式を取得し、当社グループに迎えました。今後、当社のファッション物流事業を行っているグループ各社との連携を図り、配送共同化や拠点・人材の相互活用などを行い、事業拡大を進めてまいります。

　５月には成田空港近隣に「成田ファッションロジスティクスセンターⅡ」（千葉県富里市）を開設いたしました。同センターは、ファッション商品の保管・配送業務や検品・流通加工に加え、インポートブランド商品を扱うための保税蔵置施設も備えております。

　また、大手のお客様との取引も拡大しており、今年１月から３月にかけて開始したドラッグストアの関西地区での物流業務が順調にスタートしております。

　さらに、流通関係のお客様を中心とした物流業務を拡大させるため、埼玉地区や中部地区で新たな物流センター建設を進めております。

　一方、海外では、当社と新潟運輸株式会社、韓国企業のファソンエクスプレス株式会社との合弁会社「NH-SENKO Logistics Co.,Ltd」が、国際ハブ港湾である韓国の釜山新港に新たな物流センターを、また中国の上海では、当社、株式会社ランテック、中外運空運発展股份有限公司（シノトランスエア）との合弁会社が、中国国内の冷凍・冷蔵物流ネットワーク構築を目的とした３温度帯物流センターを、それぞれ開設するため準備を進めております。

　生産体制の強化といたしましては、環境負荷低減とドライバー不足に対応するため、モーダルシフトを推進しており、当第１四半期では、飲料メーカーや住宅メーカーなどの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替えております。また６月には、九州から全国に向けた酒類のトラック輸送を鉄道に転換した取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「第１７回物流環境大賞 物流環境保全活動賞」を受賞いたしました。

　当第１四半期の連結業績は、以下の通りであります。

（百万円）

　当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや４月にアクロストランスポート株式会社を連結子会社にしたことなどにより、１，１０２億８７百万円と対前年同期比３．７％の増収となりました。

　利益面におきましては、既存顧客の物量減少による減益影響もありましたが、拡販による増益効果や、前年同期に比べ燃料価格が低下したことなどにより、連結営業利益は４１億５６百万円と対前年同期比８．２％の増益、連結経常利益は４０億４８百万円と対前年同期比７．８％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２０億９６百万円と対前年同期比７．４％の増益となりました。

　当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

　Ｍ＆Ａによる増収効果、前年度に受託した大手ドラッグストアをはじめとする拡販効果などがあり、７７３億４５百万円と対前年同期比４．１％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

　石油販売事業での燃料価格低下による減収影響はありましたが、既存商品の販売量増加や新規拡販効果などにより、３１８億３７百万円と対前年同期比２．４％の増収となりました。

（その他事業）

　情報処理受託業が伸長したことや太陽光発電による売電事業を拡大させたことなどにより、１１億４百万円と対前年同期比１３．８％の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

　当第１四半期末における総資産は、２，７７６億５百万円となり、前期末に比べ８１億４４百万円増加いたしました。流動資産は、９７３億７１百万円となり、前期末に比べ３９億９１百万円増加いたしました。これは、受取手形及び営業未収入金が１３億４２百万円減少したものの、現金及び預金が３９億３７百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、１，８０１億２４百万円となり、前期末に比べ４１億５２百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１６億２５百万円、無形固定資産が２１億７８百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期末における負債合計は、１，７７０億５０百万円となり、前期末に比べ７５億９９百万円増加いたしました。流動負債は、９４９億４３百万円となり、前期末に比べ９２億９６百万円増加いたしました。これは、短期借入金が１１０億３８百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、８２１億７百万円となり、前期末に比べ１６億９７百万円減少いたしました。これは、長期借入金が２８億９０百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期末の純資産は、１，００５億５４百万円となり、前期末に比べ５億４４百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が５億２４百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は３１．７％となりました。

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式546株が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,449,000株（議決権の数1,449個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,449,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりアクロストランスポート株式会社を、新たに設立したことによりセンコー分割準備株式会社、埼玉南センコーロジ株式会社及び京都センコー運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であった野田センコーロジサービス株式会社については、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、ＳＫ浦和有限会社、ＳＫ西神合同会社及び株式会社四国冷凍運輸倉庫は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、一部の連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度718百万円、1,449千株、当第１四半期連結会計期間646百万円、1,304千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度750百万円、当第１四半期連結会計期間562百万円

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年度３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したアクロストランスポート株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,943百万円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　アクロストランスポート株式会社

事業の内容　　　　ファッション物流

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は子会社の東京納品代行株式会社を中心に、ファッション関連商品の海外調達から、保管・検針・補修などの物流センター業務、百貨店をはじめとする各種店舗への配送業務を一貫して行い、ファッション物流事業の強化・拡大に取り組んでおります。

　一方、アクロストランスポート株式会社（以下、「アクロス」）は株式会社オンワードホールディングス（以下、「オンワード」）の子会社として、ファッション商品の物流管理から輸送まで一貫したサービスを提供しており、近年ではオンワードグループ以外にも物流サービスを積極的に展開しております。

　当社は、アクロスが保有する物流ノウハウや生産体制、顧客基盤と当社のファッション物流事業を融合し、全国の百貨店をはじめショッピングモールやアウトレットなどの各種店舗への配送網強化、ファッション物流のサービスレベル向上、収益力・価格競争力の強化を図ることを目的として、アクロスの株式を取得することに至りました。

(3)企業結合日

平成28年４月15日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月15日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　6,058百万円

取得原価　　　　　　　6,058百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　11百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,943百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,878千株、当第１四半期連結累計期間1,364千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上