| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンセイランディック |
| 【英訳名】 | Sansei Landic Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 﨑 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 永 田 武 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5252-7511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 永 田 武 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,289,268 | 5,935,299 | 11,567,883 |
| 経常利益 | (千円) | 348,347 | 443,707 | 1,196,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,275 | 243,951 | 724,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,275 | 243,951 | 724,011 |
| 純資産額 | (千円) | 5,506,800 | 6,244,565 | 6,034,445 |
| 総資産額 | (千円) | 10,531,012 | 11,069,693 | 11,397,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.46 | 30.04 | 90.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.02 | 29.72 | 88.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 56.4 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,871,192 | 722,768 | △1,450,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,755 | △218,579 | △115,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,503,973 | △345,472 | 1,587,943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,740,999 | 2,308,474 | 2,149,758 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.63 | 19.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国や資源国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題など、海外を起因とする不確実性の高まりにより、我が国の景気が下押しされるリスクに留意する必要があるものの、政府による経済対策や日銀による追加の金融緩和策の効果もあって、今後も緩やかに回復していくことが予想されます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅地・商業地の地価が上昇するなど回復基調を続けている中で、過熱感への懸念が意識されているものの、マイナス金利などの金融緩和により、今後も不動産市況は堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中で、平成27年度を初年度とした中期経営計画に基づき、「不動産権利調整のスペシャリストとしてお客様に最適なソリューションを提供していく」をテーマに、仕入情報チャネルの拡大を図り、安定的な事業成長の継続に注力してまいりました。
仕入におきましては、所有権の仕入高は前年比で増加いたしましたが、底地、居抜きの仕入高及び仕入区画数は前年比で減少し、販売用不動産は7,050百万円となりました。
販売におきましては、物件の販売が順調に推移し、売上高及び販売件数が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,935百万円（前年同期比38.4％増）となり、営業利益527百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益443百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地182件、居抜き20件、所有権11件の販売をいたしました。その結果、売上高は5,568百万円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は1,010百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等81件の販売をいたしました。その結果、売上高は409百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント損失は106百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ404百万円減少し、9,961百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加177百万円、販売用不動産の減少648百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し、1,108百万円となりました。これは、主にその他の有形固定資産の増加45百万円、投資その他の資産の増加31百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ318百万円減少し、4,591百万円となりました。これは、主に買掛金の減少175百万円、短期借入金の減少251百万円、その他の流動負債の増加185百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、234百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少62百万円、その他の固定負債の減少136百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、6,244百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加187百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、2,308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は722百万円（前年同期は1,871百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益443百万円、たな卸資産の減少額609百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額175百万円、法人税等の支払額277百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は218百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入21百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出91百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は345百万円（前年同期は1,503百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額251百万円、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額56百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,145,500 | 8,145,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,145,500 | 8,145,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注) | 32,000 | 8,145,500 | 8,000 | 719,075 | 8,000 | 680,075 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松﨑 隆司 | 東京都江東区 | 1,319,480 | 16.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,266,600 | 15.55 |
| 松浦 正二 | 東京都小平市 | 484,700 | 5.95 |
| 小澤 順子 | 千葉県流山市 | 476,000 | 5.84 |
| 久富 哲也 | 東京都港区 | 274,700 | 3.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 209,100 | 2.57 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ．107704 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 43 ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬＬ-295 5 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 東京都港区港南二丁目15番１号 | 171,300 | 2.10 |
| 大田 宜明 | 兵庫県神戸市 | 165,500 | 2.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 159,800 | 1.96 |
| 菊池 由佳 | 茨城県守谷市 | 155,000 | 1.90 |
| 小澤 勇介 | 千葉県流山市 | 155,000 | 1.90 |
| 小澤 謙伍 | 千葉県流山市 | 155,000 | 1.90 |
| 計 | － | 4,992,180 | 61.29 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,143,100 | 81,431 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,300 | ― | １単元(100株)に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 8,145,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,431 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サンセイランディック | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,253,865 | 2,431,588 | |||||||||
| 売掛金 | 150,702 | 117,895 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,699,161 | 7,050,316 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,975 | 43,003 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,482 | 2,829 | |||||||||
| その他 | 263,373 | 323,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,181 | △7,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,366,380 | 9,961,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産 | 511,463 | 511,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,709 | △76,648 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 438,754 | 434,815 | |||||||||
| その他 | 133,251 | 178,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 572,005 | 613,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,291 | 80,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 423,948 | 455,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,121 | △41,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 382,826 | 414,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,031,123 | 1,108,291 | |||||||||
| 資産合計 | 11,397,504 | 11,069,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 470,936 | 295,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,629,821 | 3,378,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283,405 | 205,996 | |||||||||
| その他 | 525,594 | 711,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,909,758 | 4,591,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,550 | 52,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,128 | 7,168 | |||||||||
| その他 | 271,621 | 134,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 453,300 | 234,123 | |||||||||
| 負債合計 | 5,363,059 | 4,825,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,825 | 719,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | 670,825 | 680,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,653,848 | 4,841,041 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △97 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,034,445 | 6,240,094 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 4,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,034,445 | 6,244,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,397,504 | 11,069,693 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,289,268 | 5,935,299 | |||||||||
| 売上原価 | 2,746,564 | 4,154,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,542,703 | 1,781,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,148,004 | ※ 1,254,050 | |||||||||
| 営業利益 | 394,698 | 527,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 651 | 192 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 85 | |||||||||
| 損害保険金収入 | 1,604 | 3,140 | |||||||||
| その他 | 5,231 | 4,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,593 | 8,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,339 | 47,010 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,112 | 1,957 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 35,791 | |||||||||
| その他 | 4,492 | 6,916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,944 | 91,676 | |||||||||
| 経常利益 | 348,347 | 443,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,347 | 443,707 | |||||||||
| 法人税等 | 137,071 | 199,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,275 | 243,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,275 | 243,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,275 | 243,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,275 | 243,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,275 | 243,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,347 | 443,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,099 | 47,869 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △757 | △277 | |||||||||
| 支払利息 | 45,339 | 47,010 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | 4,112 | 1,957 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 451 | 619 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,065 | 32,807 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,116,170 | 609,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △197,054 | △175,621 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,788 | △105 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 280,775 | 27,229 | |||||||||
| その他 | 1,626 | 11,487 | |||||||||
| 小計 | △1,589,952 | 1,046,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 345 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,928 | △51,041 | |||||||||
| 営業外支払手数料の支払額 | △4,112 | △1,957 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △227,543 | △277,718 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 7,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,871,192 | 722,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △44,803 | △41,806 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 68,800 | 21,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,028 | △74,928 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 194 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,839 | △11,577 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 161 | 171 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △91,750 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 6,300 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △27,087 | |||||||||
| その他 | △240 | 208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,755 | △218,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,524,000 | △251,237 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,055 | △85,105 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △31,500 | △24,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 57,750 | 18,500 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 4,471 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,307 | △56,966 | |||||||||
| その他 | △913 | △635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,503,973 | △345,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,974 | 158,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,127,973 | 2,149,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,740,999 | ※ 2,308,474 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算方法 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 341,974 | 千円 | 364,601 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,820 | 千円 | 2,700 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 451 | 千円 | 619 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,851,206千円 | 2,431,588千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,207千円 | △123,113千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,740,999千円 | 2,308,474千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 23,744 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 24,091 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 56,758 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,899,285 | 389,982 | 4,289,268 | － | 4,289,268 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20,814 | 20,814 | △20,814 | － |
| 計 | 3,899,285 | 410,797 | 4,310,083 | △20,814 | 4,289,268 |
| セグメント損益(△は損失) | 816,037 | △89,254 | 726,782 | △332,083 | 394,698 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント損益の調整額△332,083千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 建築事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,568,243 | 367,055 | 5,935,299 | － | 5,935,299 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 42,225 | 42,225 | △42,225 | － |
| 計 | 5,568,243 | 409,280 | 5,977,524 | △42,225 | 5,935,299 |
| セグメント損益(△は損失) | 1,010,072 | △106,935 | 903,137 | △375,991 | 527,145 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント損益の調整額△375,991千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円46銭 | 30円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,275 | 243,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 211,275 | 243,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,984,296 | 8,120,763 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円02銭 | 29円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,128 | 88,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年２月12日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権普通株式 298,100株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。