| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉 納 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当執行役員 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,859 | 151,771 | 640,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,612 | 9,450 | 32,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,232 | 6,772 | 22,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,591 | 4,325 | 6,492 |
| 純資産額 | (百万円) | 646,850 | 637,685 | 638,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,124,351 | 1,136,725 | 1,136,406 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.30 | 29.29 | 98.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 55.4 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
その他事業において、平成28年４月に㈱フジテレビジョンより会社分割によって設立された㈱フジゲームスを新たに連結子会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は企業収益の改善に足踏みがみられるために、慎重さがみられます。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.0％増収の1,517億71百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、広告事業が前期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比53.5％増益の68億72百万円となりました。経常利益は前年同期比42.9％増益の94億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.0％増益の67億72百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 放送事業 | 78,608 | 78,297 | △0.4 | 4,293 | 5,204 | 21.2 |
| 制作事業 | 11,616 | 10,508 | △9.5 | 535 | 54 | △89.9 |
| 映像音楽事業 | 11,459 | 11,126 | △2.9 | △643 | △396 | ― |
| 生活情報事業 | 33,341 | 32,812 | △1.6 | 121 | 416 | 241.6 |
| 広告事業 | 8,927 | 9,830 | 10.1 | △40 | 22 | ― |
| 都市開発事業 | 14,255 | 17,118 | 20.1 | 130 | 1,478 | ― |
| その他事業 | 6,326 | 6,886 | 8.8 | 13 | 104 | 670.9 |
| 調整額 | △15,677 | △14,809 | ― | 64 | △11 | ― |
| 合 計 | 148,859 | 151,771 | 2.0 | 4,476 | 6,872 | 53.5 |
（放送事業）
㈱フジテレビジョンは、タイム、スポットともに視聴率が伸び悩んだことが影響し、放送事業収入は減収となりました。放送以外では、催物事業における「トーテム」、映画事業における「暗殺教室～卒業編～」等が貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は、営業費用の削減により当第１四半期は、４期ぶりに増益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、番組制作費や販管費が増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収だったものの、イベント事業、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、販管費が増加したことから営業損失を計上しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は782億97百万円と前年同期比0.4％の減収、セグメント利益は52億４百万円と同21.2％の増益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| （百万円） | （百万円） | （％） | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 63,003 | 60,290 | △4.3 |
| 放送収入 | 54,964 | 51,904 | △5.6 |
| ネットタイム | 24,053 | 21,813 | △9.3 |
| ローカルタイム | 3,351 | 3,263 | △2.6 |
| スポット | 27,559 | 26,826 | △2.7 |
| その他放送事業収入 | 8,038 | 8,386 | 4.3 |
| 番組販売収入 | 4,480 | 4,390 | △2.0 |
| その他 | 3,558 | 3,996 | 12.3 |
| その他事業収入 | 8,853 | 10,853 | 22.6 |
| 小 計 | 71,856 | 71,144 | △1.0 |
| ㈱ビーエスフジ | 3,874 | 4,181 | 7.9 |
| ㈱ニッポン放送 | 3,462 | 3,496 | 1.0 |
| セグメント内消去 | (584) | (524) | ― |
| 合 計 | 78,608 | 78,297 | △0.4 |
（制作事業）
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は105億８百万円と前年同期比9.5％の減収となりました。セグメント利益は、54百万円と同89.9％の減益となりました。
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンは、核となるヒット作品が少なく売上高全体で減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の減少により営業損失は前期に比べて改善されました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入が減収となったことから売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は111億26百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント損失は３億96百万円となりました。
（生活情報事業）
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。セシール事業は主力のレディスアウターが好調でしたが、その他サービス事業・卸事業等が苦戦し売上高は前期並みとなりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は減収でしたが、利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は328億12百万円と前年同期比1.6％の減収、セグメント利益は４億16百万円と同241.6％増となりました。
（広告事業）
㈱クオラスは、ラジオ広告のほか屋外看板、広告制作、WEBが好調で増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は、98億30百万円で前年同期比10.1％の増収、セグメント利益は前期の営業損失から今期は営業利益22百万円を確保しました。
（都市開発事業）
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において土地販売が寄与して売上高全体で大幅増収、利益面でも大幅増益となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。都市開発事業全体の売上は、171億18百万円と前年同期比20.1％の増収となり、セグメント利益は14億78百万円と大幅増益となりました。
（その他事業）
㈱フジミックは、システムの受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門、WEB事業が好調で増収でしたが、雑誌部門の伸び悩みが影響して営業損失を計上しました。
その他事業全体の売上高は68億86百万円と前年同期比8.8％の増収、セグメント利益は１億４百万円と同670.9％の増益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱等が持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は１兆1,367億25百万円となり、前期末比３億18百万円(0.0%)の増加となりました。
流動資産は3,802億52百万円で、前期末比57億58百万円(1.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が83億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が140億１百万円、有価証券が60億99百万円減少したこと等によります。
固定資産は7,563億72百万円で、前期末比60億86百万円(0.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が12億66百万円減少した一方で、土地が70億20百万円増加したこと等によります。
負債は4,990億39百万円で、前期末比10億16百万円(0.2%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が46億60百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が73億93百万円、長期借入金が11億89百万円減少した一方で、短期借入金が119億５百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が44億64百万円増加したこと等によります。
純資産は6,376億85百万円で、前期末比６億97百万円(0.1%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益67億72百万円を計上した一方で、剰余金の配当46億83百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が12億69百万円、為替換算調整勘定が11億１百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 236,429,800 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,235,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,186,900 | 2,165,869 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 236,429,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,165,869 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が17,600,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数176,000個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,235,200 | ─ | 2,235,200 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,544 | 58,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,588 | 105,586 | |||||||||
| 有価証券 | 95,364 | 89,264 | |||||||||
| たな卸資産 | 79,842 | 82,303 | |||||||||
| その他 | 41,463 | 44,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 386,011 | 380,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,666 | 134,974 | |||||||||
| 土地 | 231,080 | 238,101 | |||||||||
| その他（純額） | 23,907 | 24,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 389,655 | 397,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,608 | 1,618 | |||||||||
| その他 | 32,876 | 33,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,485 | 35,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279,764 | 278,498 | |||||||||
| その他 | 48,255 | 47,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,874 | △1,858 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,145 | 323,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 750,286 | 756,372 | |||||||||
| 繰延資産 | 108 | 100 | |||||||||
| 資産合計 | 1,136,406 | 1,136,725 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,943 | 53,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,304 | 43,209 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 844 | 775 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 337 | 62 | |||||||||
| ポイント引当金 | 800 | 776 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 27 | 14 | |||||||||
| その他 | 108,511 | 104,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,783 | 203,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,983 | 119,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,854 | 1,414 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 66 | 66 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 302 | 302 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,787 | 69,755 | |||||||||
| その他 | 95,232 | 94,656 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,239 | 296,002 | |||||||||
| 負債合計 | 498,023 | 499,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,673 | 173,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,716 | 274,804 | |||||||||
| 自己株式 | △9,816 | △9,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 582,773 | 584,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,937 | 60,668 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △732 | △1,248 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654 | △447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,357 | △15,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,011 | 44,681 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,598 | 8,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 638,383 | 637,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,136,406 | 1,136,725 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,859 | 151,771 | |||||||||
| 売上原価 | 99,969 | 102,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,889 | 49,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,413 | 42,850 | |||||||||
| 営業利益 | 4,476 | 6,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,117 | 1,248 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,050 | 1,030 | |||||||||
| その他 | 771 | 926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,938 | 3,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 465 | 377 | |||||||||
| その他 | 337 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 803 | 628 | |||||||||
| 経常利益 | 6,612 | 9,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 76 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 18 | - | |||||||||
| 建替関連損失 | - | 79 | |||||||||
| その他 | 19 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 187 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,546 | 9,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,419 | 1,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 817 | 816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,236 | 2,538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,310 | 6,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 78 | △45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,232 | 6,772 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,310 | 6,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,606 | △1,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | △208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47 | △1,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 460 | 554 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 312 | △690 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,281 | △2,401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,591 | 4,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,514 | 4,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | △116 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年４月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。持分法適用の範囲の重要な変更Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,765百万円 | 4,473百万円 |
| のれんの償却額 | 58 | 60 |
| 負ののれんの償却額 | 144 | 144 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,949 | 4,483 | 11,341 | 33,182 | 8,253 | 14,065 | 146,276 | 2,582 | 148,859 | ― | 148,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,659 | 7,133 | 117 | 158 | 674 | 190 | 11,934 | 3,743 | 15,677 | △15,677 | ― |
| 計 | 78,608 | 11,616 | 11,459 | 33,341 | 8,927 | 14,255 | 158,210 | 6,326 | 164,536 | △15,677 | 148,859 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,293 | 535 | △643 | 121 | △40 | 130 | 4,398 | 13 | 4,411 | 64 | 4,476 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去1,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||||||
| 放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,113 | 4,510 | 10,929 | 32,639 | 9,102 | 16,988 | 148,283 | 3,487 | 151,771 | ― | 151,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,183 | 5,997 | 197 | 173 | 728 | 130 | 11,411 | 3,398 | 14,809 | △14,809 | ― |
| 計 | 78,297 | 10,508 | 11,126 | 32,812 | 9,830 | 17,118 | 159,694 | 6,886 | 166,580 | △14,809 | 151,771 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,204 | 54 | △396 | 416 | 22 | 1,478 | 6,780 | 104 | 6,884 | △11 | 6,872 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去1,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円30銭 | 29円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,232 | 6,772 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,232 | 6,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,264,252 | 231,230,124 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。