3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第16期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得し、子会社化しました。
　これにより、スキルの高いエンジニアリソースを確保し、受託開発機能を強化するとともに、同社のデータコンテンツのライセンス事業とあわせてグループとしての収益力の強化を実現するためであります。

　この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなり、コネクティビティ、組込みソフトウェア及びソフトウェアサービスの３事業を営むこととなりました。
　なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）M&Aに係るリスク

　当社は、平成28年４月に株式会社エイムを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）契約更新に係るリスク

　株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は232,858千円、平成28年５月13日発表の通期業績予想に対し15.3％の達成率となり、当初の見込みよりやや好調に推移しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事業」に「ソフトウェアサービス事業」を加え、次の３つのセグメントに変更いたしました。

　「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品、ハードウェア製品、クラウドサービス及びこれらを組み合わせたソリューションの開発、製造、販売及び提供に関するセグメントとなります。

　「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売に関するセグメントとなります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となった株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントとなります。

　セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■コネクティビティ事業

　組込みネットワーク関連は、「Ubiquitous Wi-SMART」、「Ubiquitous Network Framework」、「Ubiquitous ECHONET Lite」等が既存顧客を中心に受託開発売上やロイヤルティ売上、また、半導体メーカーとの共同研究プロジェクトの受託開発売上等を中心に計上いたしました。
　サービス＆ソリューション関連は、住宅設備関連向けHEMSソリューションの受託開発売上等を計上いたしました。
　平成28年５月に、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの検討から商用化までの期間を短縮するためのソリューションとして、クラウドプラットフォーム「dalchymia」と、組込みソフト、Webアプリケーションをセットで提供する開発キット、「Ubiquitous IoT開発キット」の販売を開始し、パートナーと販売促進などの協業を開始しております。　また、同月より、セキュリティの世界標準規格であるTPM（Trusted Platform Module）対応ソフトウェアライブラリ「Ubiquitous TPM Security」の販売を開始いたしました。
　平成28年６月には、「Ubiquitous Network Framework」が、株式会社メガチップスのHD-PLC（高速電力線通信）LSIに採用、同LSI製品に組み込まれ販売されることとなりました。

　IoTの導入を容易にするソリューション、IoTの普及に必要とされるネットワーク技術及びセキュリティ製品の展開により、コネクティビティ事業全体の売上拡大を目指します。

■組込みソフトウェア事業

　データベース関連は、OA機器、車載機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
　高速起動関連は、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。既存顧客の搭載製品の出荷が堅調さを維持しており、売上に貢献しております。

　引き続きカーナビゲーションシステム等車載向けの端末において、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、海外顧客として一般消費者向け電子機器案件の評価等の対応も進めております。

■ソフトウェアサービス事業

　ソフトウェアサービス事業には、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高232,858千円、営業損失121,495千円、経常損失124,128千円、親会社株主に帰属する四半期純損失131,901千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31,858千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　組込みネットワーク関連では、スマートエネルギー、HEMS（Home Energy Management System：電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム）案件を中心に採用が進み、既存の量産製品へのカスタマイズ開発の受注及びロイヤルティの獲得が収益に寄与しておりますが、売上高は顧客の量産製品、サービスの拡販動向に大きく左右されます。引き続き、各製品につき既存顧客の次年度以降の製品、サービスでの採用に向けた性能改善を行うとともに、サービス＆ソリューション関連のクラウドサービスと連携したソリューション展開を進めることにより、新規顧客獲得による売上高の増大を目指しております。また、スマートフォンの普及に伴い、既存の様々な機器を無線LAN対応とする需要が高まっていることから、無線通信モジュールとの連携に取り組むとともに、車載機器、スマートエネルギー/HEMS等の機器のネットワーク化に関する案件獲得に引き続き注力しております。特に、車載機器での無線ネットワーク対応はこの数年で急速に拡大することを予測しており、業界に影響力のあるパートナーとの協業強化を行うとともに、車載機器向けのセキュリティソリューション等新しい技術及び製品対応の加速と拡販に注力してまいります。しかしながら、市場の特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益に貢献するまでには一定の時間を要します。
　サービス＆ソリューション関連では、IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia」の販売、開発体制を強化し、今後の収益化を加速してまいります。また、HEMS/電力関連クラウドサービスを関連事業者向けに個別提供するようなB2Bビジネスの開拓を継続するとともに、事業パートナーとの連携による収益化を目指しております。
　データベース関連では、既存見込客との成約を目指すと同時に、セミナーや展示会等を通じて新規見込客を獲得し、産業機器やOA機器等への搭載を積極的に推し進め、着実な収益向上を目指しております。
　高速起動関連では、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ等の車載向け端末の機能の高度化が加速され需要が本格化してきているため、当面の注力するターゲット市場を車載機器とし、引き続き車載機器に採用される最新のSoC(System on Chip)へ対応する開発の継続と、車載機器市場に強みを持つパートナーとの連携をさらに強化し、車載機器の将来動向を見据えたソリューション化を行い、採用の拡大とロイヤルティによる安定した収益化を進めております。しかしながら、車載機器市場はその特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益化は複数年にわたり段階的に拡大すると予測しております。
　また、海外からの引き合いが活発化し、案件の獲得も進捗しつつあり、案件規模、内容を見極めながら引き続き対応を行っていく計画であります。

　株式会社エイムの事業に関しては、既存の取引関係の維持しつつ、当社事業に関連した受託開発体制の構築等グループシナジー創出のため施策を進めていく計画であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,260,140千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金811,672千円、有価証券1,199,921千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、729,415千円となりました。その主な内訳は、のれん493,214千円、投資有価証券149,580千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、113,667千円となりました。その主な内訳は、未払金34,935千円、未払費用16,179千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、31,371千円となりました。その主な内訳は、資産除去債務25,221千円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,844,517千円となりました。その主な内訳は、資本金1,460,655千円、資本剰余金1,430,655千円であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が抱える主な課題は、次の４点であります。

①　事業環境及び市場に関する課題

　当社は、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に移行しており、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術、サービスを投入し、かつ販売力を高めることで、収益の拡大を図っていく必要があります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

　当社は、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉とするため、成長性のある市場における複数の製品・サービスの提供による安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。

　そのためには、販売注力セグメントとした、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野において、組込みソフトウェア事業では、車載機器分野で収穫期に入った高速起動関連の拡販活動を継続するとともに、データベース関連における収益を着実に確保してまいります。コネクティビティ事業では、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、顧客への提案力を高め、案件当たりの単価、収益性を向上するソリューション提案力の強化、継続的課金を可能とするサービス型のビジネスモデルの構築などを行ってまいります。また、株式会社エイムによる受託開発能力の強化と新たなライセンスビジネスにより当社グループ全体での収益力を強化してまいります。

③　体制強化と効率化

　競争力のある自社製品開発と、さまざまな顧客案件対応を並行して進めるために、引き続き優秀な人材の確保と効率的にプロジェクトを運営するためのマネジメント体制の強化が課題となります。一方、人材の配置については、当社グループ全体での役割と収益性に基づいた見直しを行うとともに、コスト削減に取り組み、収益性の改善を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社エイムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社エイム

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法及び定率法を採用しております。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の決算日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間にわたる均等償却を行っております。

(7) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４[経理の状況] １四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、株式会社エイムを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアサービス事業」を新たに追加しております。

　なお、各事業の内容については、以下のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社エイムを連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」に、のれん519,173千円を計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エイム

事業の内容　・デバイス組込み各種制御システムの設計開発

・デバイス機器へのGracenote社製品の組込み

・WEBシステム、サーバーアプリケーションの設計開発

・スマートフォン（iPhone/Android）、パソコン向け各種ソフトウェアの設計開発

・iPhone/Android向けソフトウェアの設計開発

・データマイニング及び学習型推論エンジンの開発及びライセンス

・「MCDB」楽曲属性データのライセンス

・その他

（2）企業結合を行った主な理由

　スキルの高いエンジニアリソースを確保し、受託開発機能を強化することによるソフトウェア製品の拡販、並びにコスト低減を実現するため。

（3）企業結合日

　平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）統合後企業の名称

　株式会社エイム

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　720,006千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

519,173千円

（2）発生原因

主として株式会社エイムが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上