| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 戸田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 雅 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 戸田建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区新千葉一丁目４番３号)戸田建設株式会社 関東支店 (さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)戸田建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区本町四丁目43番地)戸田建設株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町一丁目13番47号)戸田建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区泉一丁目22番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,710 | 102,368 | 492,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,448 | 7,767 | 23,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,485 | 6,542 | 20,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,392 | △2,794 | △3,381 |
| 純資産額 | （百万円） | 192,211 | 171,542 | 177,417 |
| 総資産額 | （百万円） | 511,447 | 521,544 | 548,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.86 | 21.30 | 65.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.13 | 32.44 | 31.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新興国経済の成長鈍化などの下振れ懸念が高まりつつあるものの、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。建設業界においては、工事受注が概ね前期並みで推移する一方で、労務逼迫などによる建設コストの再上昇などの懸念事項を残している。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、前年同四半期とほぼ同水準で推移し、前年同四半期比0.3％減の1,023億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益は127億円（前年同四半期比29.1％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、59億円と前年同四半期比9.6%増加したが、営業利益は67億円（前年同四半期比53.5％増）となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、77億円の経常利益（前年同四半期比42.6％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益については、特別損失において、投資有価証券評価損1億円等を計上した結果、65億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比19.3％増）となった。
なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に比較的偏るという季節的変動要因があるため、特に第１四半期連結累計期間における完成工事高は通期の業績予想に比して相対的に少なくなる傾向がある。
セグメント別における業績は以下のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
(建築事業)
売上高は762億円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は53億円（前年同四半期比98.4％増）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）は前年同四半期比240.8％増となったが、民間工事（国内）においては前年同四半期比18.6％減となり、全体（海外含む）では600億円と、前年同四半期比0.7％減となった。
(土木事業)
売上高は235億円（前年同四半期比12.8％増）となり、セグメント利益(営業利益）は12億円（前年同四半期比7.0％減）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）において前年同四半期比49.8％減、民間工事（国内）において前年同四半期比50.2％減となり、全体では127億円と、前年同四半期比49.9％減となった。
(不動産事業)
売上高は33億円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同四半期比43.5％減）となった。
(その他の事業)
売上高は2億円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失）となった。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が200億円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が504億円、投資有価証券が131億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して271億円減少の5,215億円（5.0％減）となった。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金が103億円増加したが、支払手形・工事未払金等が318億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して212億円減少の3,500億円（5.7％減）となった。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減92億円などにより、前連結会計年度末と比較して58億円減少の1,715億円（3.3％減）となり、自己資本比率は32.4％となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りである。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。
これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
本対応策の概要は次のとおりである。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。
c 情報の提供
意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、平成26年6月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成26年6月27日に開催された第91回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成29年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。
また、当社は期差任期制を採用していない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は227百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 759,000,000 |
| 計 | 759,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 322,656,796 | 322,656,796 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 322,656,796 | 322,656,796 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 322,656,796 | ― | 23,001 | ― | 25,573 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,561,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 305,304,000 | 305,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,791,796 | － | － |
| 発行済株式総数 | 322,656,796 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 305,304 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式320株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１－７－１ | 15,561,000 | － | 15,561,000 | 4.82 |
| 計 | － | 15,561,000 | － | 15,561,000 | 4.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 54,768 | 71,119 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 211,237 | 160,781 | |||||||||
| 有価証券 | 119 | 20,119 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,830 | 15,250 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 16,120 | 18,678 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 990 | 962 | |||||||||
| その他 | 14,288 | 9,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,608 | △1,295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,747 | 294,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 11,560 | 13,173 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 625 | 614 | |||||||||
| 土地 | 59,743 | 61,092 | |||||||||
| リース資産（純額） | 159 | 143 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 255 | 576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,344 | 75,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,075 | 6,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,840 | 141,698 | |||||||||
| 長期貸付金 | 614 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 240 | 84 | |||||||||
| その他 | 3,312 | 3,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,544 | 145,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 236,964 | 226,850 | |||||||||
| 資産合計 | 548,711 | 521,544 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 149,638 | 117,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,588 | 34,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 957 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 38,455 | 48,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,320 | 2,218 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,237 | 2,396 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,421 | 2,446 | |||||||||
| 預り金 | 18,134 | 23,548 | |||||||||
| その他 | 13,497 | 18,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 268,069 | 251,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,131 | 34,312 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,224 | 19,940 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,708 | 7,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 155 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 400 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,515 | 22,765 | |||||||||
| 資産除去債務 | 182 | 183 | |||||||||
| その他 | 2,910 | 3,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,224 | 98,562 | |||||||||
| 負債合計 | 371,293 | 350,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,001 | 23,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,587 | 25,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,825 | 80,302 | |||||||||
| 自己株式 | △8,236 | △8,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,178 | 120,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,038 | 45,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,665 | 6,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △545 | △855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,292 | △3,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,840 | 48,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,398 | 2,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 177,417 | 171,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 548,711 | 521,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 98,748 | 98,940 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 3,962 | 3,427 | |||||||||
| 売上高合計 | 102,710 | 102,368 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 89,741 | 86,903 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 3,110 | 2,734 | |||||||||
| 売上原価合計 | 92,852 | 89,638 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,006 | 12,036 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 851 | 692 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,858 | 12,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,470 | 5,995 | |||||||||
| 営業利益 | 4,387 | 6,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,047 | 1,119 | |||||||||
| その他 | 160 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,306 | 1,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 213 | |||||||||
| その他 | 29 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 5,448 | 7,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 156 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 503 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 42 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 125 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,064 | 7,531 | |||||||||
| 法人税等 | 604 | 969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,460 | 6,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,485 | 6,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,460 | 6,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,119 | △9,286 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △233 | △353 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,932 | △9,356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,392 | △2,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,408 | △2,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △24 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を、当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。 |
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| シンボルタワー開発(株) | 126百万円 | 126百万円 |
| さくらの里メガパワー(同) | 291百万円 | 262百万円 |
| 計 | 417百万円 | 388百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 契約極度額 | 30,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 10,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日) 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 404百万円 | 419百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,149 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,070 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,025 | 20,843 | 3,726 | 115 | 102,710 | － | 102,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 378 | － | 254 | 115 | 748 | △748 | － |
| 計 | 78,403 | 20,843 | 3,980 | 231 | 103,458 | △748 | 102,710 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,691 | 1,291 | 420 | △18 | 4,384 | 2 | 4,387 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,023 | 23,076 | 3,130 | 136 | 102,368 | － | 102,368 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 261 | 425 | 203 | 107 | 997 | △997 | － |
| 計 | 76,285 | 23,502 | 3,333 | 244 | 103,365 | △997 | 102,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,339 | 1,200 | 237 | △53 | 6,725 | 8 | 6,733 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額8百万円は、セグメント間取引消去である。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円86銭 | 21円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,485 | 6,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,485 | 6,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 307,130 | 307,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 笠 井 幸 夫 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。