8145 中部水産 四半期報告書－第74期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第73期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税の延期など内需に関する政府の経済政策により、緩やかな回復基調を持続しております。しかし、英国の欧州連合離脱問題を受け円高が進むなど不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、天候不順による水産物の不安定な漁獲状況、それに伴う仕入単価の上昇により入荷数量が減少するなど、厳しい経営環境となりました。

この結果、売上高は、卸売部門が販売単価は上昇したものの、取扱数量の減少による減収に加え、飼料工場が養鰻業者の需要減で減収となるなど全体で9,810百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。利益面については、売上の減少による売買利益の減少と販売管理費の増加により49百万円の四半期純利益（前年同四半期20.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、ツバス、天然ヒラメ、貝柱が不漁で入荷減となり、生鮮キハダが搬入減により売上減となりましたが、カツオ、養殖ブリ、生鮮マグロのロインが入荷増となり、冷凍本マグロが漁獲量の増加による安値で販売数量を伸ばし、ウナギが単価高により増収となりました。

冷凍魚は、冷ズワイガニが単価高で販売数量の減少となりましたが、冷キンメダイの原料販売の増加、冷タラバガニ、冷ムキ紋甲イカの売上増により増収となりました。

塩干魚は、納豆製品、ブランド色のある餃子の販売が好調で売上増となりましたが、卵製品の値上げ、半ペイ類の取扱数量の減少、チリメンの不漁、カラスカレイ、開アジの原料高騰による販売不振、塩サバの原料不足により減収となりました。

この結果、売上高は9,188百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益74百万円（同24.0％減）となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、輸出用飼料が販売先のシラス池入れ量の遅れと、円高の影響による単価高で販売数量が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は320百万円（前年同四半期比29.6％減）、営業利益は17百万円（同44.0％減）となりました。

 (食品加工場部門)

ポット商品は問屋からの受注が増加し、新規アイテムの串足が量販店の取扱増加により伸長し、切イカが新規販売先の開拓で売上を伸ばし、増収となりました。

この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業損失は6百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）となりました。

 (冷蔵工場部門)

市場内貨物の入庫が減少しましたが、コンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となり、同業他社の再保管も順調にあり、増収となりました。

この結果、売上高は152百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は24百万円（同52.6％増）となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は28百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は16百万円（同4.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、14,776百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円（1.6％）増加しました。これは主に、現金及び預金の減少226百万円などがありましたが、原材料及び貯蔵品の増加258百万円、商品及び製品の増加114百万円、有価証券の増加100百万円などによるものであります。
　負債は、2,377百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円（13.1％）増加しました。これは主に、買掛金の増加266百万円によるものであります。
　純資産は、12,399百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円（0.3％）減少しました。これは主に、利益剰余金の減少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少３百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が456株増加し、平成28年６月30日現在の自己保有株式数は1,454,675株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△106,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△101,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上