9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第152期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．第152期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持したものの、海外経済の減速や円高の進行、株価の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費は先行きが不透明な状況にあります。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し、収益が好調に推移しました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。また、国際間物流における小口コールドチェーンの拡大に取り組むことで、高付加価値な小口輸送ネットワークの構築を推進しています。

⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、フランスの大手郵便関連機器製造事業者と共同で、オープン型宅配ロッカーインフラの構築、運用を行う合弁会社「Packcity Japan株式会社」を設立するなど、お客様がより手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。

⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトとの連携強化や発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。また、大手コミュニケーションアプリと連携を強化し、お届け予定日時の事前通知や荷物問い合わせサービスなどをより手軽にご利用いただけるサービスの拡充に取り組みました。

③ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑤ 営業収益は、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し2,656億28百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.2％増加しました。営業利益は２億13百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ29億２百万円改善しました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にご利用が拡大し、収益が堅調に推移しました。

④ 国際間物流に向けたサービスとしては、海外のECモール大手様と連携し、海外のお客様が注文した日本の商品をスピーディーにお届けするサービスを開始するなど、グローバルなビジネスを展開する事業者様の支援に取り組みました。

⑤ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスが前連結会計年度の反動で伸び悩んだものの、企業間物流関連サービスが好調であったことなどにより261億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.1％増加しました。利益面では、前連結会計年度の海外輸送における特需の反動減の影響などにより11億95百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.2％減少しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に進め、着実に利用が広がりました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、産直品などの調達サービスやオフィスサポートサービスの拡販に積極的に取り組みました。

④ 営業収益は、快適生活サポートサービスの利用が好調に推移したことなどにより123億77百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。営業利益は、平日稼働率の向上などに取り組んだ結果54百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ１億19百万円改善しました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しております。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、通信機器事業を展開するお客様のご利用が堅調に推移しました。

④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより108億58百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.1％増加しました。営業利益は19億73百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ13.4％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス

「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースに加え、期間満了後の買取り、再利用に繋げるオペレーティング・リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより186億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことに加え、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより19億８百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ13.6％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当第１四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

③ 営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより60億87百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.3％減少しました。営業利益は10億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.4％減少しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億80百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.8％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は289万人を超えました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、「第17回 物流環境大賞」において、路線バス会社が宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」の取組みが評価され、「物流環境保全活動賞」を受賞しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、行政や企業と連携し、ライフステージの変化が進む団地内において、各宅配事業者の荷物をまとめてお届けする一括配送や、買い物代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりの支援に取り組みました。また、高齢者見守り支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,770件となりました。

（２）連結財政状態

　総資産は１兆984億４百万円となり、前連結会計年度に比べ89億67百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が150億11百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,573億51百万円となり、前連結会計年度に比べ117億70百万円増加しました。これは、主に夏季賞与の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が455億83百万円増加した一方で、賞与引当金が177億77百万円減少したこと、および法人税等を納付したことにより、未払法人税等が145億60百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,410億52百万円となり、前連結会計年度に比べ28億２百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が36億61百万円となったこと、および剰余金の配当を59億77百万円実施したことにより、利益剰余金が23億16百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から48.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

② アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷輸送サービスに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを推進し、アジア圏を中心としたコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。

③ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。また、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカーの整備などに積極的に取り組むことで、荷物を送るお客様と受け取るお客様双方の利便性を向上させてまいります。

④ 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

⑤ 将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組むとともに、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。

⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　期末配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、平成28年４月28日に第一審判決が出されましたが、当社および株式会社荏原製作所の双方が当該判決に対し控訴を提起し、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上