5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第44期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用の回復や個人消費による経済の下支えが見られ、欧州においては個人消費による緩やかな経済拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱問題による混乱など、経済の先行きに不透明感が現れてきました。一方、中国においては、民間の設備投資が弱含みするなか、公共投資が経済の下支えをするなど、全体として景気の回復は不透明な状態が続きました。

国内経済においては、雇用や所得の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、急激な円高・株安などの変化による企業の投資意欲や業績見通しに対する不安感が現れ、予断を許さない状況で推移しました。

このような経済情勢の中、当社グループにおいてはセラミック部品事業分野の差別化製品である省エネ・環境対応関連や半導体製造装置向け製品が堅調に推移し、照明機器事業分野での収益性を重視した受注活動の取り組みや費用の削減効果により照明機器事業のセグメント損失が改善されるなど、想定を超える結果となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,101百万円（前年同期比69.0％増）、経常利益は819百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①セラミック部品事業

当事業セグメントの売上高につきましては、省エネ・環境関連市場ならびに半導体製造装置向け製品などが堅調に推移し、想定どおりとなりました。一方、収益面につきましては、高付加価値製品の増収効果等により、想定を超える結果となりました。

以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比4.3％増の5,612百万円、セグメント利益は前年同期比26.1％増の1,412百万円となりました。

②照明機器事業

当事業セグメントの売上高につきましては、収益性を重視した受注活動に取り組んだことにより減少しましたが、公共関連照明の売上が堅調に推移しました。収益面につきましては、昨年より進めてきた体質強化の効果が着実に現れてきており、大きく改善しました。

以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比4.3％減の1,729百万円、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント損失221百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクおよび経営戦略について、重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期末における連結の総資産は46,928百万円となり、前期末と比較して3.3％減少しました。

　負債は5,892百万円となり、前期末と比較して14.0％減少しました。主に、未払法人税等の減少によるものです。純資産は41,036百万円となり、前期末と比較して1.6％減少しました。

　この結果、自己資本比率は87.4％となっております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは基本理念である「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」に基づき、「材料技術のＭＡＲＵＷＡ」、「品質至上主義」を貫くことで、他社との差別化を図ることにより企業価値を高め、すべてのステークホルダーが満足できる経営を目指しております。

　この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルレベルのニッチ分野でＮｏ．１の製品を展開するとともに、グローバルな企業競争下において勝ち残る企業となることを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、22,083株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△247,843千円には、セグメント間取引消去△6,348千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△241,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△227,367千円には、セグメント間取引消去△4,643千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222,724千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上