E03786 エース証券 四半期報告書－第99期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　なお、当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、両社は、平成27年８月より、両社の取締役が参加する合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めるとともに、平成28年３月には、当社と同様の営業支援システムを導入するなど、グループとしてのシナジーを高め、両社のさらなる企業価値向上を図るべく連携を深めております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱懸念による世界経済への影響や、中国をはじめとした新興国経済の減速への警戒感などから、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間のわが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観において企業の景況感が悪化し、国内企業業績に対する先行き警戒感が強まったことや、米国の追加利上げ観測の後退により円高や原油安が進行したことから、国内株式市場は下落し、５日には16,000円を割り込みました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円高基調の落ち着きから戻りを試す展開となり、熊本地震や産油国の増産凍結合意見送りなどを受けて一時的に下落する場面はありましたが、日銀による追加緩和への期待の高まりなどから、25日には17,600円を回復しました。しかし、28日に日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られると、106円台まで急速に円高が進行したため、国内株式市場は大幅に下落し、５月２日には再び16,000円を割り込みました。ゴールデンウィーク明けは、円高の勢いが和らいだことで株価は持ち直し、その後は、消費税率引上げ再延期や経済対策への期待感が相場を下支えたものの、企業決算発表が外需株を中心に業績悪化が懸念される内容であったことから、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移し、５月30日に17,000円台を回復しました。６月に入ると、１日に消費税増税延期が正式に表明され、期待された経済対策の具体策がなかったことが株式市場の失望を招いたことに加え、３日に発表された米国雇用統計の大幅悪化により米国の利上げ観測が後退したことから再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調で推移しました。その後も、英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、24日に英国の国民投票でＥＵ離脱派の勝利が決定的になると、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため、一時99円台まで円高が加速し、企業業績の下方修正懸念から国内株式市場は急落し、15,000円を割り込みました。しかし、その後は英国のＥＵ離脱の影響を見極めたいとの見方から市場は落ち着きを取り戻し、日経平均株価は15,575円で当第１四半期連結累計期間を終えております。

　このような状況のもと、当社グループは、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。こうした中、当第１四半期連結累計期間は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指し、顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は22億47百万円（前年同期比69.3％）、純営業収益は22億38百万円（同70.6％）となりました。一方、販売費・一般管理費は23億10百万円（同90.9％）となり、営業損失は71百万円（前年同期は６億29百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同期は６億45百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比6.5％）となりました。

　また、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

　内訳につきましては、以下のとおりであります。

①　純営業収益の分析

・受入手数料

　当第１四半期連結累計期間における受入手数料の科目別内訳としましては、以下のとおりであります。

ア．委託手数料

株式委託手数料は、株式委託売買代金が減少したことにより７億16百万円（前年同期比69.4％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は８億91百万円(同57.5％)となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、株式引受高が増加したことにより13百万円（前年同期比100.8％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により４億66百万円（前年同期比50.1％）となりました。

エ．その他の受入手数料

「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、２億33百万円（前年同期比71.5％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、31百万円の損失（前年同期は２億23百万円の利益）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が増加したことにより、５億92百万円の利益(前年同期は22百万円の利益)となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は５億61百万円の利益(前年同期比228.8％)となりました。

・金融収支

　主に信用取引の減少により金融収益は81百万円（前年同期比46.4％）、金融費用は８百万円(同12.5％)となりました。その結果、差引「金融収支」は72百万円の利益(同69.7％)となりました。

②　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、23億10百万円（前年同期比90.9％）となりました。主な内訳は、取引関係費３億55百万円(同82.8％)、人件費12億57百万円(同89.8％)、不動産関係費２億21百万円(同99.6％)、事務費３億80百万円(同96.4％)等であります。

③　営業外損益

　営業外収益は20百万円（前年同期比89.5％）となりました。主な内訳は、受取配当金13百万円(同75.9％)等であります。一方、営業外費用は２百万円(同33.7％)となりました。その結果、差引「営業外損益」は18百万円の利益(同114.3％)となりました。

④　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益等により62百万円（前年同期比31.8％）となりました。一方、特別損失は１百万円（同91.8％）となり、その結果、差引「特別損益」は60百万円の利益（同31.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ14億46百万円減少し、316億67百万円となりました。主な増減要因は、トレーディング商品が16億48百万円、現金・預金が14億８百万円それぞれ増加したものの、信用取引貸付金が29億36百万円、預託金が10億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度に比べ９億98百万円減少し、70億33百万円となりました。主な増減要因は、預り金が10億円増加したものの、信用取引借入金が11億57百万円、受入保証金が３億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度に比べ４億47百万円減少し、246億34百万円となりました。主な増減要因は、剰余金の配当２億49百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成28年６月30日現在における当社の保有自己株式数は13,397株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

３【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は701百万円、月末最大額は832百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は369百万円、月末最大額は436百万円であります。

また、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は253百万円、月末最大額は427百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は206百万円、月末最大額は223百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）を参照ください。

負　債

(1) 商品有価証券等

　時価については取引所の価格によっております。

(2) 信用取引負債、(3) 預り金、(4) 受入保証金、(5) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………249,308千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月15日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上