| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年１月１日至 2016年６月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 411,889 | 412,279 | 763,058 |
| 営業利益 | (百万円) | 14,888 | 19,942 | 37,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,153 | 18,337 | 37,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,988 | 24,496 | 23,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,292 | △27,321 | 13,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 414,840 | 381,098 | 413,334 |
| 総資産額 | (百万円) | 831,658 | 765,583 | 808,547 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.00 | 61.37 | 58.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.98 | 61.28 | 58.08 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 3.6 | 4.8 | 4.9 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.4 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,913 | 25,721 | 60,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,716 | △980 | △23,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,727 | 7,495 | △30,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 120,886 | 128,709 | 104,926 |
| 回次 | 第116期第２四半期連結会計期間 | 第117期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.78 | △7.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 2015年６月23日開催の第115回定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、第116期においては、当社及び３月決算であった連結対象会社は４月１日から12月31日までの９カ月間、12月決算であった連結対象会社は１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
４ 第116期の決算日変更により、第116期第２四半期連結累計期間は2015年４月１日から2015年９月30日まで、第117期第２四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年６月30日までと比較対象期間が異なっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の組織体制変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」及び「グローバル事業」から、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」に変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2016年３月25日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
2016年６月２日、当社の子会社であるShiseido Americas Corporation は、プレステージ市場においてメーキャップ及びスキンケアブランドをグローバルで展開するGurwitch Products, LLC の全持分を取得することについて、同社の親会社であるAlticor Inc. と契約を締結しました。
なお、当該取引の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。
重要なライセンス契約の締結
2016年６月30日、当社の子会社である Beauté Prestige International S.A. は、イタリアのラグジュアリーファッションブランドを展開する DOLCE&GABBANA S.R.L. とフレグランス、メーキャップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売に関する独占グローバルライセンス契約を締結しました。
なお、当該取引の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、前連結会計年度より、当社及び３月決算であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。前第２四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び連結対象会社は2015年４月１日から2015年９月30日までを、12月決算であった連結対象会社は2015年１月１日から2015年６月30日までをそれぞれ連結対象期間としていましたが、以下は、参考情報としての「前年同一期間」との比較で記載しています。
(1) 業績の状況
| 売上高（百万円） | 営業利益(百万円) | 経常利益（百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | １株当たり四半期純利益（円） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月期第２四半期累計期間 | 412,279 | 19,942 | 18,337 | 24,496 | 61.37 | 61.28 |
| 前年同一期間 | 410,612 | 15,098 | 15,493 | 5,422 | 13.59 | 13.57 |
| 調整後増減率 | 0.4％ | 32.1％ | 18.4％ | 351.8％ | 351.4％ | 351.6％ |
| 2015年12月期第２四半期累計期間 | 411,889 | 14,888 | 15,153 | 3,988 | 10.00 | 9.98 |
（注） 前年同一期間は、当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に対応する前年の同一期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）です。調整後増減率については「前年同一期間」との比較で記載しています。
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）の国内における景況感は、雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方で、円高・株安の進行、海外経済の不確実性の高まりなどに加えて、企業収益や個人消費に足踏みが見られるなど、先行きに対する不透明感は強まっています。国内化粧品市場については、訪日外国人向けのインバウンド売上の成長率に鈍化傾向が見られるものの、拡大基調を継続しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は緩やかな成長にとどまったものの、中国、アジア及び米州では堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」をめざし、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据え、ブランド価値の向上に取り組んでいます。そして、2016年１月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した５つのブランドカテゴリーと６つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、各地域が幅広い権限と責任を持ち、お客さまや市場への対応力を強化しています。当第２四半期連結累計期間においては、このグローバル経営体制のもと、お客さま起点の活動を徹底し、強化するブランドの選択と集中、マーケティング投資のさらなる強化を継続することで、持続的にブランドを成長させるとともに、海外を中心として構造改革を着実に推進しながら収益性改善に取り組むなど、各地域が売上成長と利益拡大を実現できる基盤の構築に努めています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の現地通貨ベース売上高は、ライセンス契約終了に伴う「Jean Paul GAULTIER」の売上減の影響を受けた欧州を除くすべての地域で伸長したことにより、前年同一期間比5.5％増となりました。円換算後では円高による為替影響を大きく受けたものの、前年同一期間比0.4％増の過去最高となる412,279百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や世界各地域でのプレステージブランドの売上伸長によるプロダクトミックスの改善、コスト構造改革の効果などにより、前年同一期間比32.1％増の19,942百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡益や鎌倉工場跡地の売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同一期間比351.8％増の24,496百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、１米ドル＝111.9円、１ユーロ＝124.7円、１中国元＝17.1円となっています。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「IPSA」、「アネッサ」など、プレステージ及びコスメティクスにおける主力ブランドの積極的なマーケティング投資の効果が着実に表れていることに加え、インバウンド需要も堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同一期間比5.5％増の202,905百万円となりました。営業利益は、積極的なマーケティング投資を行ったものの、売上増に伴う差益増やプロダクトミックスの改善に加え、コスト構造改革により、前年同一期間比0.7％増の26,721百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、前期から構造改革を進める中で、成長するＥコマースやプレステージブランドの「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「IPSA」などが着実に売上を拡大したことや現地開発ブランドを中心とするコスメティクスが回復基調となったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比15.5％増、円換算後では前年同一期間比3.1％増の61,525百万円となりました。営業利益は、マーケティング投資増や営業体制の立て直しに伴う人件費増があったものの、売上増に伴う差益増に加え、プロダクトミックスの改善や費用の効率運用などにより、前年同一期間に対し5,212百万円増の2,419百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、韓国において「NARS」やパーソナルケアブランド「SENKA」の売上が大きく成長したことに加え、タイ、ベトナムを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比9.1％増、円換算後では前年同一期間比4.5％減の24,463百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間に対し349百万円増の45百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比1.7％増、円換算後では前年同一期間比5.8％減の72,357百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方で、マーケティング投資強化を進めたこと、リサーチセンターやメーキャップ及びデジタル分野のグローバル拠点である「センター・オブ・エクセレンス」体制の構築を進めたことに加え、地域本社の体制強化による人件費増などから、前年同一期間からわずかな改善にとどまる5,506百万円の損失となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」、「narciso rodriguez」が着実に売上を拡大したものの、昨年ライセンス契約が終了した「Jean Paul GAULTIER」の影響が大きく、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比11.0％減、円換算後では前年同一期間比18.2％減の39,010百万円となりました。なお、「Jean Paul GAULTIER」を除く売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比6.0％増と前年を上回りました。営業利益は売上減に伴う差益減などにより前年同一期間に対し4,118百万円減の2,139百万円の損失となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、カウンターの出店、店頭人員の拡充やトラベルリテール専用商品の導入、積極的にマーケティング投資を強化したことなどにより、中国、韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回って伸長し、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比52.2％増、円換算後では前年同一期間比41.5％増の12,015百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間比176.7％増の2,978百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高104,926百万円に比べ23,783百万円増加し、128,709百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(35,079百万円)に減価償却費(16,655百万円)、のれん償却額(2,356百万円)などの非資金費用、売上債権の減少(10,884百万円)や仕入債務の増加(5,852百万円)があった一方、たな卸資産の増加(10,437百万円)、事業譲渡益(9,075百万円)、固定資産処分損益(7,630百万円)、賞与引当金の減少(6,032百万円)、法人税等の支払額(8,168百万円)などにより、前年同期に比べ6,192百万円減少の25,721百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入(11,132百万円)や有形固定資産の売却による収入(8,661百万円)があった一方、設備投資による支出(23,211百万円)などにより、前年同期に比べ8,735百万円増加の980百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(18,621百万円)があった一方、配当金の支払額(4,230百万円)、非支配株主への配当金の支払額(3,186百万円)、長期借入金の返済による支出(2,870百万円)などにより、前年同期と比べ9,222百万円増加の7,495百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2016年３月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,724百万円(売上高比2.1％)です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2016年３月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2016年３月25日提出）の記載から変更ありません。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2016年７月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やのれんの減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.3％減の765,583百万円となりました。負債は、賞与引当金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.7％減の384,485百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7.8％減の381,098百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から1.0ポイント減少し47.4％となりました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2016年３月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2016年６月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
2016年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 34,393 | 8.59 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）(注)２ | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 21,226 | 5.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 17,220 | 4.30 |
| BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 8,843 | 2.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 7,649 | 1.91 |
| 資生堂従業員自社株投資会 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 7,619 | 1.90 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 6,046 | 1.51 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 5,934 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 5,615 | 1.40 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 5,600 | 1.40 |
| 計 | ― | 120,149 | 30.03 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）の持株数は、すべて信託業務に係る株式です。
２ 上記大株主における株式会社みずほ銀行の2016年６月30日現在の所有株式数21,226千株には、同社を名義人とした11,226千株のほか、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」を名義人とした、同社の退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含めています。
なお、同社から、2014年５月22日付で共同保有者合計で32,157千株（持株比率8.03％）を保有しており、そのうち23,526千株（同5.88％、退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含む）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
３ 三井住友信託銀行株式会社から、2015年12月21日付で共同保有者合計で22,382千株（持株比率5.59％）を保有しており、そのうち16,152千株（同4.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
４ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2016年２月22日付けで9,482千株（持株比率2.37％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
５ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2016年５月30日付で共同保有者合計で29,608千株（持株比率7.40％）を保有しており、そのうち24,157千株（同6.03％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
なお、同社から、2016年７月19日付で共同保有者合計で34,582千株（持株比率8.64％）を保有しており、そのうち24,215千株（同6.05％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 748,900 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式398,864,400 | 3,988,644 | 同上 |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 386,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,988,644 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれています。
② 【自己株式等】
2016年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 748,900 | ― | 748,900 | 0.18 |
| 計 | ― | 748,900 | ― | 748,900 | 0.18 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が23,700株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2015年６月23日開催の第115回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、前連結会計年度においては、当社及び３月決算であった連結対象会社は４月１日から12月31日までの９カ月間、12月決算であった連結対象会社は１月１日から12月31までの12カ月間を連結対象期間としています。
なお、前第２四半期連結累計期間は、2015年４月１日から2015年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2016年１月１日から2016年６月30日までとなっています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,771 | 127,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,201 | 104,378 | |||||||||
| 有価証券 | 7,685 | 14,769 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 105,928 | ※１ 105,151 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,242 | 27,657 | |||||||||
| その他 | 26,608 | 23,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,765 | △1,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 410,673 | 401,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 162,630 | 157,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,837 | △102,069 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,793 | 55,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,981 | 82,166 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,076 | △69,727 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,905 | 12,439 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 77,869 | 72,256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,758 | △52,292 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,110 | 19,963 | |||||||||
| 土地 | 29,989 | 36,228 | |||||||||
| リース資産 | 7,373 | 7,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,734 | △3,808 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,639 | 3,455 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,843 | 7,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,281 | 135,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,430 | 48,711 | |||||||||
| リース資産 | 513 | 460 | |||||||||
| 商標権 | 60,087 | 51,563 | |||||||||
| その他 | 41,372 | 34,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,403 | 135,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,434 | 22,024 | |||||||||
| 長期貸付金 | 396 | 340 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,692 | 12,251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,833 | 34,716 | |||||||||
| その他 | 24,877 | 23,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 102,187 | 93,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 397,873 | 363,593 | |||||||||
| 資産合計 | 808,547 | 765,583 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,102 | 28,007 | |||||||||
| 電子記録債務 | 29,213 | 31,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,167 | 23,203 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,218 | 5,148 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,739 | 5,734 | |||||||||
| リース債務 | 1,870 | 1,810 | |||||||||
| 未払金 | 37,090 | 37,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,661 | 9,250 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 14,799 | 12,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,480 | 11,471 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55 | 49 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 1,192 | 441 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | ― | |||||||||
| その他 | 49,176 | 42,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 206,784 | 209,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,432 | 32,547 | |||||||||
| リース債務 | 2,184 | 1,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,656 | 80,050 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 377 | 377 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 990 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,270 | 25,871 | |||||||||
| その他 | 4,165 | 3,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,428 | 174,725 | |||||||||
| 負債合計 | 395,212 | 384,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,258 | 70,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 233,933 | 254,439 | |||||||||
| 自己株式 | △1,700 | △1,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,999 | 387,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,144 | 4,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,374 | △8,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,854 | △21,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,664 | △25,128 | |||||||||
| 新株予約権 | 863 | 795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,806 | 17,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,334 | 381,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 808,547 | 765,583 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 411,889 | 412,279 | |||||||||
| 売上原価 | 99,002 | 98,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 312,887 | 313,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 297,998 | ※１ 293,737 | |||||||||
| 営業利益 | 14,888 | 19,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 628 | 408 | |||||||||
| 受取配当金 | 338 | 275 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 18 | |||||||||
| 受取家賃 | 421 | 379 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 104 | |||||||||
| その他 | 398 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,794 | 1,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 441 | 401 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 333 | 1,853 | |||||||||
| その他 | 720 | 1,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,529 | 3,453 | |||||||||
| 経常利益 | 15,153 | 18,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※２ 835 | ※２ 9,075 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | ※３ 9,040 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,341 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,269 | 18,116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | 161 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | ※４ 774 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 806 | 416 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 817 | 1,374 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,606 | 35,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,531 | 10,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,105 | △672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,636 | 9,702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,969 | 25,377 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 981 | 881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,988 | 24,496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,969 | 25,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 331 | △3,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,426 | △51,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 591 | 2,035 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,322 | △52,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,292 | △27,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,761 | △25,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,531 | △2,024 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,606 | 35,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,546 | 16,655 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,530 | 2,356 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 161 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 714 | △7,630 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,341 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | 21 | |||||||||
| 事業譲渡益 | △835 | △9,075 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | △5 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,682 | △1,102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 482 | △6,032 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △151 | △5 | |||||||||
| 危険費用引当金の増減額（△は減少） | △79 | △647 | |||||||||
| 構造改革引当金の増減額（△は減少） | △13 | △990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 897 | 360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △967 | △683 | |||||||||
| 支払利息 | 441 | 401 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33 | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,879 | 10,884 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,045 | △10,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,484 | 5,852 | |||||||||
| その他 | △792 | △1,837 | |||||||||
| 小計 | 46,781 | 33,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,130 | 1,005 | |||||||||
| 利息の支払額 | △458 | △423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,539 | △8,168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,913 | 25,721 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,874 | △10,523 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,754 | 13,293 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △694 | △413 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,630 | 9 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 726 | 11,132 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,285 | △16,359 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | 8,661 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,097 | △4,017 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,624 | △2,835 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △221 | ― | |||||||||
| その他 | △120 | 75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,716 | △980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △17,269 | 18,621 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35,001 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,948 | △2,870 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,124 | △1,123 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △3 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 500 | 288 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,979 | △4,230 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,898 | △3,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,727 | 7,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △391 | △8,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,078 | 23,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,807 | 104,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 120,886 | ※１ 128,709 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
重要なライセンス契約の締結
2016年６月30日、当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A. は、イタリアのラグジュアリーファッションブランドを展開するDOLCE&GABBANA S.R.L. とフレグランス、メーキャップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売に関する独占グローバルライセンス契約を締結しました。
１ 本件契約の目的
本件契約締結により、ビューティー市場の主要３カテゴリーの中でも特に欧米において重要なフレグランスカテゴリーを強化することに加え、欧州地域本社が有するフレグランスのセンター・オブ・エクセレンス(注)としての機能をさらに高めていくためです。
（注）センター・オブ・エクセレンス： 当社グループは、世界に通用する強いブランドを育成するため、「センター・オブ・エクセレンス」構想の下、スキンケアは日本、メーキャップとデジタルマーケティングは米州、フレグランスは欧州といったように、各カテゴリーにとってグローバルに影響力を持つ最先端のエリアで情報収集・戦略立案・商品開発などをリードし、それらを全世界のマーケティング展開に活かしています。
２ 本件契約の相手会社
DOLCE&GABBANA S.R.L.
３ 本件契約の対象となる資産の種類
知的財産権等
４ 本件契約締結日及び開始日
2016年６月30日及び2016年10月１日
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 74,629 | 百万円 | 75,175 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,726 | 〃 | 5,421 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,572 | 〃 | 24,553 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日至 2016年６月30日) | |||
| 媒体費 | 27,888 | 百万円 | 25,364 | 百万円 |
| 見本品・販売用具費 | 24,306 | 〃 | 22,625 | 〃 |
| 給料・賞与 | 80,442 | 〃 | 78,299 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,559 | 〃 | 5,715 | 〃 |
（注）ブランドカテゴリーと地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートしたことに伴い、当第２四半期連結累計期間より、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の表示方法を一部変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組み替えを行っています。
※２ 事業譲渡益
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日至 2016年６月30日) |
|---|---|
| アユーラブランドの譲渡によるものです。 | 「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡等によるものです。 |
※３ 固定資産売却益
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 主に鎌倉工場の跡地売却によるものです。 |
※４ 構造改革費用
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日至 2016年６月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、早期退職者の退職割増金等です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日至 2016年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 123,310百万円 | 127,972百万円 |
| 有価証券 | 18,881 〃 | 14,769 〃 |
| 計 | 142,191 〃 | 142,741 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,112 〃 | △12,262 〃 |
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △2,192 〃 | △1,769 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 120,886 〃 | 128,709 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 10.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月4日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,991 | 10.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月９日取締役会 | 普通株式 | 3,992 | 10.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,591 | 59,684 | 25,614 | 76,795 | 47,713 | 8,490 | 411,889 | ― | 411,889 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,996 | 193 | 145 | 5,373 | 2,730 | ― | 29,439 | △29,439 | ― |
| 計 | 214,587 | 59,877 | 25,760 | 82,169 | 50,443 | 8,490 | 441,329 | △29,439 | 411,889 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,109 | △2,816 | △69 | △5,765 | 1,841 | 1,053 | 21,353 | △6,464 | 14,888 |
(注) １ 欧州事業は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円です。当該全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 202,905 | 61,525 | 24,463 | 72,357 | 39,010 | 12,015 | 412,279 | ― | 412,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,051 | 45 | 119 | 5,103 | 2,000 | ― | 29,319 | △29,319 | ― |
| 計 | 224,957 | 61,571 | 24,582 | 77,461 | 41,011 | 12,015 | 441,599 | △29,319 | 412,279 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,721 | 2,419 | 45 | △5,506 | △2,139 | 2,978 | 24,519 | △4,577 | 19,942 |
(注) １ 欧州事業は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,120百万円です。当該全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の組織体制変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」及び「グローバル事業」から、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額(円) | 10.00 | 61.37 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,988 | 24,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,988 | 24,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,996 | 399,176 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 9.98 | 61.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 629 | 537 |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) | (629) | (537) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
2016年６月２日、当社の子会社であるShiseido Americas Corporation は、プレステージ市場においてメーキャップ及びスキンケアブランドをグローバルで展開するGurwitch Products, LLC の全持分を取得することについて、同社の親会社であるAlticor Inc. と契約を締結し、同年７月12日に当該株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 Gurwitch Products, LLC
事業の内容 「Laura Mercier」及び「RéVive」ブランド化粧品の販売
(２) 企業結合を行った主な理由
当社が掲げる中長期戦略「VISION 2020」のゴールであるグローバル成長の加速、並びに各地域本社が持つ競争力や経営資源を十分に活用するという戦略の一環として、プレステージメーキャップ市場において優れたプレゼンスを発揮する「Laura Mercier」とプレステージスキンケアブランド「RéVive」が加わることにより、資生堂グループのポートフォリオを一層強化するとともに、プレステージ市場におけるお客さまとの接点拡大により大きな成長機会を獲得し、確固たる地位を確立するためです。
(３) 企業結合日
2016年７月12日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式及び化粧品ブランドを取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に支出した現金 240百万米ドル（注）
（注）当該取得の対価は調整される可能性があります。
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生するのれんの金額については、現在算定中です。
２ 【その他】
(中間配当)
第117期(2016年１月１日から2016年12月31まで)中間配当については、2016年８月９日開催の取締役会において、2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 3,992百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当額 | 10.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2016年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月10日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 孝 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。