4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第46期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

５　平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（放送事業）

持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、版権の計上方法に関する変更を行っており、遡及処理後の数値で前年度比較及び前年同四半期比較を行っております。

（1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の減速、為替の不安定、加えてイギリスのＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」の２チャンネル運営を開始いたしました。今後は両社が培ってまいりました有料放送事業での番組企画力、番組コンテンツ調達力、広告宣伝力、マーケティング力、そして営業力の強化に取り組み、視聴者の皆様のより満足度の高いサービスの拡充と顧客基盤強化を図ってまいります。

合併により放送事業の売上が大きく伸びておりますが、大型イベント案件が少なかったこともあり、物販事業の売上が減少したこと、一方利益面においては、合併関連費用が嵩んだこと等により、第２四半期連結会計期間では順調に利益計上できたものの、第１四半期連結累計期間での損失をカバーできず、営業損失となっております。また、昨今の円高に伴い、営業外費用として為替差損15百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億56百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失９百万円（前年同期は、営業損失26百万円）、経常損失23百万円（前年同期は、経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。前第２四半連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（物販事業）

イベントでのグッズ販売等大型案件が少なかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

この結果、売上高は57百万円（前年同期比72.3％減）、セグメント損失は40百万円（前年同期は、セグメント損失24百万円）となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、ソン・スンホン ファンミーティング 「Song Seung Heon “SH&Asto JAPAN” Spring Fan Meeting 2016」やパク・ソジュンファンクラブ設立以来初のファンミーティング「Park Seo Jun 2016 Fan Meeting in Japan ～with JUNNER～」を開催し、またKARAのメンバーであるク・ハラが2016年からソロ活動を本格化にあたり、４月１日には「ク・ハラ日本公式ファンクラブ」およびモバイルサイトを開設し、日本国内での精力的な活動を開始しております。

版権事業では、第１四半期連結累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

この結果、売上高は７億99百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比8.8％増）となっております。

（放送事業）

平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」の２チャンネル運営を開始しております。ＤＡＴＶは防弾少年団、SUPER JUNIOR イトゥク、VIXX、EXOシウミンなど人気K-POPアイドル出演バラエティを続々日本初放送、ＫＮＴＶはチャン・グンソク主演の最新作「テバク」日本初放送するなど、２局の特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。また、４月には幕張メッセで韓流・K-POPのフロントランナーであるＤＡＴＶ、ＫＮＴＶが主催、MCにSUPER JUNIOR-LEETEUK、ク・ハラ （KARA）を起用し「Power of K 2016～Korea TV Fes in Japan」を開催しております。SUPER JUNIOR-RYEOWOOKのソロステージ、２度目のワールドツアーを大盛況のうちに幕を閉じたINFINITE、ビルボードチャートを賑わすほどの活躍をみせる防弾少年団などが出演し、話題を提供してまいりました。

この結果、売上高は８億39百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント損失は7百万円（前年同期は、セグメント損失は35百万円）となっております。

（その他事業）

その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前連結会計年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は９百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比62.5％減）となっております。

（2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、14億22百万円となりました。なお、合併による現金及び現金同等物の増加額は８億12百万円であります。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少（前年同期は、６億13百万円の減少）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純損失が18百万円、売上債権の減少が92百万円、たな卸資産の増加が24百万円、前渡金の増加が１億63百万円および仕入債務の増加が47百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の資金の減少（前年同期は、73百万円の増加）となりました。

これは、主に、無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少（前年同期は、０百万円の減少）となりました。

これは、主にリース債務の返済による支出によるものです。

 (3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

 (5)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、放送事業における従業員数が18名、臨時従業員数が２名増加しております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は当第２四半期連結累計期間の平均人員を記載しております。

 (6)生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、販売の実績が著しく増加しております。

　販売実績については、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績の状況」において記載しております。

 (7)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社との合併を行ったことに伴い、主要な設備について以下の変動が生じました。

 (8)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

２．新株予約権割当日後、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３．新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、現在の行使価格を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式304株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（版権の計上方法に関する変更）

　従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、当第２四半期連結会計期間より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に財務諸表に反映すると判断したためであります。

　当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりますが、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、ＫＮＴＶ株式会社との合併は平成28年５月１日に実施したため、当第２四半期連結会計期間より変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,380,358千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,380,358千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことを契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

　金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。

　合併の概要は、以下のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　：　株式会社デジタルアドベンチャー

　事業の内容　　　：　マネジメント、モバイル、ファンクラブ、イベント、ライツ、物販事業及び有料放送サービス事業等

　被結合企業の名称：　ＫＮＴＶ株式会社

　事業の内容　　　：　有料放送サービス事業等

（２）企業結合日

　平成28年５月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　株式会社デジタルアドベンチャー

（５）その他取引の概要に関する事項

　両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

　当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当にて新株発行することを決議しました。

（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

1. 会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間から版権の計上方法を変更した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上