| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,711 | 23,889 | 49,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,294 | 303 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,587 | 357 | 2,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,214 | △2,693 | 3,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,553 | 65,794 | 68,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,338 | 79,303 | 83,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 58.61 | 13.20 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 82.5 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,541 | 10,201 | 2,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,803 | △5,032 | 4,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △931 | △452 | △902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 32,471 | 28,882 | 25,124 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 13.90 | △6.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、当第２四半期と前第２四半期の連結対象期間に、次のような差異があります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 単 体 | H27.１.１～H27.６.30：６ヶ月 | H28.１.１～H28.６.30：６ヶ月 |
| 国内連結子会社 | H26.10.１～H27.６.30：９ヶ月 | H28.１.１～H28.６.30：６ヶ月 |
| 海外連結子会社 | H26.10.１～H27.３.31：６ヶ月 | H27.10.１～H28.６.30：９ヶ月 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果が薄れ、緩やかに回復に向かっていた企業業績や個人消費が停滞する傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業は、東日本大震災の特需が終焉をむかえ、全体予算の増加が抑制される中で社会ニーズが多様化する傾向にあります。
世界経済は、米国と欧州が緩やかに回復する傾向にありますが、新興国経済の低迷、探鉱等の資源開発市場の低迷などが継続しております。更に、原油価格下落による産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、更には英国のＥＵ離脱問題など、世界経済は依然として不透明な状況にあります。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業では、国土強靭化に向けた社会ニーズに積極的に対応し、海外事業では変化する外部環境に対応した開発投資やリストラなどの事業改善に取り組みました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野を中心に大型業務を受注したことにより、受注高は300億３千８百万円（前年同期比105.2％）と増額となりました。売上高は、国内事業において大型業務の進捗と着手の遅れなどから、238億８千９百万円（同89.4％）と減収となりました。なお、堅調な受注を背景に当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、238億１千７百万円（同123.5％）と増加しております。
損益は、海外事業が研究開発投資の継続、ドル高による価格競争力の低下などにより損失を計上し、国内事業では減収に加え,原価率が悪化したことから営業利益は１億６千１百万円（前年同期比7.8％）と大幅な減益となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当第２四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の９ヶ月から６ヶ月となりましたが、防災分野、地球環境分野などで堅調に業務を獲得し,233億８千４百万円（前年同期比103.7％）と増加いたしました。売上高は大型業務の現地条件等による進捗と着手の遅れにより、172億６千２百万円（同85.0％）と減収になりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、218億７千４百万円（同128.9％）と増加いたしました。営業利益は、減収に加えて売上原価率の悪化により、７億６千万円（同38.4％）と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当事業は、従来型公共事業量の減少に伴って業界内の設備投資が低下する傾向にあることに加え、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の９ヶ月から６ヶ月となったことから当第２四半期連結累計期間の受注高は、12億６千１百万円（前年同期比54.1％）と減少し、売上高についても、14億５千６百万円（同54.5％）と減収になりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、２億９千８百万円（同58.5％）と減少いたしました。営業利益は、減収に伴い２千３百万円（同7.0％）と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から９ヶ月となったことに加え、探鉱・石油市場が低迷している中で、新製品の投入開始などにより、53億９千２百万円（前年同期比146.8％）と増加し、売上高は51億７千万円（同138.3％）と増収になりました。営業損益は、継続するドル高ユーロ安による価格競争力の低下に伴う売上原価率の悪化に加え、研究開発費、人件費などの営業費用の増加により、６億４千８百万円の損失（前年同期は２億８千５百万円の営業損失）を計上し、損失が拡大いたしました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、16億４千４百万円（前年同期比90.6％）と減少いたしました。研究開発の一部中断や不採算部門の一部でリストラを行っております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億１千４百万円減少し、793億３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ18億３百万円減少し、547億３千１百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が79億９千４百万円増加する一方で、完成業務未収入金が81億６千３百万円減少し、受取手形及び売掛金が４億５千３百万円減少したこと、及び未成業務支出金が８億５千５百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億１千万円減少し、245億７千２百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億２千６百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が10億５千５百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千８百万円減少し、135億９百万円となりました。これは主として、業務未払金が９億８千２百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億１千５百万円減少し、657億９千４百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が26億１千７百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は82.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 37億５千８百万円増加（前年同期比29.3％）し、288億８千２百万円（同88.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、102億１百万円（前年同期比119.4％）となりました。
これは主として、減価償却費７億５千８百万円（同98.3％）、売上債権の減少額84億１千８百万円（同143.7％）、法人税等の還付額９億７百万円（前年同期はございません）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50億３千２百万円（前年同期は48億３百万円の資金増）となりました。
これは主として、定期預金の預入による支出36億６千２百万円（前年同期は０百万円）があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億５千２百万円（前年同期比48.5％）となりました。
これは主として、配当金の支払額３億８千１百万円（同100.0％）があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年２月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年５月の改正会社法施行及び同年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年２月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,882,573 | 28,882,573 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,882,573 | 28,882,573 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 28,882,573 | ― | 16,174 | ― | 15,905 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 3,448 | 11.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,303 | 7.98 |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,802 | 6.24 |
| 深田 馨子 | 東京都小金井市 | 1,765 | 6.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,000 | 3.47 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 937 | 3.24 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 866 | 3.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 860 | 2.98 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 625 | 2.16 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 555 | 1.92 |
| 計 | ― | 14,165 | 49.05 |
(注) １．応用地質株式会社の所有株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する197千株を含めております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、683千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分278千株、年金信託設定分405千株となっております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、903千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分845千株、年金信託設定分57千株となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,802,900 | 1,979 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,000,500 | 270,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式79,173 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,882,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 271,984 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する197,900株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,605,000 | 197,900 | 1,802,900 | 6.24 |
| 計 | ― | 1,605,000 | 197,900 | 1,802,900 | 6.24 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として197,900株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | 事務本部長 | 岩﨑 恒明 | 平成28年４月１日 | |
| 取締役 | 専務執行役員 技術本部長 | 専務執行役員 エンジニアリング本部長 | 堂元 史博 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 | 常務執行役員 事務本部長 | 常務執行役員 事務本部長代理 | 平嶋 優一 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,376 | 32,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,881 | ※ 1,428 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 16,560 | 8,397 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,616 | 2,749 | |||||||||
| 有価証券 | 2,530 | 2,923 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,594 | 1,738 | |||||||||
| 商品及び製品 | 403 | 499 | |||||||||
| 仕掛品 | 686 | 676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,347 | 1,905 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 2,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,534 | 54,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,287 | 5,292 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,811 | |||||||||
| その他（純額） | 1,813 | 1,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,942 | 13,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 581 | 396 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 1,036 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,793 | 1,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,063 | 1,006 | |||||||||
| 投資有価証券 | 6,995 | 6,369 | |||||||||
| その他 | 3,848 | 2,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,347 | 9,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,083 | 24,572 | |||||||||
| 資産合計 | 83,617 | 79,303 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 496 | ※ 350 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,162 | 1,179 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 118 | 90 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388 | 525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218 | 314 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18 | 4 | |||||||||
| その他 | 5,691 | 5,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,093 | 8,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,030 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 3,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,614 | 5,307 | |||||||||
| 負債合計 | 14,707 | 13,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,602 | 16,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,040 | 36,855 | |||||||||
| 自己株式 | △5,149 | △1,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,668 | 67,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,183 | 783 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,425 | △2,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,802 | △814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 819 | △2,207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 421 | 357 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,910 | 65,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,617 | 79,303 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 26,711 | ※1 23,889 | |||||||||
| 売上原価 | 18,134 | 16,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,577 | 7,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 6,511 | ※2 6,936 | |||||||||
| 営業利益 | 2,066 | 161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28 | 26 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 28 | 0 | |||||||||
| その他 | 114 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 2,294 | 303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 140 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,434 | 303 | |||||||||
| 法人税等 | 858 | △32 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,575 | 335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,587 | 357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,575 | 335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | △400 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 54 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,447 | △2,619 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,639 | △3,029 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,214 | △2,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,229 | △2,669 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | △24 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,434 | 303 | |||||||||
| 減価償却費 | 770 | 758 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137 | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △92 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,856 | 8,418 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,024 | 748 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △433 | △1,086 | |||||||||
| その他 | 144 | 425 | |||||||||
| 小計 | 9,560 | 9,575 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,089 | △383 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 907 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,541 | 10,201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △3,662 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,851 | 2 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △400 | △300 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △946 | △401 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △700 | △506 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 100 | |||||||||
| その他 | △8 | △282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,803 | △5,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △381 | △381 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | △547 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △931 | △452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 421 | △958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,835 | 3,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,635 | 25,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,471 | ※ 28,882 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年６月30日までの９ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,710百万円（14,864千米ドル）、営業損失は430百万円（3,743千米ドル）、経常損失は392百万円（3,412千米ドル）、税引前四半期純損失は392百万円（3,412千米ドル）であります。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50百万円減少し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ３百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ５百万円 | －百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,167 | 百万円 | 2,146 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 135 | 百万円 | 123 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,622百万円 | 32,370百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,829百万円 | 2,923百万円 |
| 計 | 33,452百万円 | 35,293百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △381百万円 | △4,909百万円 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △600百万円 | △1,500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,471百万円 | 28,882百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,301 | 2,670 | 3,739 | 26,711 | － | 26,711 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 446 | 283 | 730 | △730 | － |
| 計 | 20,301 | 3,117 | 4,023 | 27,442 | △730 | 26,711 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,982 | 344 | △285 | 2,041 | 24 | 2,066 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年６月30日までの９ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,262 | 1,456 | 5,170 | 23,889 | － | 23,889 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 372 | 72 | 444 | △444 | － |
| 計 | 17,262 | 1,828 | 5,242 | 24,333 | △444 | 23,889 |
| セグメント利益又は損失(△) | 760 | 23 | △648 | 136 | 25 | 161 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年６月30日までの９ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が49百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,661百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が143百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が286百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円61銭 | 13円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,587 | 357 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,587 | 357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,078,206 | 27,078,512 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間200,000株、当第２四半期連結累計期間199,118株であります。
２ 【その他】
平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 381百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年９月26日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
応用地質株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 祥 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。