5918 瀧上工業 四半期報告書－第80期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、「営業外収益」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目としたことから、第80期第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。また、第79期第１四半期連結累計期間及び第79期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社の丸定産業株式会社は、平成28年４月１日に丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社２社を、吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢には緩やかな改善傾向が見られましたが、生産や個人消費等では横這い傾向、公共投資では緩やかな減少傾向になるなど、依然として弱含みに推移しました。

当第１四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高36億5千万円(前年同期比4億3千万円減・10.7％減)、営業利益5千万円(前年同期比1億5千万円減・74.4％減)、経常利益1億5千万円(前年同期比1億5千万円減・49.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に「投資有価証券売却益」等を計上したことにより、2億3千万円(前年同期比2千万円増・10.0％増)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入（営業外収益）」は「完成工事高」に、「賃貸費用（営業外費用）」は「完成工事原価」に表示変更したため、前第１四半期連結累計期間に係る数値を組替えて表示しております。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業におきましては、国の平成28年度の公共事業関連予算は、前年度規模が確保されており、橋梁業界においても総発注量は前年並みと予想されております。こうした中で当社グループでは中期経営計画の達成に向け、安定した受注量の確保に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の総受注高は9億1千万円(前年同期比2億3千万円減・20.4％減)となりました。四半期損益につきましては、工場の稼動状況は順調に推移しましたが、一部の大型工事での採算悪化が影響し、完成工事高31億6千万円(前年同期比3億4千万円減・9.8％減)、営業利益5千万円(前年同期比1億1千万円減・67.5％減)となりました。

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、前期と横這い傾向で推移しており、売上高1億1千万円(前年同期比0百万円減・0.0％減)、営業利益7千万円(前年同期比0百万円増・1.3％増)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門では当社の材料手配量が僅少であったため、販売量は低調に推移しました。また、鉄筋・建材部門では、前年度からの鋼材価格の下落により買い控えや単価下落となり、販売量は大幅に落ち込みました。その結果、売上高6億3千万円（前年同期比5億9千万円減・48.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は2千万円の営業利益）となりました。

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が減少したことなどから、売上高1億円（前年同期比3千万円減・27.0％減）、営業損失1百万円（前年同期は2百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は408億3千万円(前連結会計年度末比10億2千万円減・2.5％減)となりました。

流動資産は、234億2千万円(前連結会計年度末比1億3千万円増・0.6％増)、固定資産は、174億1千万円(前連結会計年度末比11億6千万円減・6.3％減)となりました。

負債は72億4千万円(前連結会計年度末比7億4千万円減・9.3％減)となり、それぞれ、流動負債は40億8千万円(前連結会計年度末比4億8千万円減・10.6％減)、固定負債は31億5千万円(前連結会計年度末比2億5千万円減・7.6％減)となりました。

純資産は、335億8千万円(前連結会計年度末比2億8千万円減・0.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.2％となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株及び子会社所有の相互保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました15百万円は「完成工事高」8百万円及び「賃貸収入」7百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました3百万円は、「完成工事原価」0百万円及び「賃貸費用」2百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が7百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△920百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△63百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△377百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△68百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が8百万円増加し、セグメント利益が7百万円増加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名　　　称：丸定産業株式会社（連結子会社）

事業の内容：鋼板の切断・加工販売

②被結合企業

名　　　称：丸定鋼業株式会社（連結子会社）

事業の内容：形鋼及びその他材料の販売

名　　　称：中部レベラー鋼業株式会社（連結子会社）

事業の内容：鋼板加工業

（2）企業結合日

平成28年４月１日

（3）企業結合の法的形式

丸定産業株式会社を存続会社とし、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

丸定産業株式会社

（5）取引の目的

丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の３社は、主に材料販売事業を行っている当社の完全子会社であることから、経営資源を統合することによりグループ経営の効率化を図るため、当該３社を合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上