4679 田 谷 四半期報告書－第43期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては「失客をなくし増客を図る」 「新しい収益力を作る」 「社員の明るい未来を創る」を三本柱とし、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促すことで、お客様に喜んでいただけるよう、全社員の技術・サービスの向上に取り組んでおります。

美容施術では、パーマを施すたびに髪に潤いと艶を与える業界初の「オイルパーマ」や、お客様が快適にヘアカラーを楽しんでいただける「オーガニックカラー」をメニュー化し、競合他店との差別化を図るとともに、当社独自の認定資格をもつ「トリートメントアーティスト」によるオリジナルトリートメントシステムを活かした施策を推し進めてまいりました。

また、お客様の“美と健康”をテーマとした「HAIR＆BEAUTY CONVENIENCE」を立ち上げ、サロン専売品のヘアケア・スキンケア商品を中心に、美容家電やサプリメント、さらに当社オリジナルウィッグ「ヘアコサージュ」に新ラインを追加するなど、商品アイテムの一層の充実を図り、サロンにおける商品販売力の強化に努めました。

以上の取り組みにより、当第１四半期累計期間における既存店の客単価は前年同期比1.9％増となりましたが、個人消費動向は慎重であり、入客数は前年同期比1.3％減で推移いたしました。

店舗につきましては、「クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店」を「TAYA アトレ大井町店」へブランド転換いたしました。

また、「平成28年 熊本地震」の影響により、一時休業しておりました熊本県内２店舗（クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店、TAYA 熊本光の森店）の営業を順次再開いたしました。

以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,822百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失136百万円（前年同期は営業損失187百万円）、経常損失139百万円（前年同期は経常損失190百万円）となり、四半期純損失は159百万円（前年同期は四半期純損失203百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は6,542百万円となり、前事業年度末と比べて256百万円減少いたしました。

　流動資産の残高は2,140百万円となり、前事業年度末と比べて235百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,401百万円となり、前事業年度末と比べて21百万円減少いたしました。主な減少は、現金及び預金の減少167百万円、売掛金の減少53百万円であります。

　当第１四半期会計期間末の負債総額は3,925百万円となり、前事業年度末と比べて97百万円減少いたしました。

　流動負債の残高は2,510百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,414百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増169百万円、主な減少は、賞与引当金の減少118百万円、未払法人税等の減少57百万円であります。

　当第１四半期会計期間末の純資産は2,616百万円となり、前事業年度末と比べて159百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から40.0％に減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

　当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　しかしながら、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、「失客を失くし増客を図る」営業施策の更なる強化はもとより、人員の効率的な配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合や在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります（完成次第公表予定）。

　これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ302千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上