8140 リョーサン 四半期報告書－第61期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（半導体事業）

　株式会社ジャイロニクス及び株式会社リノベントは当第１四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外しました。

（電子部品事業）

　株式会社イーシーリョーサンは平成28年６月30日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。

（電子機器事業）

　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国、欧州では緩慢な回復が続きましたが、中国を始めとする新興国は減速基調となりました。日本経済は企業収益や雇用環境の改善が進んでいるものの、個人消費の低迷や熊本地震の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、市場を牽引してきた情報通信分野の需要に低迷が見られるなど、総じてみればやや低調に推移いたしました。

このような情勢下で、当社グループは、2016年度を第９次中期経営計画（2014～2017年度）の３年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりましたが、これらの市況低迷の影響を強く受けました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は483億１百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は６億35百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益は９億36百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 ① 半導体事業

半導体事業では、メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体の販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連結累計期間は、カーナビ、カーオーディオ用システムＬＳＩ等の売上が減少し、売上高は289億78百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は４億50百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

 ② 電子部品事業

電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、デジタルカメラ用液晶等の売上が減少し、売上高は154億15百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は３億８百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

 ③ 電子機器事業

　電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、ＭＦＰ用システム機器等の売上が減少し、売上高は39億７百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は62百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億92百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　 　連結の範囲の重要な変更

　　株式会社ジャイロニクス及び株式会社リノベントは当第１四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　     該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

  生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失　　　56百万円  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年７月11日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　②　取得し得る株式の数　　　　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合9.52％）

　③　株式の取得価額の総額　　　　10,500百万円（上限）

　④　取得期間　　　　　　　　　　平成28年７月12日から平成29年３月31日まで

　⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

　①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

　②　取得した株式の数　　　　　　193,600株

　③　取得価額　　　　　　　　　　587百万円

　④　取得日　　　　　　　　　　　平成28年７月12日から平成28年７月31日まで

　⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　なお、取得結果は、平成28年７月31日現在であり、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   2,799百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 95円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上