3391 ツルハホールディングス 有価証券報告書－第54期(2015/05/16－2016/05/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.当社は、平成26年５月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　３.「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.当社は、平成26年５月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社２社により構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

（注）１．㈱ハーティウォンツが平成27年８月16日をもって㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更いたしました。

２．第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした㈱レデイ薬局の普通株式を第２四半期連結会計期間に追加取得した結果、同社は当社の連結子会社となっております。

３．㈱ツルハグループマーチャンダイジングは、㈱ウイングおよび㈱ツルハｅコマースを平成28年５月16日をもって、当社グループ内で吸収合併しております。

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。

２．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。

３．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 335,135百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　23,038百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　15,955百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　  99,468百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 184,865百万円

４．㈱くすりの福太郎については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  61,171百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 3,172百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 2,032百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　   7,501百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　  23,953百万円

５．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  79,377百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 6,434百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 4,046百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　  16,644百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　  32,076百万円

６．特定子会社に該当しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には、嘱託328名は含んでおりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が797名増加しておりますが、主な理由は平成27年10月19日付で株式会社レデイ薬局を連結子会社としたことによる増加であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時
間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。

３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数には、嘱託２名は含んでおりません。

５．従業員数には、当社グループからの出向者54名を含んでおります。これは、業務効率化を目的としたグループ内の業務集約により、各事業会社からの出向者が増加したものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ゼンセン同盟ツルハユニオン、福太郎ユニオン、ＴＧＮユニオンおよびレデイ薬局ユニオンが組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部が置かれ、平成28年５月15日現在における組合員数は12,631人（パートタイマーを含む。）であります。
　労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年５月16日～平成28年５月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費者マインドに足踏みがみられるほか、中国やアジア新興国等における景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」「Medis' one（メディズワン）」の積極的な展開、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入による利便性の強化を目的とした既存店舗の改装を推進してまいりました。また、東日本地区を中心に物流システムの改革に着手し店舗作業の削減・効率化を図ることで、よりきめ細かな接客サービスの提供に努めた結果、既存店売上高は計画を大きく上回って推移いたしました。

　出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より113店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施いたしました。また、平成27年10月19日付で株式会社レデイ薬局を子会社化し、209店舗がグループに加わりました。この結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,667店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、４店舗の新規出店と５店舗の閉店を実施し、店舗数は平成28年５月15日現在で22店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：店舗）

上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗１店舗を展開しております。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,275億８百万円（前年同期比19.8%増）、営業利益313億42百万円（同16.5%増）、経常利益326億23百万円（同16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193億23百万円（同12.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて393億67百万円増加し、693億17百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、491億18百万円(前期比106.5％増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益311億45百万円(同6.1％増)となったことと当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務322億９百万円(同725.7％増)の増加等のプラス要因に対し、法人税等の支払額132億５百万円(同24.8％増)と当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による売上債権の増加64億94百万円(同161.3％増)のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、67億68百万円(前期比50.0％減)となりました。これはおもに、有価証券の売却による収入70億円(前期比16.7％増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億28百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出69億38百万円(同34.2％増)、差入保証金の支出52億82百万円(同4.2％増)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、29億82百万円(前期比60.8％減)となりました。これはおもに、自己株式の売却による収入25億15百万円(前期比647.3％増)、長期借入金による収入60億円、配当金の支払額46億円(前期比32.2％増)、長期借入金返済による支出70億３百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注状況は記載しておりません。

(1)仕入実績

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。

(2)販売実績

①　品目別売上高

（注）その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。

②　地域別売上高

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外の経済情勢の見通し懸念などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きが加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品「M's one（エムズワン）・Medis' one（メディズワン）」をはじめとする良質でお求やすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。

　また、グループ内における法令遵守が維持された組織体制の構築を図ってまいります。

2017年５月期の重点方針は次のとおりです。

①収益性を重視した店舗展開戦略

店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにM&Aを含めた新規地域への展開拡大を図ります。

②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応

繁華街立地への出店を推進するほか、利便性の向上を目的として既存店舗の改装による食品部門の拡充に取り組みます。

③事業会社の経営効率の向上

物流センターの機能向上、店頭取扱品目の見直し等による店舗作業改善を引き続き推進し、人件費率の改善を図ります。

④グループ管理業務の集約による効率化

2016年５月16日付で、㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイングおよび㈱ツルハeコマースを吸収合併いたしました。商品調達・プライベートブランドの企画開発・通信販売の３事業を集約し、相互の業務連携により商品軸でのグループシナジーの最大化を図ります。

⑤プライベートブランド「M's one（エムズワン）・Medis' one（メディズワン）」のブランド力強化

既存商品の見直し・リニューアルを通じてお客様のニーズに応える商品質な商品の提供に努めるとともに、パッケージデザインの刷新等を通じてツルハグループを代表する商品としてのブランド力向上を図ります。

⑥調剤事業の強化

既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店および薬剤師のスキルアップに努めるともに、薬局店頭での健康セルフチェック（自己採血）の実施などを通じて調剤事業の充実に取り組みます。

⑦海外事業展開の推進

業務提携先であるタイ国・サハグループとの合弁会社「Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.」によるタイ国での事業基盤を早期に確立すべく、収益の見込める好立地への出店を推進するとともに、管理業務・物流体制の効率化を図ります。

　2017年５月期の出店計画は、新規出店125店舗、閉店23店舗、期末店舗数1,769店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は中期目標である「2019年５月期　2,000店舗・売上高7,000億円」を達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1）完全持株親会社としてのリスク

　グループ各社の経営変動リスクについて

　　グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2）法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

　当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　平成21年６月に施行された改正旧薬事法により導入された登録販売者制度により他業種の新規参入による競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規参入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。

②出店に関する規制等について

　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。

　従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

3）資格者確保について

　医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。

　平成21年６月に施行された改正旧薬事法による、登録販売者制度が導入されたことに伴い、登録販売者制度に対応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。

　これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

4）人材について

　代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

5）調剤業務について

　当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく交差監査体制（一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制）を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6）出店政策について

　当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7）個人情報保護について

　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8）自然災害等について

　当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①総資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による増加、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の増加等により、2,935億41百万円と前連結会計年度末に比べ796億86百万円の増加となりました。

②流動資産

　流動資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の増加等により、1,749億91百万円と前連結会計年度末に比べ560億98百万円の増加となりました。

③固定資産

　固定資産につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による有形固定資産の増加と投資有価証券時価評価増加分等により、1,185億49百万円と前連結会計年度末に比べ235億87百万円の増加となりました。

④流動負債

　流動負債につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等により、1,193億70百万円と前連結会計年度末に比べ476億７百万円の増加となりました。

⑤固定負債

　固定負債につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による長期借入金と投資有価証券時価評価増加分による繰延税金負債の増加等により、188億80百万円と前連結会計年度末に比べ85億80百万円の増加となりました。

⑥純資産

　純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、1,552億90百万円と前連結会計年度末に比べ234億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.6％と前連結会計年度末に比べ9.7ポイントの減少となっており、１株当たり純資産は3,170.60円と前連結会計年度末に比べ405円の増加となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高
　売上高は5,275億８百万円で前年同期比19.8％の増加となりました。

　商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品

　「Medis’one（メディズワン）」をはじめとする医薬品プライベートブランド商品のカウンセリング販売によるＯＴＣ医薬品の売上確保に加え、調剤報酬額の伸長により、売上高は前年同期比18.9％増加の1,300億13百万円となりました。

化粧品

　化粧品販売担当者の教育体制の充実を図ったことにより高付加価値商品のカウンセリング販売が好調であったほか、一般化粧品においては基礎・ポイントメイクをはじめとする売場展開の強化等が奏功し、売上高は前年同期比21.2％増加の981億49百万円となりました。

日用雑貨

　「M's one（エムズワン）」商品が好調に推移したほか、カテゴリーごとの売上規模に応じたゴンドラ数・棚割構成の見直し、衣類用洗剤・芳香剤などにおける新商品・高単価商品の販売強化が貢献し、売上高は前年同期比13.0％増加の1,466億59百万円となりました。

育児用品

　ミルク・フード類、ベビー用スキンケア用品などが年間を通じて堅調に推移したほか、上期はベビー用紙おむつにおいて日本製商品の需要が高かったことから、売上高は前年同期比20.7％増加の209億63百万円となりました。

その他

　利便性向上を目的とした食品取扱店舗の拡大を推進したほか、健康食品においては機能性表示食品などの新商品・話題商品の展開を強化したことにより、売上高は前年同期比28.7％増加の1,275億39百万円となりました。

②売上総利益
　物流センターから店舗への納品体制の見直しによる店舗の作業量削減を通じて販売業務に充てる人時を確保したことに加え、グループ各社の教育部門を当社に一元化し機能の融合・強化を行なったことでカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比20.1％増加の1,494億12百万円となり、売上総利益率においても28.3％を確保いたしました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は1,180億69百万円で前年同期比21.1％の増加となりました。おもな要因といたしましては、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの終了に伴う残余財産分配金17億62百万円を人件費に計上したほか、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。

④営業利益・経常利益
　上記の結果、営業利益は313億42百万円で前年同期比16.5％の増加となり、経常利益は326億23百万円と前年同期比16.6％の増加となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193億23百万円で前年同期比12.3%の増加となりました。

（4）資金の流動性についての分析

　第一部　企業情報　の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 （5）今後の方針について

　当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。

　今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
　当連結会計年度は、ツルハドラッグ新栃木店（栃木県栃木市）をはじめ113店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産69億38百万円、差入保証金52億82百万円、ソフトウェア１億45百万円、合計123億66百万円となっております。

　なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　また、当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1）提出会社

　（注）１.帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　    ２.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。

(2）国内子会社

  （注）１.㈱ツルハファーマシーの上記設備はすべて自社保有のものです。

２.帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３.従業員数には、嘱託を含んでおります。

４.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。

(3)　在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 （１）重要な設備の新設

 提出会社

 　該当事項はありません。

  国内子会社

 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

（２）重要な設備の改装

 提出会社

 　該当事項はありません。

  国内子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成20年８月12日定時株主総会決議（2008年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

        定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　    ア） 新株予約権者が平成39年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　 　　平成39年9月26日から平成40年9月25日まで

　　  イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

    す。

②平成21年９月２日取締役会決議（2009年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成40年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成40年9月26日から平成41年9月25日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

    す。

③平成22年９月２日取締役会決議（2010年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成41年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成41年9月28日から平成42年9月27日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

    す。

④平成23年９月５日取締役会決議（2011年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成42年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成42年9月28日から平成43年9月27日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

    す。

⑤平成24年９月４日取締役会決議（2012年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成43年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成43年9月28日から平成44年9月27日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

  す。

⑥平成24年８月９日定時株主総会決議（第６回新株予約権）

（注）１．   新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

　　　２．(1)  ㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。

　(2)  １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。

　　(3)  その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

３．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

　　おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

　　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

　　す。

⑦平成25年９月３日取締役会決議（2013年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成44年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成44年9月28日から平成45年9月27日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

２．平成26年４月２日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行って

    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および

    「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されておりま

  す。

⑧平成26年８月７日定時株主総会決議（第７回新株予約権）

（注）１．   新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

　　　２．(1)  ㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。

　(2)  １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。

　　(3)  その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

⑨平成26年９月２日取締役会決議（2014年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成45年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成45年9月28日から平成46年9月27日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

 (4)  新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

⑩平成27年９月２日取締役会決議（2015年新株予約権）

　（注）１.(1)　新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれ

　　　　　　　の地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。

　　　　　 (2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日

　　　　　    までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

   (3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに

      定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
　　  ア） 新株予約権者が平成46年9月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　　 　平成46年9月29日から平成47年9月28日まで
　　　イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは

         株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、

         当社の取締役会決議がなされた場合）
　　　　 当該承認日の翌日から15日間

 (4)  新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．株式分割による増加（普通株式１株につき２株の割合）であります。

３．平成28年５月16日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ106百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式886,038株は「個人その他」に8,860単元および「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま

す。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口)および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー

（FMR LLC）が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                     エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所                           米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数                 株式  4,167,787株

株券等保有割合                 8.59％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成20年８月12日㈱ツルハホールディングス定時株主総会決議分（2008年新株予約権））

　当社の取締役、監査役、執行役員、および当社子会社の取締役、執行役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年８月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

（平成21年９月２日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2009年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役および執行役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年９月２日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

（平成22年９月２日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2010年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年９月２日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（平成23年９月５日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2011年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年９月５日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（平成24年９月４日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2012年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年９月４日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

（平成24年８月９日㈱ツルハホールディングス定時株主総会決議分（第６回新株予約権））

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の使用人および子会社使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年８月９日の定時株主総会において決議されたものであります。

　 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

　 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　 さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　（平成25年９月３日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2013年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年９月３日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

（平成26年８月７日㈱ツルハホールディングス定時株主総会決議分（第７回新株予約権））

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の使用人および子会社使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年８月７日の定時株主総会において決議されたものであります。

　 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

　 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　 さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

    　（平成26年９月２日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2014年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年９月２日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　（平成27年９月２日㈱ツルハホールディングス取締役会決議分（2015年新株予約権））

　当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役、監査役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年９月２日の取締役会において決議されたものであります。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、新株予約権の議案の決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループの従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、当連結会計年度におきまして当該ＥＳＯＰ信託は終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
　この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
　当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき44円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画の１株につき44円から20円増配の、１株につき64円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では108円の配当となります。次期（平成29年５月期）の年間配当は、１株につき108円を予定しております。
　また、次期におきましても第２四半期末日および期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしております。
　内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えてゆく方針であります。当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
　この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年５月16日を効力発生日として、平成26年５月15日最終の株主名簿に記載または記録された株主の

所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．□印は、株式分割（平成26年５月16日、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を示して

おります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鶴羽　順は取締役会長鶴羽　樹の子であります。

２．取締役青木桂生、山田恵司および岡田元也は社外取締役であります。

３．監査役土井勝久、酒井　純および藤井文世は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、以下のとおりの構成となっております。

　　　社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川　政司
　　　専務執行役員　グループ店舗運営部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴羽　　順

　　　常務執行役員　グループ調剤運営部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　輝明
　　　常務執行役員　グループ海外事業部門担当・㈱くすりの福太郎代表取締役会長　　阿部　光伸

　　　　　　　　　　Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.社長

　　　執行役員　　　グループプライベートブランド商品開発担当・　　　　　　　　　木嶋　敬介

　　　　　　　　　　㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本代表取締役会長

　　　執行役員　　　㈱レデイ薬局担当・㈱レデイ薬局代表取締役社長　　　　　　　　三橋　信也

　　　常務執行役員　グループ商品部門担当・㈱ツルハグループマーチャン　　　　　　江口　典幸

　　　　　　　　　　ダイジング代表取締役社長

　　　執行役員　　　㈱ツルハ店舗運営部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇美　　康

　　　執行役員　　　グループ店舗開発部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　和登

　　　執行役員　　　情報システム部門担当・情報システム本部長　　　　　　　　　　髙島　光洋

　　　執行役員　　　㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当・　　　　　村上　正一

　　　　　　　　　　㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本代表取締役社長

　５．平成28年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６．平成26年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成25年８月８日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．平成27年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要
　当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
　監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
　当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督のため社外取締役を２名、社外監査役を３名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

１） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

２） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ）当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。

ｂ）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

３） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に本部長クラスの月２回の定例ミーティングまたは経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ｂ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

４） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

　社長直轄のコンプライアンス統括グループを設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとする。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

ｂ）内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

ｃ）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

ｄ）法令および定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス統括グループを直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこととする。

ｅ）監査役は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

５） 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、コンプライアンス統括グループが当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。またコンプライアンス統括グループは、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

　取締役は、グループ会社において、法令および定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

ｂ）子会社が当社からの経営管理、経営指導を受けるに際して、その内容について法令および定款に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査室またはコンプライアンス統括グループは直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。

６） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ）監査役の職務の補助者として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、取締役からの独立を確保するものとする。

ｂ）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

７） 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監

　　 査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役および使用人は当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。

ｂ）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

８） 財務報告の適正性を確保するための体制の整備

　当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。

９） 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「２） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

ホ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額を上限としております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するとともに、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。

 また、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要な事項について、互いに報告を行い必要な協議・決議をする機関で定時監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

  さらに、監査役は、監査法人による監査期間中において、監査法人との面談の機会の場を適宜設け、当該監査法人による当社の会計監査状況およびその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を実施しております。

　監査役酒井純は公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岡田元也は、当社の大株主であるイオン㈱の取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯであり、当社株式を４千株保有しております。当社グループは同社が運営するショッピングセンターへ出店しており、賃借等の営業取引がありますが、当社営業経費の1.7％であり僅少であります。また、当社グループは同社グループから商品仕入れを行っておりますが、総仕入れ額の約0.3％であり僅少であります。青木桂生は㈱クスリのアオキの取締役会長であり、当社株式を14千株保有しております。当社グループは同社との営業取引がなく、同氏は独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役酒井純は当社株式を８千株保有しております。井元哲夫は上記イオン㈱顧問であります。なお、当社グループとイオン㈱の間には上記の営業取引があります。土井勝久は札幌弁護士会所属の弁護士であり、当社グループとの営業取引がなく、同氏は独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社の社外取締役および社外監査役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。

　社外監査役酒井純は公認会計士として豊富な経験を有し、井元哲夫は流通業界において豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より適格な経営の監視を実施しております。また、土井勝久は大学教授として長く会社法に携わり、弁護士としての経験からも高い専門性と見識を有しており、当社の監査体制の強化および充実に大きく寄与することが期待されます。藤井文世は㈱北洋銀行常務取締役であります。同氏が役員となっている㈱北洋銀行と当社および子会社に対する借入金は一切ありませんので同行による当社の意思決定に与える影響はなく、独立性は維持されており、一般株主と利益相反のおそれは全くないと判断し、独立役員に指定するものであります。

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社は社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営の監督と監視を確実に実行できる体制を構築するため、内部監査部門である監査室やコンプライアンス統括グループとの連携の下、必要に応じて資料の提供や事情説明する体制をとっております。この体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と連絡を密にし、社内の情報収集を行っており、これらの活動を通して社外取締役および社外監査役の独立した活動の支援を行っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成17年８月11日開催の第43回定時株主総会において年額５億円以内、また平成20年８月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることでご承認いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成17年８月11日開催の第43回定時株主総会において年額６千万円以内、また平成20年８月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20百万円以内とすることでご承認いただいております。

　また、その決定方法については、役員各人の役位、業績および貢献度などを総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査報酬等は監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ツルハについては以下のとおりです。なお、当社については該当ありません。

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　　　　　　　　22,861百万円　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　継続監査年数については、全員７年を超えていないため、記載を省略しております。

　その他監査業務に係る補助者32名（公認会計士21名、その他11名）がおります。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
ロ．取締役および監査役の責任免除
　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
ハ．中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月16日から平成28年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年５月16日から平成28年５月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】