E01745 日立工機 四半期報告書－第95期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクは発生していない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりである。

長期借入契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上は、日本においては、住宅投資に回復の兆しがみられる中、戦略製品等を拡販すべく積極的な営業施策を展開したことなどから前年同期を上回った。欧州においては、ロシアの長期低迷や円高の影響を受けたものの、北欧、東欧が堅調に推移したことや2016年３月にＭ＆Ａによりドイツの電動工具メーカーmetabo社が加わったことなどから大幅に売上が拡大した。北米においても、大幅な円高の影響を受けたが、景気回復を背景に当社が得意とする空気工具の販売が好調に推移したことやmetabo社が加わったことなどから伸長した。アジア、その他の地域においては、インドは引き続き堅調に推移したものの、中国、タイ、豪州などが減速した。これらの結果、売上収益は433億２千５百万円（前年同期比26％増）となった。

　利益面においては、収益性の高い日本や北米向け空気工具の売上が伸長したことや前期までに行った構造改革の効果が発現しはじめたこと、さらには、徹底した原価低減などのコスト削減に努めたことなどから、営業利益は
12億９百万円となった。これは、前年同期比では40％減に相当するが、前年同期は確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行した際の退職給付制度移行益８億８千２百万円の計上があったことから、当該移行益を減算した営業利益11億３千８百万円との比較では６％増となる。また、税引前四半期利益は、９億６千９百万円（前年同期比52％減）、四半期利益６億７千５百万円（前年同期比52％減）、親会社株主に帰属する四半期利益６億６千万円（前年同期比52％減）となった。

　セグメント別の業績は、次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、建築関連製品が伸び悩んだものの、6.0Ahリチウムイオン電池に続き、当社独自のＡＣ（コード付）ブラシレスモーター搭載製品を２年保証した拡販キャンペーンを実施し、好評を博したことなどから、売上収益は前年同期比２％の増加となった。

　欧州地域においては、ロシアの低迷が続き、為替も円高で推移したが、北欧、東欧が伸長し、欧州売上比率の高いmetabo社が当社グループ入りしたことなどから、売上収益は前年同期比80％の増加となった。

　北米地域においては、為替が大幅な円高になったものの、景気回復基調が続くなか、当社が得意とし競争優位な空気工具をはじめ、コードレス工具などが好調に推移した。さらには、新たにmetabo社の売上収益が加わったことなどから、前年同期比７％の増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インドは堅調に推移したものの、中国経済の鈍化、通貨安、資源安などの影響により中国、タイ、豪州が大きく減速したことなどから、前年同期比４％の減少となった。

　以上の結果、当事業の売上収益は、422億１千６百万円（前年同期比26％増）となった。営業利益については、収益性の高い先進国の売上が伸長したことや高付加価値な戦略製品の積極拡販、さらには構造改革効果の発現などにより、10億２千８百万円となった。前年同期比では43％減であるが、前年同期は退職給付制度移行益８億１百万円を計上していたことから、これを除くと２％増となる。

②ライフサイエンス機器事業

　日本においては、大型展示会での積極ＰＲや材料系顧客の開拓・深耕に努めたものの主要取引先である大学・官公庁の研究施設向け販売が低調に推移した。海外においては、代理店とのユーザー巡回により案件の創出に努めたことや北米及びアジアでの大口スポットオーダーの獲得などにより、大幅な売上増となった。

　その結果、当事業の売上収益は11億９百万円（前年同期比15％増）となった。営業利益は１億８千１百万円となり、前年同期比では13％減であるが、前年同期は退職給付制度移行益８千１百万円を計上していたことから、これを除くと41％増となる。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収を促進したことや、欧州中央倉庫の活用により適正在庫を維持したことなどから58億７千８百万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより７億２千１百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより10億６千９百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から24億４百万円増加し、324億３千８百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。

[会社の支配に関する基本方針の概要]

　当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながるとの考え方に基づき、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。

　なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億２千万円である。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当面の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資が回復基調にあるものの円高定着で企業収益が悪化、景気は横ばいで推移するものと思われる。欧州においては、概ね緩やかな回復が見込まれるものの、英国のＥＵ離脱問題に起因する英国及びユーロ圏経済の景気後退と為替の不安定化が懸念されている。北米経済は、個人消費と住宅投資が主導する景気回復が持続するものと思われる。新興国経済は、一部鈍化する見込みの地域はあるものの、全体としては概ね緩やかな成長が見込まれる。

　このような状況下、当社グループは以下の施策によって業績の向上を図っていく。

[当社グループの施策]

　電動工具事業では、引き続き市場が大きく収益性の高い日米欧の先進国に向け、開発・営業ともに経営資源を集中投資していく。競争優位な戦略製品のさらなるラインアップ強化を図るとともに、ユーザーニーズに合致した新製品をタイムリーに投入していくことにより、主要市場でのプレゼンスを向上させていく。また、リソースの有効活用による営業力の強化、地域事情にあわせ機動的に企画・実行する各種プロモーション活動、すべての業務をお客様第一主義で取り組む「サービス・ファースト」の徹底などにより、リピートオーダーの獲得や顧客満足度のさらなる向上を図っていく。さらには、新たに子会社になったmetabo社とのシナジー効果の早期発現をめざして協業体制の構築に努めていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要な取引先である大学・官公庁研究施設へのアプローチ、各種大型展示会のフォローアップによる需要の掘り起し、海外代理店との連携強化、材料系顧客のさらなる開拓・深耕などに継続して取り組むことにより、売上拡大を図っていく。

　収益に関しては、新製品をはじめ利益率の高い基盤製品やアクセサリ（消耗品）の拡販などにより収益性の向上を図るとともに、現在取り組んでいる抜本的構造改革の効果早期発現をめざして、原価低減をはじめとした総コストの削減、収益力の強化に努めていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主持分比率は56.4％であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式17株を含んでいる。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成して

いる。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)

第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記２区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。

(1）電動工具

　金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具（釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ）、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具（墨出し器・距離計）、アクセサリ（ダイヤモンド工具、その他消耗部品）

(2）ライフサイエンス機器

　超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

注５．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

その他の流動資産

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。

　差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。

その他の金融負債

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

長期借入金
　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

(2）償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
　現金及び現金同等物の公正価値はレベル１に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の公正価値は、レベル２に分類している。

(3）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2016年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2016年６月30日)

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類される経常的に公正

価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至　2016年６月30日)

（a）四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

（b）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

注６．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年６月30日)

注７．その他の収益及び費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は

下記のとおりである。

（その他の収益）

（その他の費用）

（単位：百万円）

　前第１四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年４月１日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。

注８．１株当たり利益情報

　１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は下記のとおりである。

注９．偶発事象

重要な訴訟等

　当第１四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。

注10．後発事象

該当事項なし。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に執行役社長　前原修身により承認されている。

２【その他】

　四半期配当

　2016年５月10日開催の取締役会において、2016年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2015年度期末配当)を行う旨を決議した。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　 12円

  ２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　1,216百万円

  ３．効力発生日　(支払開始日)         2016年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上