| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CMK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 井 建 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県入間郡三芳町藤久保１１０６ |
| 【電話番号】 | 049－266－7029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,503 | 17,676 | 73,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △488 | 272 | △628 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △473 | 191 | △8,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △130 | △1,345 | △9,234 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,225 | 48,744 | 50,090 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,156 | 88,434 | 90,504 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △8.00 | 3.23 | △137.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.76 | 51.32 | 51.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大を続けていますが、欧州では英国のEU離脱決定を受け、先行きに不透明感が生じています。また、中国では景気減速が継続し、東南アジアなどの新興国についても厳しい経済状況が続きました。
国内経済は、円高の進行による企業収益の低下や、株式市場の下落による消費マインドの低迷などが懸念され、停滞感の強い状況が継続しています。
このような経済環境のなか、当社は車載基板市場を重点市場の一つに位置付け販売拡大に努めており、これら車載分野の販売が好調に推移しています。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は176億76百万円、前年同期比1億73百万円（1.0％）の増収となりました。
利益面につきましては、前期に実施しました国内の経営合理化策（生産拠点集約及び希望退職者募集）並びに海外の生産体制適正化等による収益改善が着実に進み、3億42百万円の営業利益（前年同期は2億83百万円の営業損失）となりました。経常損益は、為替相場の急激な変動はあったものの、為替差損は前年から減少し、2億72百万円の経常利益（前年同期は4億88百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1億91百万円の利益（前年同期は4億73百万円の損失）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車市場は、2014年の消費増税から続く販売不振、今年４月に発生した熊本地震の影響などにより新車販売が低調に推移しています。しかしながら、安全装置の普及拡大などにより自動車への電子部品搭載点数は増加傾向にあり、当社においても受注獲得に注力しております。
これらの結果、通信、アミューズメントなどの分野での販売は減少したものの、車載分野での販売増加が全体を牽引し、売上高は108億73百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、売上高増加に加え、上記経営合理化策による固定費削減が寄与し、3億7百万円のセグメント利益（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。
(中国)
中国の自動車市場は、昨年10月に始まった小型車減税の効果が続いており、新車販売が好調に推移しております。
このような市場環境の中、当社販売は為替相場が円高に推移したこと、デジタルカメラ、アミューズメント分野での販売が減少したことなどが影響し、売上高は29億85百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
利益面では、売上高の減少はあったものの、前期実施した生産体制の適正化により収益性は大幅に改善し、1億6百万円のセグメント利益（前年同期は1億49百万円のセグメント損失）となりました。
(東南アジア)
東南アジアの自動車市場は、タイでの干ばつによる消費マインド低迷やマレーシアでの通貨安による完成車の値上げ等が影響し、新車販売は低迷が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は車載分野についてはほぼ横ばいとなりましたが、AV機器やデジタルカメラなどの分野での販売が増加し、売上高は24億17百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
(欧米)
景気拡大や原油安などを背景に北米市場の新車販売は好調を維持しており、当社車載分野の販売も増加しました。この結果、売上高は14億円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、506億54百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9億11百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、376億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産が10億4百万円、投資有価証券が3億8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、884億34百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、227億90百万円となりました。これは、主にその他の流動負債に含まれる未払金が5億16百万円、賞与引当金が1億68百万円それぞれ増加し、事業構造再編費用引当金が5億49百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、168億99百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、396億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、487億44百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億73百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,922,000 |
| 計 | 227,922,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,060,164 | 63,060,164 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,060,164 | 63,060,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日（注） | ― | 63,060,164 | ― | 22,306 | △8,567 | 13,495 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,860,800 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式59,141,000 | 591,410 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式58,364 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,060,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 591,410 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 3,860,800 | ― | 3,860,800 | 6.12 |
| 計 | ― | 3,860,800 | ― | 3,860,800 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,582 | 20,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,376 | 20,393 | |||||||||
| 有価証券 | 38 | 35 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,904 | 3,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,046 | 2,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,534 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 970 | 1,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,419 | 50,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,970 | 10,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,597 | 11,022 | |||||||||
| 土地 | 9,063 | 9,017 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 520 | 651 | |||||||||
| その他（純額） | 1,153 | 1,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,306 | 32,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 265 | 249 | |||||||||
| その他 | 321 | 296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 587 | 546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,661 | 2,353 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 183 | 244 | |||||||||
| その他 | 2,260 | 2,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,059 | 4,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,953 | 37,659 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 131 | 121 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 131 | 121 | |||||||||
| 資産合計 | 90,504 | 88,434 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,088 | 10,246 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,476 | 5,241 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 334 | |||||||||
| 事業構造再編費用引当金 | 1,110 | 561 | |||||||||
| その他 | 5,257 | 5,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,704 | 22,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,250 | 7,250 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,179 | 8,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44 | 45 | |||||||||
| 資産除去債務 | 162 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,709 | 16,899 | |||||||||
| 負債合計 | 40,413 | 39,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,306 | 22,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,063 | 16,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,185 | 7,811 | |||||||||
| 自己株式 | △3,132 | △3,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,422 | 43,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | 167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,939 | 1,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △170 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,127 | 1,770 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,540 | 3,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,090 | 48,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,504 | 88,434 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,503 | 17,676 | |||||||||
| 売上原価 | 15,800 | 15,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,702 | 2,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 687 | 626 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 1,254 | 1,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,986 | 1,894 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △283 | 342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 87 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 21 | |||||||||
| その他 | 33 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 216 | 54 | |||||||||
| その他 | 75 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 387 | 170 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △488 | 272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 41 | |||||||||
| 受取保険金 | 43 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 22 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 60 | |||||||||
| 損害賠償金 | 34 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △483 | 238 | |||||||||
| 法人税等 | 33 | 40 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △516 | 198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △473 | 191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △516 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | △191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 175 | △1,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 385 | △1,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △130 | △1,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93 | △1,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | △179 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 386 | 百万円 | 439 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,307百万円 | 1,066百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月29日開催の第56回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金は5,435百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,441 | 3,520 | 2,329 | 1,211 | 17,503 | ― | 17,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 787 | 1,977 | 1,645 | ― | 4,410 | △4,410 | ― |
| 計 | 11,228 | 5,498 | 3,975 | 1,211 | 21,913 | △4,410 | 17,503 |
| セグメント利益又は損失(△) | △87 | △149 | 49 | 44 | △141 | △142 | △283 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去101百万円、全社費用△243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,873 | 2,985 | 2,417 | 1,400 | 17,676 | ― | 17,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 543 | 2,143 | 1,528 | ― | 4,215 | △4,215 | ― |
| 計 | 11,416 | 5,129 | 3,945 | 1,400 | 21,891 | △4,215 | 17,676 |
| セグメント利益 | 307 | 106 | 56 | 69 | 539 | △196 | 342 |
(注) １ セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去67百万円、全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △8円00銭 | 3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △473 | 191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △473 | 191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,200 | 59,199 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成28年８月２日において、以下のとおり資産の譲渡に関する契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社 翔栄
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)
譲渡資産の種類 土地及び建物等
譲渡前の使途 工場
４．譲渡の時期
契約締結日 平成28年８月２日
物件引渡日 平成28年８月31日(予定)
なお、平成28年12月末までの間、当社が当該工場を賃借いたします。
５．譲渡価額
880百万円
６．損益に与える影響額
当該資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第２四半期において、売却に伴う諸経費を差し引いた固定資産売却益167百万円を特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、固定資産の譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。