7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第68期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第68期第１四半期連結累計間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第67期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、緩やかな回復傾向が継続していますが、６月下旬に決定した英国のＥＵ離脱に伴う影響が懸念されております。中国をはじめとするアジア新興国においては、中国経済の長引く減速傾向の影響から低調に推移しております。米国においては、拡大傾向が持続しているものの設備投資の減少など一部に弱めの動きが見られその伸びは緩やかになってきております。欧州地域においては、緩やかな回復傾向が持続しているものの、相次ぐ地政学的リスクによる経済活動へのマイナス影響からその勢いは鈍化傾向にあります。

一方、国内経済においては、雇用環境の改善により緩やかな回復基調は続いておりますが、年明けから続く急速な為替の円高進行は輸出企業の収益を圧迫し、海外経済の不確実性が高まるなど、景気の下押しリスクが懸念されております。

このような状況の中、当社グループは、この度、情報画像関連機器事業において、主力製品の大判インクジェットプリンタにおけるグローバル競争力の強化を目的として、当社の海外販売子会社を開発・生産拠点である中核事業会社の武藤工業株式会社の傘下とすることにいたしました。これによって開発・生産・販売体制の一体化を図り、海外戦略の強化・拡大とスピード感のある経営を推進してまいります。

経営成績では、為替の急激な円高の影響による売上高の減少、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億47百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比53.9％減）、経常損失10百万円（前年同期は２億61百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国での販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高17億20百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開とアメリカ経済の回復傾向もあり販売は前年並みに推移しましたが、急激な為替の円高の影響により、売上高９億37百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益73百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売に後押しされ売上高は前年並みに推移するものの、為替の円高による影響と競争激化による販売価格の下落、ヨーロッパ地域全般に広がる地政学的リスクの影響により、売上高16億１百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

〔情報サービス〕

既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業の収益性向上により、売上高５億23百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比560.0％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

自社使用から賃貸に転向した物件による収入増により、売上高65百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益48百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

〔その他〕

販売は前年並みに推移し、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は４億円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億１百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△63,670千円は、セグメント間取引消去69,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報画像関連機器（アジア）」において、株式会社明成化学のインクジェットプリンタ用インク事業部門の譲受および同社の海外子会社１社の全株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては102,351千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△89,550千円は、セグメント間取引消去50,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,611千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する海外販売子会社の株式の現物出資による増資を情報画像関連機器事業の中核子会社である武藤工業株式会社に対して行うことを決議すると同時に、平成28年８月９日を効力発生日として同社との間で募集株式の総数引受契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容

（2）企業結合日

平成28年８月９日

（3）企業結合の法的形式

子会社株式の現物出資

（4）結合後企業の名称

武藤工業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、大判インクジェットプリンタを主力製品とする情報画像関連機器事業を中心に全世界に事業を展開し、その海外販売子会社をアメリカ、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、シンガポール、オーストラリアなどに設けております。

　急激に変化する世界経済情勢に対処するためには、今まで以上に意思決定の迅速化、事業執行の一体感の強化が必須と判断し、開発・生産・販売を一体となって推進する為、当社が保有する主要な海外販売子会社の全株式について、情報画像関連機器事業の中核会社の武藤工業株式会社に現物出資により移管することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上