| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期累計期間 | 第68期第１四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 793,825 | 715,755 | 3,018,630 |
| 経常利益 | (千円) | 10,736 | 544 | 31,011 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 8,373 | △1,466 | 41,941 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 8,222,000 | 8,222,000 |
| 純資産額 | (千円) | 659,574 | 652,421 | 707,448 |
| 総資産額 | (千円) | 2,027,682 | 1,862,002 | 1,926,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.09 | △0.20 | 5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.0 | 36.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
多額な資金の借入契約について
（1）契約締結日 平成28年４月25日
（2）借入先 三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする銀行団（シンジケートローン）
（3）借入目的 既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため
（4）借入総額 ７２０百万円 （内訳：長期運転資金３００百万円、コミットライン４２０百万円）
（5）担保提供資産 建物・土地
（6）契約期間 平成28年４月28日から平成33年４月30日
（7）財務制限条項
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社の主力事業が属する石油業界の当第１四半期累計期間（平成２８年４月１日～平成２８年６月３０日）は、ガソリン価格の高騰やエコカーの普及、節約志向の定着による需要低迷が続き、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高は７億１５百万円（前年同四半期比 9.8％減）、営業利益は１７百万円（前年同四半期比42.6％増）、経常利益は０百万円（前年同四半期比 94.9％減）、四半期純損失は１百万円（前年同四半期、四半期純利益８百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
平成２８年度に入りまして原油コストの小幅な上昇により徐々に市況価格は上昇いたしました。しかしながら６月には英国のＥＵ離脱決定により、世界経済とエネルギ－需要の減速懸念が拡大し、大幅反落をいたしました。
その様な環境下、ＳＳ事業部内に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」事業に積極的に取り組みましたが、厳しい実績となりました。
また、直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
カーライフ事業部につきましては、鈑金リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。鈑金リペアはＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、鈑金リペア事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高４億６９百万円（前年同四半期比 17.6％減）、営業利益１百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
また昨年9月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
第1四半期の営業活動と致しましては、春の新生活需要である一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。
さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高２億７百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益１５百万円（前年同四半期比 4.2％減）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。 また一昨年１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。その結果、売上高３９百万円（前年同四半期比 5.6％増）、営業利益２１百万円（前年同四半期比 15.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、１８億６２百万円（前事業年度末比 ６４百万円減）、純資産は６億５２百万円（前事業年度末比 ５５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は４億７７百万円（前事業年度末比 ６０百万円減）、固定資産は１３億８４百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の７７百万円の減少、建物の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１２億９百万円（前事業年度末比 ９百万円減）となりました。流動負債は５億２５百万円（前事業年度末比 ４８百万円減）、固定負債は６億８４百万円（前事業年度末比 ３８百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、一年内返済予定の長期借入金５９百万円の減少、買掛金の１０百万円の増加、短期借入金の１０百万円の増加、長期借入金の３３百万円の増加および長期預り保証金の５百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、自己株式の増加４５百万円、配当金の支払７百万円および当期純損失１百万円計上したことにより６億５２百万円（前事業年度末比 ５５百万円減）となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）平成28年6月29日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が2,000,000株となり
ます。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,222,000 | 8,222,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,222,000 | 8,222,000 | ― | ― |
（注）平成28年6月29日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、単元株式数1,000株から100株に変更に
なります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
（注）平成28年6月29日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行済株式総数残高が822,200株になり
ます。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 562,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,629,000 | 7,629 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,629 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ダイヤ通商株式会社 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル3階 | 562,000 | ― | 562,000 | 6.84 |
| 計 | ― | 562,000 | ― | 562,000 | 6.84 |
（注）当第1四半期会計期間に自己株式の取得を行ったため、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,012,309株
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 144,054 | 66,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,990 | 185,317 | |||||||||
| 商品 | 189,874 | 172,295 | |||||||||
| その他 | 25,320 | 55,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,845 | △2,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 538,394 | 477,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 222,220 | 219,199 | |||||||||
| 土地 | 1,041,133 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 7,192 | 6,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,270,546 | 1,267,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,193 | 2,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 78,578 | 77,504 | |||||||||
| その他 | 76,477 | 77,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,733 | △39,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,323 | 115,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,388,063 | 1,384,420 | |||||||||
| 資産合計 | 1,926,458 | 1,862,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,964 | 136,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,532 | 48,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,122 | 2,013 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 77,865 | 75,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 573,084 | 525,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,800 | 284,625 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 84,582 | 89,833 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 185,636 | 185,636 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645,925 | 684,526 | |||||||||
| 負債合計 | 1,219,010 | 1,209,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,955 | 47,829 | |||||||||
| 自己株式 | △42,623 | △88,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 380,771 | 325,745 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 326,676 | 326,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 326,676 | 326,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 707,448 | 652,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,926,458 | 1,862,002 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 793,825 | 715,755 | |||||||||
| 売上原価 | 582,545 | 505,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,279 | 210,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,997 | 192,550 | |||||||||
| 営業利益 | 12,282 | 17,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 156 | |||||||||
| 仕入割引 | 93 | 63 | |||||||||
| その他 | 209 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 564 | 406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,979 | 1,243 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15,860 | |||||||||
| その他 | 131 | 267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,110 | 17,371 | |||||||||
| 経常利益 | 10,736 | 544 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 10,736 | 544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,362 | 2,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,362 | 2,011 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,373 | △1,466 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による第１四半期会計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四
半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係）
該当事項は有りません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,607千円 | 5,732千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式450,000株を取得しました。
この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が45,900千円増加し、当第１会計期間末の自己株式が88,523千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 569,569 | 187,265 | 36,990 | 793,825 | ― | 793,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 569,569 | 187,265 | 36,990 | 793,825 | ― | 793,825 |
| セグメント利益 | 3,549 | 15,949 | 18,918 | 38,417 | △26,135 | 12,282 |
(注) １ セグメント利益の調整額△26,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 469,106 | 207,593 | 39,055 | 715,755 | ― | 715,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 469,106 | 207,593 | 39,055 | 715,755 | ― | 715,755 |
| セグメント利益 | 1,270 | 15,279 | 21,916 | 38,465 | △20,955 | 17,509 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △20,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,955千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 1円 09銭 | △0円 20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 8,373 | △1,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(千円) | 8,373 | △1,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,659,691 | 7,313,537 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間562,309株、当第１四半期累計期間 908,462株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 河合 洋明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 長谷部 健太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。