6032 インターワークス 四半期報告書－第27期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績と雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、英国のＥＵ離脱を契機とする急激な円高は一旦沈静化したものの、外国為替市場の不安定化に伴う景気の先行き不透明感は払拭しきれない状況です。

　当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成28年６月の完全失業率(季節調整値)は3.1％（前年同月3.4％）、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍（前年同月1.19倍）、新規求人倍率は2.01倍（前年同月1.79倍）となり、過去１年間においても大幅に改善しております。同時に平均賃金においても上昇が見られる等、労働市場における需給の不均衡は日本の人口動態に起因する構造的な課題となりつつあります。特に新規求人倍率の改善が著しく、足元の人手不足感は深刻な状況です。

　このような環境の中、当社グループは「既存事業領域におけるニッチトップの達成」を基本方針として、事業を展開いたしました。主力事業であるメディア＆ソリューション事業を始め、採用支援事業及び人材紹介事業において業績を伸長させております。さらに、メディア＆ソリューション事業と採用支援事業において、複数の新規サービスをリリースし、収益化へ向けた取組みを開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,050,490千円（前年同期比21.1％増）、営業利益226,233千円（前年同期比44.3％増）、経常利益226,209千円（前年同期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,031千円（前年同期比48.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引いたしました。

　同メディアにおいては「セグメントNo.１」をかかげ、顧客単価の向上を主軸とした営業活動に注力すると同時に、サイトの認知度向上とユーザー拡大を目的に効果的な広告宣伝費を投下いたしました。加えてユーザーの満足度及び利便性の向上のために、サイトの改修を継続的に実施いたしました。

　また、平成28年２月にリリースした製造業界の正社員求人に特化した転職求人メディア「製造×転職 Makers (メーカーズ)」と、日本全国にある街角の求人貼り紙を投稿し、地図上でなぞってアルバイトを探せる求人アプリ「ぽけじょぶ」の収益化への取組みを開始しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高436,720千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益143,711千円（前年同期比59.2％増）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、前年同様、企業の旺盛な採用ニーズを受けて堅調に業績を伸長させております。併せて、「エグゼクティブ及びプロフェッショナル人材という高年収層で独自のポジション構築」を目指し、高年収層の案件獲得、成約単価の向上、及びコンサルタント一人当たりの生産性改善を追求し、一定の成果をあげております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高203,943千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益40,167千円（前年同期比15.5％増）となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業は、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて請負うアウトソーシングサービスを展開し、「ニッチトップ」を目指しております。

　同事業においては、今年改められた就職倫理憲章により選考開始が６月になった結果、当四半期が新卒採用業務支援の繁忙期となりました。これに対応し顧客企業へ確実な役務を提供すると同時に、幅広く受注するための深耕営業を行い、業績を伸長させております。

　また、常駐型業務支援サービスを新たに開始して、小規模採用プロジェクトに対応した支援サービスとして、顧客対象企業層の拡大を目的とした動きを開始しております。さらに労働集約性の高い一部の役務提供において、定型業務自動化プログラムを導入し、生産性の改善への取組みを開始しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高409,826千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益42,354千円（前年同期比33.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて156,180千円減少し、2,607,035千円となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に採用支援事業の前連結会計年度に発生した債権の回収が進み、売掛金が171,766千円減少し、売掛金の回収と配当金の支払いの結果、現金及び預金が9,768千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて92,204千円減少し、510,940千円となりました。これは主として、買掛金の減少80,158千円、未払法人税等の減少58,139千円、配当金の所得税の預りを主たる要因としてその他流動負債が46,083千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて63,976千円減少し、2,096,094千円となりました。これは主として、配当金の支払い217,415千円と親会社株主に帰属する四半期純利益153,031千円の計上により利益剰余金が64,383千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………217,415千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月３日

（注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上