9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第51期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調が続いておりますが、中国をはじめ新興国経済の成長鈍化による下振れリスクが懸念され、個人消費は力強さに欠ける状況が続きました。

外食産業を取り巻く環境は、景気回復とともに人材の確保が課題となり、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」を始動いたしました。初年度である当期は２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高94億15百万円（前年同期比67百万円増）、営業損失56百万円（前年同期は連結営業利益66百万円）、経常損失47百万円（前年同期は連結経常利益67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店１店舗（前年同期４店舗）、退店５店舗（前年同期２店舗）を行い、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は41都道府県に434店舗となりました。改装は６店舗実施し、このうち３店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移しましたが、退店による店舗数減少により減収となり、コストコントロールの効果も及ばず減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は69億26百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は２億８百万円（前年同期は２億13百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングの関西国際空港の機内食工場においては、昨年11月に発生したパリ同時多発テロ以降ヨーロッパ及び中東における航空会社の乗客数減少により受注が回復せず減収となり、原材料及び労務費等のコストコントロールの効果が及ばなかった事及び福岡新規工場の開業準備に伴うコストアップ等により減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は10億99百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失90百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、冷凍食品の製造受注が大幅に増加し増収となりましたが、コスト先行のビジネスモデル（主として冷凍おせち）のため減益となりました。以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は４億17百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント損失64百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が低下しましたがコストコントロールを実施した結果減収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億64百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益73百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数が減少したことにより減収となりました。コストコントロールの効果も及ばず減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は１億５百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失26百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、製造受注が安定して増加したことにより増収となりましたが、仕入の単価アップにより減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は７億１百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント損失８百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31,035千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計4,426千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計405,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計240,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

 　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,463千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

 　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,034千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「レストラン事業」で26,143千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で4,270千円、「調整額」で621千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上