| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,614,474 | 1,852,776 | 7,931,446 |
| 経常利益 | (千円) | 136,906 | 70,859 | 739,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,888 | 48,325 | 840,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,283 | 50,892 | 825,333 |
| 純資産額 | (千円) | 2,648,275 | 3,326,321 | 3,347,162 |
| 総資産額 | (千円) | 7,448,602 | 7,558,895 | 7,381,405 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.37 | 5.39 | 93.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 43.9 | 45.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速や英国のＥＵ離脱などでわが国の景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直しの動きがみられております。
このような情勢の中、当社グループでは本年４月より開始した３ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標として、それを達成するための成長戦略を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも大型の大口径立坑掘削工事を受注しましたが、予定していたほかの大型受注案件が第２四半期以降にずれ込んだこともあり、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。売上につきましては、ボーリング機器関連において当社の主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体を中心に伸びたことにより、売上高全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、1,962百万円（前年同四半期増減率△17.9％）、連結売上高は、1,852百万円（同14.8％）となりました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、工事施工関連の完工高減少による固定費負担増加と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は75百万円（同△44.5％）、経常利益は70百万円（同△48.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（同△62.5％）となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | ||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 1,962 | 2,391 | △428 | △17.9% |
| 売上高 | 1,852 | 1,614 | 238 | 14.8% |
| 営業利益 | 75 | 136 | △60 | △44.5% |
| 経常利益 | 70 | 136 | △66 | △48.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 128 | △80 | △62.5% |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、機械本体を中心に受注を確保いたしましたが、予定していたほかの大型案件が第２四半期以降の受注にずれ込んだことにより、国内、海外ともに減少し、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の出荷が好調であったため、前年同四半期を上回ることができました。利益面では売上高の増加により、人件費および研究開発費などの固定費増をカバーし、前年同四半期を上回るセグメント利益（営業利益）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | ||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 1,041 | 1,303 | △261 | △20.0% |
| 売上高 | 1,182 | 805 | 377 | 46.8% |
| セグメント利益 | 98 | 1 | 96 | ― |
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については得意工種の大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事の受注はありましたが、アンカー工事の受注低調と大型工事案件の第２四半期以降への受注ずれ込みにより、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高につきましても、国内の大型工事である長尺コントロール・ボーリング工事が完工しましたが、全体では前年同四半期と比べると減少いたしました。利益につきましては、完工高の減少により固定費負担が増加し、原価率が上昇したため、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(A) | 前第１四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | ||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 平成28年６月30日 | 至 平成27年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 921 | 1,088 | △167 | △15.4% |
| 売上高 | 669 | 808 | △138 | △17.2% |
| セグメント利益又は損失（△） | △23 | 134 | △157 | ― |
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して177百万円増加し、7,558百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が99百万円、完成工事未収入金が83百万円減少しましたが、電子記録債権が278百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円、仕掛品が57百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、5,890百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで10百万円の設備投資を行いましたが、23百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、1,668百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、4,232百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が64百万円、未払法人税等が14百万円減少しましたが、未成工事受入金が112百万円、支払手形及び買掛金が35百万円、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が31百万円、その他の中に含まれている前受金が77百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して207百万円増加し、3,175百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が４百万円、その他の中に含まれているリース債務が４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、1,057百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円等を計上したことから、3,326百万円となり、自己資本比率は43.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,960,800 | 89,608 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,011 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,608 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 3,300 | ― | 3,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,023 | 910,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,681,494 | ※1 1,582,445 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 594,123 | 511,026 | |||||||||
| 電子記録債権 | 55,100 | 333,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,230,512 | 1,237,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 330,736 | 387,908 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※2 154,345 | ※2 145,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 406,083 | 467,269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,683 | 122,502 | |||||||||
| その他 | 123,792 | 192,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,320 | △1,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,695,574 | 5,890,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,079,566 | |||||||||
| その他（純額） | 470,197 | 455,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,549,763 | 1,535,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,454 | 24,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,510 | 13,303 | |||||||||
| その他 | 150,037 | 147,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,935 | △51,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,612 | 109,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,685,830 | 1,668,745 | |||||||||
| 資産合計 | 7,381,405 | 7,558,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,492,323 | 1,527,646 | |||||||||
| 工事未払金 | 88,189 | 85,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 618,854 | 653,428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 218,352 | 215,712 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 29,396 | 142,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,161 | 10,055 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,968 | 96,204 | |||||||||
| その他 | 335,610 | 444,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,967,855 | 3,175,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 315,445 | 310,867 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,522 | 85,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458,021 | 458,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,541 | 11,577 | |||||||||
| その他 | 195,857 | 190,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,066,387 | 1,057,242 | |||||||||
| 負債合計 | 4,034,242 | 4,232,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,035,543 | 2,012,134 | |||||||||
| 自己株式 | △1,504 | △1,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,199,459 | 3,176,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | 187,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,132 | △42,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,975 | 144,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,727 | 5,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,347,162 | 3,326,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,381,405 | 7,558,895 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,614,474 | 1,852,776 | |||||||||
| 売上原価 | 1,150,651 | 1,405,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 463,822 | 447,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,709 | 371,639 | |||||||||
| 営業利益 | 136,113 | 75,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 3,102 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 3,745 | 760 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,318 | 24 | |||||||||
| その他 | 884 | 1,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,320 | 1,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,576 | 5,595 | |||||||||
| 支払手数料 | 246 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 751 | |||||||||
| その他 | 704 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,526 | 6,542 | |||||||||
| 経常利益 | 136,906 | 70,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 761 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 49 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 228 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,795 | 71,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,926 | 6,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 15,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,907 | 22,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,888 | 49,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,888 | 48,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 128,888 | 49,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,580 | 1,676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,604 | 1,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 126,283 | 50,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,283 | 50,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 891 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 70,000 | 千円 | 35,000 | 千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年６月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 13,200 | 千円 | 13,200 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,251千円 | 23,993千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 44,834 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 71,733 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 805,890 | 808,584 | 1,614,474 | ― | 1,614,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 528 | ― | 528 | △528 | ― |
| 計 | 806,419 | 808,584 | 1,615,003 | △528 | 1,614,474 |
| セグメント利益 | 1,449 | 134,651 | 136,101 | 12 | 136,113 |
(注) １．セグメント利益の調整額12千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,182,916 | 669,859 | 1,852,776 | ― | 1,852,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,229 | ― | 7,229 | △7,229 | ― |
| 計 | 1,190,145 | 669,859 | 1,860,005 | △7,229 | 1,852,776 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,207 | △23,253 | 74,953 | 559 | 75,513 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額559千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円37銭 | ５円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 128,888 | 48,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 128,888 | 48,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。