| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北８条西３丁目32番（上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6657 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 455,846 | ― |
| 経常利益 | (千円) | 93,104 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,258 | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,258 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 735,670 | 729,108 |
| 総資産額 | (千円) | 1,032,866 | 1,049,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.32 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.76 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.23 | 69.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,375 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △164,711 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,925 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 550,228 | ― |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.21 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはIoTやビッグデータ、人口知能(AI)、ロボットの活用による第４次産業革命など、2016年をIoT時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の爆発的に拡大するマーケットに対して様々な取り組みを具体的に進めております。また、当社が昨年12月に子会社化したMobicomm株式会社は、通信制御やデータ信号制御をはじめとした基礎技術をベースに、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において豊富な経験と実績があり、あらゆるソフトウェア・モジュールのデバイスへの組込みが可能な革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループは、世の中におけるIoTとしてつながるモノ・デバイス数兆個を対象にした自動従量課金サービスなど、今後に向けた展開を進めるとともに、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めております。
具体的には、現在の当社事業の柱である自動運用をベースとした各種クラウドシステム・サーバを対象としたマネジメントサービスの受注の積み上がりは堅調に推移しており、2016年６月度における受注高は過去最高を達成いたしました。解約率の低い月額課金案件の順調な積み上げにより、当第２四半期においては、積極的な新卒採用等による人材投資による大幅な人件費増や、５月の東京本社の千代田区大手町への移転に伴う約130,000千円の設備投資などを行っておりますが、業績への影響はすでに限定的となっており、第３四半期以降はさらなる利益拡大を見込んでおります。また、子会社Mobicommとの取り組みによるIoTデータマネジメントサービスの領域における売上は、当第２四半期連結累計期間の業績においては全く計上されておらず、既に一部公表しておりますロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社との技術提携・共同開発を一つの例として、今後さらなる広い領域においての提携先・販売先の拡大により業績拡大が見込まれております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高455,846千円、営業利益96,559千円、経常利益93,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益60,258千円となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、721,644千円（前連結会計年度末比155,871千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比202,262千円減）した一方で、売掛金が増加（前連結会計年度末比46,703千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、311,222千円（前連結会計年度末比139,163千円増）となりました。これは主に、有形固定資産が増加（前連結会計年度比73,924千円増）、投資その他の資産「その他」に含まれる敷金及び保証金が増加（前連結会計年度比千円64,762千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,032,866千円となり、前連結会計年度末に比べ16,708千円減少いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、182,121千円（前連結会計年度末比36,557千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比24,088千円減）、短期借入金が減少（前連結会計年度末比15,000千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は115,074千円（前連結会計年度末比13,287千円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比8,363千円増）、固定負債「その他」に含まれる長期預り金が増加（前連結会計年度末比15,822千円増）した一方で、固定負債「その他」に含まれる長期未払金が減少（前連結会計年度末比10,833千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は297,196千円となり、前連結会計年度末に比べ23,270千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は735,670千円（前連結会計年度末比6,561千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比60,258千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比62,700千円増）したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、550,228千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は21,375千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益92,010千円の計上、仕入債務の増加額12,400千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額46,703千円、法人税等の支払額48,576千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は164,711千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,740千円、敷金及び保証金の差入による支出66,908千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は58,925千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68,361千円、自己株式の取得による支出62,837千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入80,000千円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,878千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,491,000 | 6,495,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,491,000 | 6,495,000 | ― | ― |
(注)１．平成28年７月１日から平成28年7月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
り、発行済株式数が4,000株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年４月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 20,710（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月１日至 平成35年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 20,710資本組入額 10,355 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新株発行前の１株あたり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 36,000 | 6,491,000 | 4,500 | 318,607 | 4,500 | 295,537 |
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．当第２四半期会計期間末後、この四半期報告書の提出日前月末までに新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,917,900 | 29.55 |
| 山川 真考 | 北海道札幌市中央区 | 912,000 | 14.05 |
| 斉藤 誠 | 東京都港区 | 331,200 | 5.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 196,000 | 3.02 |
| 前田 英仁 | 東京都港区 | 183,500 | 2.83 |
| サンエイト１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 | 118,000 | 1.82 |
| サンエイト・ＰＳ１号投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 | 96,000 | 1.48 |
| 斉藤 享子 | 東京都港区 | 96,000 | 1.48 |
| THEODORE LO(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | REPULSE BAY ROAD,HONG KONG（東京都江東区木場１丁目５番55号） | 60,000 | 0.92 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E） BD（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 42,255 | 0.65 |
| 計 | ― | 3,952,855 | 60.90 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,481,700 | 64,817 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,491,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,817 | ― |
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| JIG-SAW株式会社 | 札幌市北区北８条西３丁目32番 | 3,000 | － | 3,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 3,000 | － | 3,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間
（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 752,490 | 550,228 | |||||||||
| 売掛金 | 100,581 | 147,284 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 1,804 | |||||||||
| その他 | 24,449 | 22,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 877,515 | 721,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,242 | 106,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,819 | 63,737 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 8,981 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,904 | 72,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,451 | 133,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,911 | 132,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,059 | 311,222 | |||||||||
| 資産合計 | 1,049,575 | 1,032,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,845 | 21,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,712 | 29,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,656 | 29,568 | |||||||||
| その他 | 114,465 | 101,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,679 | 182,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 86,663 | 95,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,629 | 3,639 | |||||||||
| その他 | 11,494 | 16,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,787 | 115,074 | |||||||||
| 負債合計 | 320,466 | 297,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 314,107 | 318,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 291,037 | 295,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,963 | 184,222 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △62,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 729,108 | 735,667 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,108 | 735,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,049,575 | 1,032,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 455,846 | |||||||||
| 売上原価 | 165,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 290,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 194,070 | |||||||||
| 営業利益 | 96,559 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 73 | |||||||||
| 助成金収入 | 917 | |||||||||
| その他 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,164 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 429 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,700 | |||||||||
| 為替差損 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 1,079 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,619 | |||||||||
| 経常利益 | 93,104 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 本社移転費用 | 1,094 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,094 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,258 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,258 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,258 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,258 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,001 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,081 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 260 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | |||||||||
| 助成金収入 | △917 | |||||||||
| 支払利息 | 429 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,703 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,400 | |||||||||
| その他 | 9,849 | |||||||||
| 小計 | 79,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △573 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | △10,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △312 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △66,908 | |||||||||
| その他 | △17,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,361 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62,837 | |||||||||
| その他 | 7,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 752,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 550,228 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適
用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
| 給料手当 | 48,144 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 260 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
| 現金及び預金 | 550,228 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 550,228 | 千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が62,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が62,700千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 9.32 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 60,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,465,797 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 8.76 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 414,801 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 3,000株） |
(注) 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。