| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 三愛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期累計期間 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,905,711 | 2,807,022 | 4,351,594 |
| 経常利益 | (千円) | 73,898 | 221,994 | 486,543 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,046 | 107,415 | 264,329 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 729,500 | 731,950 | 729,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,175,000 | 13,210,000 | 13,175,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,458,202 | 1,554,687 | 1,709,892 |
| 総資産額 | (千円) | 2,164,058 | 2,572,150 | 2,484,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.99 | 8.23 | 20.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.99 | 8.23 | 20.00 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 60.4 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,871 | 66,946 | 270,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,052 | △38,549 | △73,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,833 | △76,333 | △156,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 249,792 | 371,751 | 419,688 |
| 回次 | 第13期第２四半期会計期間 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.89 | 3.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向、また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等、先行き不透明感が拭えない状況となっております。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当第２四半期累計期間において事業所18拠点、営業所13拠点の新規開設、加えて４営業所の事業所への形態変更を実施し、当第２四半期累計期間末の拠点数は89事業所、41営業所の計130拠点、39都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,807,022千円（前年同期比47.3％増）、営業利益は219,736千円（前年同期比111.0％増）、経常利益は221,994千円（前年同期比200.4％増）、四半期純利益は107,415千円（前年同期比723.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,493,220千円(前事業年度末残高1,423,137千円)となり、前事業年度末に比べ70,082千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が48,858千円減少したものの、売掛金が108,851千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が9,676千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,078,930千円(前事業年度末残高1,060,880千円)となり、前事業年度末に比べ18,049千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が7,696千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが7,573千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる差入保証金が39,929千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は835,108千円(前事業年度末残高587,483千円)となり、前事業年度末に比べ247,624千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が19,871千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、未払金が37,972千円、流動負債のその他に含まれる預り金が25,377千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は182,355千円(前事業年度末残高186,642千円)となり、前事業年度末に比べ4,286千円減少いたしました。その要因は、退職給付引当金が8,448千円増加したものの、長期借入金が8,352千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が4,383千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,554,687千円(前事業年度末残高1,709,892千円)となり、前事業年度末に比べ155,205千円減少いたしました。その主な要因は、当第２四半期累計期間に四半期純利益を107,415千円計上したものの、自己株式の取得199,949千円、配当金の支払65,875千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,936千円減少し、371,751千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果、獲得した資金は66,946千円（前年同四半期は26,871千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加108,851千円、法人税等の支払額146,770千円が生じましたが、一方で税引前四半期純利益225,945千円、減価償却費32,470千円、預り金の増加25,377千円、未払金の増加23,337千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は38,549千円（前年同四半期は55,052千円の使用）となりました。これは主に、従業員に対する貸付金の回収による収入8,428千円が生じましたが、一方で差入保証金の差入による支出42,482千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は76,333千円（前年同四半期は47,833千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円が生じましたが、一方で自己株式の取得による支出201,013千円、配当金の支払額63,332千円が生じたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業規模の拡大により、前事業年度末と比べ150名増加し、628名となりました。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(8) 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 2,807,022 |
| 合 計 | 2,807,022 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．当第２四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 | 391,323 | 13.9 |
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 323,426 | 11.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野口 和輝 | 大阪府大阪市北区 | 1,394,700 | 10.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 967,000 | 7.32 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST， BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 940,000 | 7.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 790,100 | 5.98 |
| 株式会社Ｋ.mコーポレーション | 大阪府大阪市西区北堀江２丁目15-16ドエル北堀江303号 | 600,000 | 4.54 |
| 株式会社プロパティ | 大阪府大阪市西区北堀江２丁目15-16ドエル北堀江303号 | 524,000 | 3.96 |
| 野口 美香 | 大阪府大阪市北区 | 500,000 | 3.78 |
| 株式会社Ｋ・カンパニー | 大阪府大阪市西区北堀江２丁目15-16ドエル北堀江303号 | 500,000 | 3.78 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 484,400 | 3.66 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 397,100 | 3.00 |
| 計 | ― | 7,097,300 | 53.73 |
(注) １．平成26年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シオズミアセットマネジメント株式会社が平成26年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シオズミアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区西新橋３－13－７ＭＧ愛宕ビル７階 | 856,000 | 6.53 |
２．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階 | 887,500 | 6.72 |
| Invesco Asset Management Limited | Perpetual Park,Perpetual Park Drive,Henley-on-Thames,Oxfordshire,RG9 1HH, United Kingdom | 365,200 | 2.76 |
| 計 | ― | 1,252,700 | 9.48 |
３．平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 769,500 | 5.83 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 19,300 | 0.15 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 6,450 | 0.05 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.) | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 17,800 | 0.13 |
| 計 | ― | 813,050 | 6.15 |
４．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 55,500 | 0.42 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 796,900 | 6.03 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番10号 | 437,200 | 3.31 |
| 計 | ― | 1,289,600 | 9.76 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 216,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,991,800 | 129,918 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 129,918 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 | 216,300 | ― | 216,300 | 1.64 |
| 計 | ― | 216,300 | ― | 216,300 | 1.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役居宅事業本部 福岡支店長 | 取締役居宅事業本部 福岡支店長 | 又吉 弘章 | 平成28年５月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 419,688 | 370,829 | |||||||||
| 売掛金 | 916,051 | 1,024,903 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,823 | 2,431 | |||||||||
| その他 | 86,477 | 96,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △1,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,137 | 1,493,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 392,729 | 393,184 | |||||||||
| 土地 | 370,520 | 370,520 | |||||||||
| その他（純額） | 51,978 | 42,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 815,228 | 805,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,215 | 84,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 156,436 | 188,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,060,880 | 1,078,930 | |||||||||
| 資産合計 | 2,484,018 | 2,572,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,704 | 16,704 | |||||||||
| 未払金 | 274,291 | 312,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,763 | 133,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,694 | 15,513 | |||||||||
| その他 | 130,029 | 156,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,483 | 835,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 146,944 | 138,592 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,166 | 34,615 | |||||||||
| その他 | 13,531 | 9,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 186,642 | 182,355 | |||||||||
| 負債合計 | 774,125 | 1,017,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,500 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,500 | 701,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,813 | 320,354 | |||||||||
| 自己株式 | － | △199,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,707,813 | 1,554,304 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,079 | 382 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,709,892 | 1,554,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,484,018 | 2,572,150 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,905,711 | 2,807,022 | |||||||||
| 売上原価 | 1,327,569 | 2,039,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 578,142 | 767,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 474,020 | ※1 547,658 | |||||||||
| 営業利益 | 104,122 | 219,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 317 | 318 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 720 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 4,382 | |||||||||
| その他 | 88 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,127 | 4,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,847 | 1,650 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,063 | |||||||||
| 株式公開費用 | 28,503 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,351 | 2,713 | |||||||||
| 経常利益 | 73,898 | 221,994 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,254 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | － | 1,663 | |||||||||
| その他 | － | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,950 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,898 | 225,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,840 | 120,830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,011 | △2,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,851 | 118,530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,046 | 107,415 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,898 | 225,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,560 | 32,470 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | 105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △317 | △318 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △720 | － | |||||||||
| 支払利息 | 2,847 | 1,650 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | － | △1,663 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,063 | |||||||||
| 株式公開費用 | 28,503 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △2,254 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,706 | △108,851 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,157 | △607 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,753 | 2,819 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,157 | 8,448 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,991 | 23,337 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 33,510 | 25,377 | |||||||||
| その他 | 6,425 | 3,097 | |||||||||
| 小計 | 127,794 | 210,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 317 | 318 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,847 | △1,650 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △152,135 | △146,770 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 4,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,871 | 66,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,455 | △3,077 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,806 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,221 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,704 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,930 | △2,899 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △3,950 | △5,750 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,910 | 8,428 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,507 | △42,482 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,695 | 2,194 | |||||||||
| その他 | 1,701 | 2,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,052 | △38,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 263,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272,480 | △8,352 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,849 | △8,535 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 4,900 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △28,503 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △201,013 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △63,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,833 | △76,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,757 | △47,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 379,549 | 419,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 249,792 | ※1 371,751 | |||||||||
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 112,360 | 千円 | 110,000 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 千円 | 1,287 | 千円 |
| 退職給付費用 | 330 | 千円 | 48 | 千円 |
| 支払手数料 | 116,019 | 千円 | 158,822 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 238,245千円 | 370,829千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | 11,546千円 | 922千円 |
| 現金及び現金同等物 | 249,792千円 | 371,751千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 65,875 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式216,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が199,949千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 99銭 | 8円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 13,046 | 107,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 13,046 | 107,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,175,000 | 13,045,954 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99銭 | 8円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 44,006 | 8,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。