3143 オーウイル 四半期報告書－第31期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による世界経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品飲料業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の社会的関心は引き続き高く、品質管理体制のより一層の強化が求められているほか、国内市場の縮小化や原材料価格の高騰など、企業収益は厳しい状況が続いております。

　当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な供給体制並びに品質管理体制を維持・強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。野菜汁などの農産物同加工品や子会社における製造販売事業が好調に推移したものの、香料や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したこと、平成28年２月末にＦＣ店舗を１店舗閉店したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,174,964千円（前年同期比5.1％減）となりました。一方、販売活動にともなう諸経費などの販売管理費が減少したことから、営業利益は121,930千円（前年同期比25.4％増）、経常利益は127,580千円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,378千円（前年同期比13.0％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、各社、アイテムの選択と集中を推し進め、プロダクトミックスの最適化による利益確保へシフトしており、付加価値を訴求した商品展開を強化しているものの、小売優位の情勢や原材料高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。粉乳調整品などの乳製品の販売が堅調に推移し、果肉缶詰や野菜汁などの農産物同加工品の販売数量が増加したものの、香料や糖類などの食品副原料や飲料製品の販売数量が減少したことなどにより、売上高は6,991,147千円（前年同期比4.0％減）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。業務用バルクアイスの販売数量は減少したものの、新規及び既存取引先からの受託製造件数が増加し、個食用カップアイスが伸長したことから、売上高は213,532千円（前年同期比25.5％増）となりました。

＜その他＞

　その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、同地区の再開発にともない平成28年２月末に１店舗閉店いたしました。その結果、売上高は198,387千円（前年同期比26.2％減）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

① 資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ784,162千円増加し、7,188,756千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、未収入金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,540千円増加し、1,184,208千円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて791,702千円増加の8,372,965千円となりました。

② 負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ、990,271千円増加し、5,437,507千円となりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,443千円減少し、1,002,669千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ854,827千円増加し、6,440,176千円となりました。

③ 純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ63,124千円減少し、1,932,788千円となりました。主な要因は、非支配株主持分の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,049千円は、セグメント間取引消去3,049千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額724千円は、セグメント間取引消去724千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上